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UPDATE 2016.05.17

 

「後世、だれも懐かしむ人のいない時代」に入ったアメリカ経済

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UPDATE 2016.05.16

 

国民を窮乏化させる経済失政の壮大な金字塔

5月12日に、2015(平成27)年度の国際収支速報が財務省から発表された。そろそろ予想されていたこととは言え、貿易収支が2010年度以来5年ぶりに黒字に転じ、貿易・サービス収支に所得収支、資本移転収支を加えた経常収支は、前年度比でほぼ2倍の18兆円弱となった。日本経済新聞を中心とする大手メディアは、鬼の首でも取ったように、このデータが「日本経済は順調に回復している証拠だ」というような大宣伝をくり広げている。だが、その中身は国民を日増しに窮乏化させることで成り立っている貿易収支の黒字転換であり、経常黒字の倍増でしかない。

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UPDATE 2016.05.16

ブラジルに見る

これから6週間以内に、NYは激変を迎える。さて、ルセフ大統領が弾劾を受け大統領職権の停止が下される。ルセフは何も決定的な悪事をしていない、その根拠も見つかっていないという。何故それでは彼女にそのような事態が起きているのか。日本でいえば、ロッキード事件かもしれないという。田中角栄がロッキード社から献金を受けたとされる事件だが。これも真実は、当時の米国、キシンジャーの怒りを買った謀略だと言われ始めた。

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UPDATE 2016.05.12

 

ドイツ銀行のデリバティブ危機

10日ブログの各行のデリバティブ残高を見ると、これが爆発したらどうなるのか考える。やがて来る現実なのだが、誰もその規模やそれが暴発したらどうなるかを語らない。政府中央銀行に信頼を置きすぎているようだ。ドイツのGDP2兆7000億ユーロに対して、ドイツ銀行のデリバティブ残高は55兆6000億ユーロ。330兆円のGDPに対して6840兆円のデリバティブ残高だ。仮に1%の支払いがドイツ銀行に請求されたら68兆円の支払いになる規模だ。これが隣接する危うさの規模だ。

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UPDATE 2016.05.11

膨大な資料がパナマの法律事務所「モザック・フォンセカ」から流れ出た。これには日本人400人も含まれているという。プーチンや習近平、さらにキャメロンをはじめヨーロッパ各国の首脳の名前も取りざたされ、辞任に追い込まれた首相もいたが、日本の法律に従えば、日本人は世界のどの国に現預金を置いても違法ではない。違法なのは、タックスヘイブン国に預けた預金等から生じる配当、利息やキャピタルゲイン等を確定申告しなかった場合である。日本の銀行や証券会社に預けたものは20%の源泉分離で確定申告不要であるが、日本国外のものはそうではないからである。このパナマ文書事件では、日本政府は何のコメントも出していない。安倍首相のゴールデンウィークでのヨーロッパ各国訪問と、北朝鮮の朝鮮労働党大会を日本のマスメディアは報じている程度だ。

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UPDATE 2016.05.10

 

失敗の歴史から何ひとつ学ぶ能力を持たない日本の、そして世界の「金融当局」

今回はなるべく単純に日本経済の現状を考えることにしよう。「経済回復、この道しかない」をスローガンに円安・インフレ路線を追求したアベノミクスには、どこかひとつでもうまくいったと誇れるような成果があったのだろうか。実際には「経済壊滅、この道しかない」としか表現しようのない惨敗続きではなかっただろうか。

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UPDATE 2016.05.10

 

またも犠牲者を出すか、金融の大量殺戮兵器

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UPDATE 2016.05.09

CCC債の金利が上がる時

現在進行中のNY株の現在は2008年のリーマン事件の時と同じように歩んでいる。特にこの2月からの大きな反発は瓜二つ。同じような秋の暴落を感じさせる運航状況だ。違いがあるとすればあの時より規模も、落ち方も大きいということぐらいだろうか。中央銀行の異常な市場介入とマイナス金利の進行が経済を蝕み、何かのきっかけで秋に大暴落を惹起させることが予測できる。

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UPDATE 2016.05.06

前のブログでクリントン夫妻の確定申告書の詳細を書いた。現在、共和党、民主党とも指名争いの最終段階である。ただ、トランプ氏だけは申告書を開示しない。もっとも、ヒラリーと争っているサンダース(Bernie Sanders)が渋々2014年分の確定申告書の最初の2ページだけを開示し、最近になって、やっと全ページを開示したが中味を見ると、たいしたことはなく、なぜ開示を渋っていたか理解に苦しむ始末である。

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UPDATE 2016.05.04

 

「金融機関のため」ではなく、だれのために黒田日銀総裁は金融政策を推進してきたのか?

