経済・税金

パニックこそチャンス

40年ぶりに新宿のアカシアに行った。ロールキャベツの店だ。1964年の東京オリンピックの頃開業したと記憶するが。11時半に行くと店の前は行列、暫く待つと奥の席に案内される…この席は座ったことがあるね…お母さん元気だね、お久しぶり、40年ぶりだねと軽口をたたくと、お陰さまで元気よ、そんなら、170円時代を覚えている？と。懐かしいロールキャベツの味に40年の時間を思う。

アメリカ共和党の大統領候補トランプは、ホテルやゴルフコースに使用されている110以上ものトレードマークをデラウェア州の法人に移した。U.S. Patent and Trademark officeによると、これらのトレードマークには”Trump National Golf Course”, Trump Tower, Mar-a-Lago（フロリダ州パームビーチにあるプライベートクラブ）など、アメリカではよく知られたものもあるが、”Trumptini”というピンクレモネードを合わせたマティーニもある。しかし、なぜデラウェア州の法人に移したかといえば、アメリカでは常識であるが、デラウェア州ではロイヤルティーがどれほどの金額であっても非課税ということである。

10分でボスになる方　　

タミスキー…タミスキーと聴こえる。ストラビンスキーのようなロシア風の名前に聴こえるが多分僕の名前だろう。近くのカウンターに連絡くださいという案内だ。モスクク空港の片隅、飛行機を一番最初に出たので、迎えの人とはぐれたようだ。英語が通じない心細さ…素晴らしく美しい人が近づいてくる。エリーナに違いない、彼女は、山下先生の紹介だからと飛行機の中まで迎えに行ったという。特別なVIPです、貴兄は、と綺麗な日本語で話し始めた。イルクーツクに行く途中のモスクワだ。

今年、アメリカで相続税が誕生してから、ちょうど100年になる。古代エジプトやローマ帝国で相続税があったことから、古い古い税であることは間違いない。日本では2015年から基礎控除が数千万円になり、最高税率も55％になった。統計数値はまだ出ていないが多分、亡くなった人7万人に相続税が課せられたようだ。アメリカの相続税は1797年の紛争時、南北戦争時、スペインとの戦争時には臨時に戦費を賄うため相続税を課していた。

緑の目

ロンドンからウズベキスタンに向かった飛行機のCAと5日後、ウズベキスタンからソウルに飛んだ時のCAが同じ人だった。そのCAの目が緑で髪はブロンド、ウズベキスタンにいる間、僕はそのCAのことばかり話していたという。これまであったCAでいちばん綺麗とか、今一度、あの緑の目に出会うと呼吸が止まるかもと。夜10時過ぎ、ソウルに飛ぶ飛行機の階段を登った時、僕の息は止まった、あの緑の目だったのだ。

日本の相続税は明治38年（1905年）、日露戦争の戦費を補う税として登場した。今や日本の相続税は先進国のなかでは群を抜いて税負担が重くなっている。「三代たったら財産がなくなる」から「次の代で財産がなくなる」までになった。相続税率も最高55％となり遺族が相続する財産よりも国が持って行く財産のほうが多くなった。

ウズベキスタン

突然ウズベキスタンスタンの大金山を尋ねた映像が眼に映る。自己催眠を始めてから不思議なことに何かの映像が瞬間見えるよう気がする。絵になる映像が一面に広がりその光景が色つきで見えてくる気がする。ウズベキスタンにある金山を買わないかと誘われ、ロンドン経由でウズベキスタンに朝到着した。首都から車まで8時間ほど走り、世界最大のオープンピットの金山だ。地表から2キロほどの人工の穴が開いている。200トントラックが500台GPSで運転されていた。ビックリ仰天とはこのことだ。

東京高裁は、海外に住民票を移した納税者への「公示通達」による督促を無効と判断し、差押処分を取消す決定をした。この督促は「居所が明らかでない場合」の要件を欠いた無効なものとした。

牛の宮金山祭り　　800周年例祭顛末記

この6月16日は、1216年に建立された牛の宮の800周年記念日。全国からの招待を含め盛大な記念行事を行なう予定だ。前対馬守藤原朝臣建立という、その朝臣は藤原親光。さて5月27日藤原光親例祭に富士浅間神社の近くの祠を訪ねた。1221年に承久の乱の責任を取って箱根の金山神社で打ち首になった。光親卿が対馬守であったことの最終確認でこの例祭に参加し現場検証に来たのだ。その光親卿の慰霊祭で不思議なことが起きた。開始の辞が終わり式は進む。

ウォール・ストリート・ジャーナルやその他のメディアによると、シンガーソングライターでシングルの総売上げ枚数が1億2000万枚以上となるプリンス（Prince,本名:Prince Rogers Nelson）が先月4月21日に死亡、その直後、妹のTyka Nelsonがプリンスの出身地ミネソタ州のCarver Countyの裁判所に、遺言書がないので遺産の一時的管理を行う管理人（Administrator）を立ててほしいと要請した。アメリカの相続手続きは日本と比べものにならないくらい複雑である。日本の場合、人が死亡すると、その人の法的相続人が瞬時に相続、後で法定相続人がその遺産の分割をするのであるが、アメリカの場合、人が亡くなると遺産財団のものになり、相続財産取得者の第一に国がなる。そのため、信託を生前に組んで（Living Trust）相続対策を行う。プリンスの場合は「信託」を組んでいないし、遺言書もない。彼ほどの人間が「信託」も「遺言」もないというのは信じられない。相続手続きが完了するのに数年は少なくともかかるだろう。

あと5週間

先週、熊本に行く。驚いた、非常に驚いた。ボランティアも驚いただろう。日々テレビに見る光景を考えると熊本は壊滅的だろう。熊本を知る僕には熊本城の部分的な崩壊、天守閣を見ると、周辺部のビルもかなり大きな傷だろうと推測していた。新幹線の熊本駅に近づくと、ブルーのシートがだんだん増えていく。なんとなく不安な気持ちが増幅する。駅に降りて車で移動すると、ビックリ。

羽田空港のラウンジにいる。飛行機遅れにて20分ほど原稿を書く時間ができた。18日の奥村先生のブログを読めば米国の戦略が見える。パナマじゃなくて、米国が富豪の資産を守るメッセージは明確だ。相手国には脱税犯を出させるが、米国にある富には言及しない、無視する。グーグルが日本で150億円の徴税となるが、米国政府が出てきて、交渉？150億円は消えている。

先週、ロンドンで世界の汚職や腐敗の根絶を話し合う国際会議「反腐敗サミット」が閉幕した。そのなかで、例のパナマ文書を受けて租税回避地（タックスヘイブン）の透明性を確保し、税逃れに対しての規制強化が問題とされた。キャメロン英首相をはじめ欧州各国首脳も参加、アメリカのケリー国務長官も参加したが「対策を進めたい」という言葉にとどまった。彼は正直である。つまり、はじめからタックスヘイブン対策を進める気がない。