経済・税金

昨年2013年度は密告者に対する報奨金の総額は53百万ドル（53億円）であったとするIRSの発表があった。

大規模な投機が起こったら、だいたい5月か6月に投機が終わってしまう。

中国が倒れると豪州とドイツが危機を迎える。連鎖する地球規模の恐慌なる事件はやがて始まる。この始まりは、既に12月末の上海香港とのジュニアの市場の天井からスタートしている。そして2月に起きたアルゼンチン通貨危機が引き金となり、ウクライナ危機へと継続した。3月に天井を示したナスダック市場の株価は世界の株価を引っ張るように下に、南に向いている。

今週の1枚●中国崩壊で大打撃を受けるドイツ

事情あり2年前に中断した牛之宮ウィークリー。再びWEBで始めることにする。あの伝説のウィークリーとは僕の日記的な書き方、日常生活で起きる事件や話題を僕なりに解説しながら、書いていた。あれから丁度2年、新聞を読まず情報断食した僕には新聞を飾る記事のお粗末に驚く。バブルがここまで増幅しても、記事はその辺のことに無頓着でいる。

漫画「美味しんぼ」の鼻血描写が世間を賑わせていますね。漫画の中で福島を訪問した主人公が突然鼻血を出し、それが被曝の影響だとはっきり描いてあることが風評被害だとして福島県や双葉町が小学館に抗議文を送り、更には大臣までもが描写に否定的な発言をするまでに発展しています。

金融寡頭政のもとで、どんどん苦しくなるアメリカ国民の生活

現代アメリカ経済の統制化は、ふつうに「統制」ということばからだれもが思い浮かべる現象とはかけ離れた、巧妙な仕組みになっている。結論を言ってしまえば、政治家、高級官僚、弁護士、ロビイスト、一流企業の幹部社員、大手金融機関といった平等な条件で競争させられたとしても、きっと要領よく高い収入を得るであろう連中が、お手盛りで自分たちが荒稼ぎをするのにいちばん都合のいいルールや制度をつくって、一般国民にはたまに番狂わせの逆転勝ちのチャンスさえ、残しておかないという趣向だ。

またぞろ、米国株価は新高値を取り太平楽は蔓延している。株価だけが上がる、日々報道され、株価上昇は景気回復と洗脳された人々。彼らは株が上がるメカニズムも知らなければ、上がっても大半の人生に影響はない。だが、各国の首脳は景気回復のための0％金利政策、中央銀行による介入がいかに効果的か吹聴している。そうかなと？おかしいという人が、おかしい世の中。

本当に戦争をする気があるのか、中国。世界が恐れる中国の軍人は一人っ子政策の軍人。先のベトナム戦争では人民解放軍がそれなりに戦った。だが、今の兵士に戦争を戦えるのか? 中国が本気で戦争を出来ない理由の一つは、一人っ子政策の兵士が脱走、遁走する可能性が高いこと。軍事の前に兵士の逃走であれば、戦争にならない。と、同時に激しい周辺国と国内の暴動が始まる。

今週の1枚●たかがテクニカル、されどテクニカル

増田悦佐さんの新著、【夢の国から悪夢の国へ: 40年間続いたアメリカン・バブルの大崩壊】（東洋経済新報社 ）が発売されます。5月15日頃から書店に並ぶ予定です。
詳しくはこちらをご覧ください。

東京地裁の判断は今後の日本の国税庁の方針や考えを変えるのに十分であった。これはアメリカのIBMの子会社である日本法人、日本IBMの持ち株会社が、東京国税局から4000億円の申告漏れを指摘され、IBM側は東京国税局を相手に争った事件である。

先月末、福島県で「交通死亡事故多発警報（全県警報）発令」が出されました。4月24日から30日の７日間に県内で６件の交通死亡事故が発生し、６人の方が亡くなられたそうです。

先週、中国問題でベトナム株が急落、6％落ちた。米国株はS＆P、NYダウが先月の高値付近、ナスダックはそれなりに下落、ラッセル2000の小型株指数は200日平均線を切り、売りか買いかの瀬戸際。そう世界の株が落ちる時、実は新興国の株が落ち、小型株の指数株が落ちていくのが原則である。弱い、小さい市場から変調をきたすものだ。

日本もどんどんグロテスクになっているが、上には上がいる

大手メディアなどによれば、アベノミクスと称する経済政策は「アメリカ的な経済合理主義を日本に適用することによって、低迷していた日本経済を復活させる」ために推進されていることになっている。実際には、アベノミクス推進派の連中は、日本国民の蓄積してきた富を愚鈍きわまる官僚や一流企業経営者たちの犯してきた過ちの尻ぬぐいに流用している。これほど経済合理性とほど遠い政策は、世界中探してもめったに存在しない。

良い時代とは、株が上がり、金利低下で債券が値上がりする。懐もラブラブ気分。2012年ユーロ危機でギリシャ国債が40％近くに金利上昇した。が、この4月9日に5.86％に下落した。この、2012年からの低金利時代は、良い時代、気分だった。その間に景気回復は世界中で喧伝され、不動産、株バブルは東京で、NYで沸き起こった。そう、今回は寿命260週間の良き時間だった。