連休入り直前の4月28日に公表された日銀政策会合の結論は「追加的金融緩和策なし、目標とするインフレ率2%台到達の期限をまたしてもくり延べただけ」という木で鼻をくくったようなしろものだった。追加的緩和策の発表を期待して高値で寄り付いていた当日の日本株市場は、ザラ場での日経平均の高値が1万7572円、安値が1万6653円と振幅を1000円以上に拡大した乱高下ののち、前日比624円安の1万6666円という悪魔の呪いがかかったような引け値となった。

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UPDATE 2016.05.03

 

悲観論の中で育つ金の長期ブル相場

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UPDATE 2016.05.03

昨5月2日(月曜日)中の掲載を目指してきましたが、やむを得ざる事情により、本日3日深夜か、明日4日の早朝の掲載とさせていただきます。読者の皆さまにはご迷惑をおかけし、またご案内が大変遅くなって申し訳ありませんが、ご諒解いただけければ幸いです。

 

UPDATE 2016.05.02

一個2000円のイチゴ

NHKをつけると顔見知りのシェフが富山湾で魚を追いかけていた。富山の魚は美味ですよと。30年僕が通う銀座フレンチの代表みたいな人だ。2年ぶりでお店を覗くと、その富山湾からの白海老のフリットが出た。随分銀座に来ていないねと…それにしても凄い料理、洗練のフレンチに改めて感動した。2011以来、日本と日本人の変化に優れものを感じるが、料理には特にそれを感じる。

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UPDATE 2016.04.28

突然の辞任

誰が突然辞任するか?今日は予測の中でも難しい人の問題を推理してみよう。僕の趣味NY株動向は、2008年の相似形と思う。故に暴落本番は8月末から9月月にかけて来ると見ている。金融危機も尻尾が出るのが6月ごろ、この辺から世界は隠しようのない危機を迎えるだろう。さてその中で情報公開、パナマ文書が5月には日米の事実を出すという、意図は何かさておき…大変だ。

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UPDATE 2016.04.27

アメリカの個人所得税の確定申告書の提出期限は日本より1か月遅く、4月15日である。前のブログで書いたが、トランプは自身の確定申告書を公表していない。ちなみに、日本の政治家で自身の確定申告書を公表した人を私は知らない。ただしアメリカでは、政治家など公人は自身の確定申告書を公表するのはあたり前のことである。

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UPDATE 2016.04.26

 

圧倒的な「存在感」を示すマイナス金利の日本国債

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UPDATE 2016.04.25

 

なぜ世界経済は景気刺激の効かない局面に入っているのか?

ケインジアン的な財政出動であろうが、マネタリスト的な金融緩和であろうが、あらゆる「景気刺激政策」は、世界経済が負っている傷を深めるだけであって、何ひとつプラスの効果はない状態になっている。もちろん、原則として政府や中央銀行はなるべく経済を市場のおもむくままに任せて介入を最小限にとどめることが望ましい。だが、現在の世界経済はそういう一般論だけでは済まされないほど、政府や中央銀行による介入の悪影響が大きな局面に陥っている。

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UPDATE 2016.04.25

ああ広島

資本主義は植民地と戦争の3点セットとは増田さんの言。現在進行中の21世紀の資本主義もTPPによる植民地化、そして民主主義の原動力戦争が世界中で起きている。民主主義を維持するには戦争が必要。人民の人民による人民の為の政治とは、外見であり、実質は富裕層をより肥やし、利権屋に分け前を与える仕組みが資本主義ともいえる。だが、過去4世紀運用されたその終焉が近い。国のトップの資産作りのからくりが見え始めたからだ。そう欧米型の資本主義が崩壊する。

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UPDATE 2016.04.22

 

桜が散り始め、すっかり暖かくなってまいりました。皆さんお元気であられましたか!? 今回も「生き方上手」と「催眠」について学んでまいりましょう。(熊本で大地震が起こりました。お互い気を付けましょう!)

