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奥村眞吾先生より ～海外活用の脱税は防止できるのか |
UPDATE 2025.02.19 |
１５５か国との間に租税条約を締結している日本。そしてこれらの国と脱税防止の観点から情報交換を行っている。実はこの情報交換は3種類あって①自動的情報交換②自発的情報交換③要請に基づく情報交換がある。このうち①の自動的情報交換は、有名なCRS（Common Reporting Standard）、これは、例えば日本の国税庁がシンガポールに○○氏の口座がありますか、あれば銀行口座名など取引記録を知らせてください、と依頼すれば、シンガポール政府がそれに応じてくれる。