会社の節税方法の一つとして、利益が多額にのぼるのであれば赤字を多く抱えている会社と合併し、その累積赤字と相殺して自社の利益を低くし、税金を少なくするという手段を考える経営者は少なくないはずである。

今投機はNYで起きている。全ての市場を代表する株、債券、そして商品市場の投機はNYで起きていた。いたとは？ 先週NY市場の信用残が純減に転じたからだ。投機はそれが出尽くすまで継続する。アップル株は2012年以来、久し振りの600ドルに上昇、スペイン国債は3％に低下、7.5％から。ギリシャ国債は40％から5.86％に下落した。

最終戦争が消滅した世界で、第2次産業革命を導くのは日本

最近、とくにG8がロシア1国にきりきり舞いさせられているという認識が浸透したこともあって、新しい世界の「大国」の協議機関を設置しようという議論が盛り上がっている。実際のところ、G8（Group of Eight）という現在の「大国」同士の協議機関は明らかにヨーロッパ大陸諸国と、旧大英帝国の植民地に偏った構成になっている。

平素よりご覧いただき、誠にありがとうございます。
毎週金曜日に掲載しております、増田悦佐さんの原稿でございますが、諸般の都合により、16時頃までに掲載を予定しております。
読者の皆様にはご迷惑をお掛けいたしまして、申し訳ございません。
何卒、宜しくお願い申し上げます。

次郎が世界的に有名になった。何しろオバマ大統領ご指名の寿司屋というから、、北米の僕の友人からジロー賛歌の報道を送ってくれた。来日の折はよろしくということだろうか。20年前はよく行ったものだ。ある日、とろ20貫の注文に粛々と握る店主を見ていて、行かなくなった。その注文主はバブルの紳士、いつか書いた人物、1兆円の借金で不動産王と呼ばれた人だった。

今週の1枚●金担保の借金で金利が稼げる状態の頻発

28日の前場の大連商品取引所で鉄鉱石先物が4.8％の下落、景気減速の中デフォルトを回避するために銀行が同セクターに融資枠を更に縮小するという。銅に続き、鉄、そしてアルミ、石炭と資源関連の総てにこの暴落危機が出ているのだ。いよいよ始まったか中国危機。そして銅はあと20セント下げれば大暴落。1ドル20セントまで下落と分析する。銅下落は、その他市場の崩壊。

アメリカなどでは、多国籍企業があまた存在する。これらの企業は本社がアメリカで、子会社は何十か国に散らばっている。子会社が利益をあげれば、その利益は親会社に配当として還元される。子会社の利益は、その所在地国で法人税課税された後の税引後利益を親会社に配当するので、受取った親会社で再び課税されることはない。

親子2代して大統領になった一族は米国の永遠の名家となり、政治にビジネスに君臨する。20世紀はブッシュ家、そして2期連続大統領になれば資産家となる。世界の大統領や首相は例外なく、辞任後に大資産家の道を歩く。1回の講演料が2,000万円のクリントン、本を出せば印税が最低で5億円の米大統領。自家用機すら持つ身分がその後約束される。

前回に引き続き、水道事業民営化についてもう少し書きます。
世界における水道事業民営化はどうなっているのだろうと、調べてみました。

アメリカに武装反乱＝市民戦争は起きるか？

アメリカ連邦政府の予算が、極度に「福祉国家」化している。その実情は、下の2枚組グラフの上段で見るとおりだ。

インスティテューショナル・アドバイザーズ
ボブ・ホウイ

春の雪解けクラシックカー・ツァー

日頃よりご愛読いただき誠にありがとうございます。

毎週金曜日にアドバンスドにて提供しております「時代の転換点を読む」の原文レポートが一日早い刊行となったため、こちらの翻訳版レポートの掲載を先に行います。

これに伴い、増田悦佐氏の「2014年、平和が勃発する」シリーズは、4月25日（金）夕方頃までに掲載させて頂きます。

ご迷惑をお掛け致しますが、何卒宜しくお願い申し上げます。

市場は気まぐれな4月にその年の、そのトレンドを支配させる。金は4月初めに高値をつけて、4月末安値引けだと、その年は重要な安値を付ける。昨年は4月9日の1,590ドルから4月末に1,321ドルに下落した。そして新安値が6月末1,200ドル割れとなる、ベアに転換した。だが4月末から5月にかけて上昇トレンドになれば、金は本格的な上昇になる。ナスダック、S&Pも4月がピーク。

テレビや新聞で読む沈没船関連の情報と、現地から届く情報にダイバージェンスが大きい。報道されない部分もあり、日本的な情緒で理解できない隣国の不思議さ、情報、現地発と受け取り側の乖離に驚く。それにしても不思議な光景。現地情報を本当かな?と読めばこの国の信じられない危うさを感じる。そして国を代表するサムスンが大規模リストラ開始、なんか吃驚やはり吃驚の隣国事情。