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UPDATE 2016.04.21

 

日本株が世界の株を暴落させる

僕には日本株が世界を試しているようにしか見えない。日本は大丈夫よ、君は…NY君、ユーロ君、新興国君と。1989年3万9000円をつけた日経平均株価は、その後も大きく下げるが、半値戻しの2万1000円の壁で跳ね返されてきた。そのたびに世界を巻き込み世界の株を下げてきた。1989年から3年ほどは他の国に影響はほとんどなかったのに。2万1000円の壁に来ると甚大な力が見える。

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UPDATE 2016.04.20

 

外人主導の株高と円安は表裏一体

2016年最初の3ヵ月強は、世界の金融市場にとって不安に満ちた幕開けとなった。株式市場全般で言えば、2月中旬から4月初めまでの落ちこみをなんとか回復して、年初来の通算では横ばいという国が多くなっている。だが、とにかく金融株のパフォーマンスが悪いのだ。次の2枚組のグラフをご覧いただきたい。

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UPDATE 2016.04.20

パナマの法律事務所モサック・フォンセカから大量の書類が漏れ、それを南ドイツ新聞の記者が手に入れた。この法律事務所はタックスヘイブン(租税回避地)にあり、ペーパーカンパニーを作る仕事を主に行っていたという。タックスヘイブンにあるペーパーカンパニーにはほとんどが仮名や架空名義で行われ、脱税資金やマネーロンダリングの温床になっているとして批判が強くOECDで問題視された。ペーパーカンパニーはパナマに4万8000社あり、そのなかにテロ組織や北朝鮮、イランなど制裁対象になっている33の個人、企業もこの法律事務所のクライアントであるとしている。富裕層も多く含まれ、フォーブスの世界富豪番付上位500人のうち29人の名前が見つかっている。

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UPDATE 2016.04.18

 

借金頼りの「高成長」にこだわる中国から資金が流出

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UPDATE 2016.04.18

ああ熊本

慣れ親しんだ故郷の光景がテレビに映る。熊本城のあの凛とした姿が今はない。阿蘇山近くのあの橋も崩落している。14日9時半ごろNHKに流れる地震速報を見ていると、震源地熊本とある。数分後震度7の大地震。父に電話するが繋がらない、2時間後にやっと電話に出た父。あれからの余震の酷さは、悲しいくらいに頻発する。翌日早朝、16日のM7.3で光景が再び変ってしまった。

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UPDATE 2016.04.14

 

ドルが戻れば、世界が震える

資源通貨であるカナダドルに、飛び込み台の売りサインが出ている。
また年初のように、原油や株が下落するだろう。カナダドルの売りサインから読み取ることができるのは、経済中心国の通貨、つまり米ドルが強くなるということだ。資源通貨カナダドルのトレンドが変更したということは、ドル高へのトレンド変更を意味している。経済中心国のトラブルは、基軸通貨を強くする法則がある。米ドル高によって、恐慌の準備がまた一段と進むことになるだろ。

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UPDATE 2016.04.13

 

先進国の国債金利はマイナスが主流!

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UPDATE 2016.04.13

前共和党大統領候補のミット・ロムニー氏は、トランプ氏のビジネスマンとしての実績は彼が自慢しているほどのものではない、強い言葉で彼は詐欺師とも言っている。(トランプ氏はメキシコ人のことを犯罪者とかレイピストとか言っていたので、この位の批判は仕方がないかもしれない。)その根拠はどこにあるのか?確かに、ロムニー氏もトランプ氏も両親は富裕層だ。ロムニー氏の父親はクライスラーの前進であるAmerican Motor Corporation の社長や会長を務め、ミシガン州の知事も務めた。その後米国Housing and Urban Developmentの 長官まで務めている。ただロムニ—氏が親の手助けを受けたのは、最初の家を購入する頭金として4万2000ドルを借りた時だけだと言っている。

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UPDATE 2016.04.12

 

経済学者は、いかにしてイカサマ賭博師になり果てたか

アベノミクスが惨憺たる失敗に終わったことは、歴然としている。実質GDPが縮小基調になる中で、企業収益と株価だけは上がっていた。だが、どんどん縮んでいくパイの中から企業利益の取り分が増えれば、勤労所得は減るだけのことだ。

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UPDATE 2016.04.11

21世紀的な

金持ちであるように振舞う。なくてもあっても、あるように振舞う。この振舞うことの意味は大きい。幸太郎先生は元気な振る舞い、金持ち風の振る舞い、あるべき振る舞いをすることが、あるべき道の近道と言われる。まだ見ぬ未来を、自分で先取りする手法とでも呼ぼうか?大成功しているように振舞う…その演じ方が人生かもしれない。病気ですと言われ本当に病気なる人が多い。余命3ヶ月といわれ、3ヶ月で去る人。自分に与えられる言葉、暗示、自分でどの暗示を選択するかだ。

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UPDATE 2016.04.07

4月4日は牛の宮祭り、全国から牛の宮会員が集まり、前日は宴会、そして4日10時から例祭が始まる。

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