経済・税金

オリンピック前に「五輪後」不況が来てしまったブラジル

南米では史上初めての開催となるリオデジャネイロ・オリンピックの開幕をわずか3週間後に控えて、またしてもブラジルは史上最悪の「五輪後」不況に苦しむのではないかということが話題になっている。こういう呪いめいた話はいつの世でも注目を浴びるものだが、最近「オリンピック・ホスト国のその後の経済不振」が盛り上がっているのは、自国の国家債務の計算をごまかしてユーロ圏にもぐりこんだものの、2000年代半ば以降経済が低迷を続けているギリシャが、2004年のアテネ・オリンピックのホスト国だったという理由も大きいようだ。

イギリスの実質平均週給が大英帝国最盛期以来、1世紀半ぶりに下落

大雨、イギリスのEU離脱、イチロー選手のピート・ローズ超えなど、話題豊富な日々でしたが、皆さんお元気でしたでしょうか？ 早速「価値語」から学んでまいりましょう。

米国金利は大天井に到達した

米国長期債金利が天井を打った、1982年に僕がNYに行ったころは15％だった金利が、1.5％台に落ちた。いよいよ、その大天井のサインが出た。35年にのぼる金利低下がテクニカルに確認されるとは大変な事件だ。市場は金利上昇から株安に脅える。分析によれば2～3週間以内に金利上昇と株安が起きることになる。円が97円に向かう頃だろうか、いよいよ世界市場の大転換の始まりだ。

連邦準備制度創設と金本位制放棄がアメリカ国民に課したすさまじい重荷

改めて思い知らされる中国資源浪費バブルの大きさ

イギリスのEU離脱騒動をめぐる金融市場の混乱は、日中の株式市場をのぞけばほぼ収束した。アメリカにいたっては、主要な株価指数が史上最高値を狙おうかという勢いを示している。なぜ、日本と中国という東アジア2大国の株価の戻りが、こんなに遅いのだろうか。なぜ、アメリカの株価は順調に回復を続けているのだろうか。そこには、中国経済がこれから本格的な崩壊過程をたどることがおよぼす影響についての、大きな誤解が介在している。

あと0週間です

始まったようだ、NYダウの暴落は。昨年5月にNYは大天井を打ち、上海株は6月に天井を打った、そして48％下落は、世界市場を揺らす大地震と同じように、世界の市場に伝染した。日本28％下落ドイツは24％下落とすでに専門用語でいうベア（弱気）市場入りに転じた世界市場だ。7月6日早朝、ドイツ銀行危機が拡大と出版筋から電話がある、故に僕の本も書き換えようというのだ。ドイツ国内で数千人のレイオフの合意が先週なされたと聞く。そのニュースで終わりの始まりだね。

波乱万丈だった2016年上半期

中国地域経済の深淵

「イギリスのEU離脱（ブレグジット）」問題の陰に隠れて最近めっきり大手メディアでの露出度が減ったのが、中国経済に関する報道だ。もし、もともと順調に発展していた経済が、ヘッジファンドなどに狙われて悲観的な展望ばかり強調されていたというようなことがあったとしたら、こうしてスポットライトからはずれることは疑問の余地なくプラスだろう。だが、中国の経済はまちがいなく劣化が続いているし、2～3週間、あるいは2～3ヵ月で回復が見こめるような生やさしいものではない。根本的な治療をほどこすには、2～3年どころか20～30年かかるだろう。

あと1週間です

株価にはパターンがあると言うと、地震にもパターンがあるよと本を贈ってくれた。地震と噴火は連動する動き、これが基本の熱機関説。地震の癖、習性は同じ顔をしているようだ。これなら南海トラフの大型地震も予測できるだろう、というか、すでに予測可能だという。東大地震研究所を頂点とする地震予知研究は、ここでも権威・東大に優れた研究が潰されていると感じる…。人類の英知は、同じく人類の権威、見栄で隠され、潰されているようだ。（そこから離脱したのが英国だという）

あと2週間

先週のチャートは見事に大暴落を予見していた。1920年代と現在のチャートの酷似性、そしてGS（ゴールドマンサックス）のNY株に対する先行性は見事に全世界の暴落を読んだようだ。英国のユーロ離脱が問題にされているが、国民投票は法的な拘束力を持たない、英国議会がユーロ残留を決議すれば世の騒ぎも収まるだろうが…英国国会開催時が、本当の結論と言えるだろう。それまで金だ…雑音を聞き流す彼国流。

イギリスのEU離脱でだれが損をするのか？

金融肥大化が生み出した異常な世界――中国はその典型に過ぎない

「そろそろイギリスのEU離脱に関する国民投票の結果が、賛成多数で決まりそうだ」と世界中が大騒ぎを始めた、日本時間で2016年6月24日早朝配達の日本経済新聞一面には『中国、金利規制を復活――銀行に指導――不良債権処理促す』という見出しが躍っていた。期せずして、これもまた「イギリスのEU離脱」問題同様に、現代世界がどんなに金融業界にとって住みやすく一般大衆にとって住みにくくなっているかというニュースだった。それは、イギリスでもっとも強硬に残留を主張していたのが、ロンドン、エジンバラ、グラスゴーの金融業界だったことでも分かる。

300兆円の徳政令

現在進行中のNYダウは1929年のあの大暴落の時代に似た動きをしている。そして米国証券業株価指数は5月の安値を切った。ゴールドマン（GS)の株価はこの年初の安値に接近している。NYダウやS&P株価の主要株価指数はまだ高値付近だ。金融株の先行性が主要株価に伝染するのが常とすれば、GSの年初安に近づく株価は暴落を示唆しているようだ。始まりはあと2週間だ…。

イギリスのEU離脱騒動の核心は何か？

原油はまだまだ安くなる

中国が浪費してきたありとあらゆる資源の中でも、世界経済にいちばん大きな影響を及ぼしたのは原油だった。そして、昨年末から今年1月にかけて原油価格がバレル当たり26ドル台で底打ちしたのも、その後つい最近の51ドルまで急上昇したのも、中国による「資源浪費を通じた見かけだけの高度成長」という経済政策の大枠の中での、小さな軌道修正によるものだった。

800年の意味

2月11日に大底を示した日本株や世界の株市場の上昇が終り、再び下落の旅に進み始めたようだ。その進行状況はまるで2008年のリーマンと同じ動きだ、7月中旬、8月中ごろを分岐点とし、NY株の大きな調整がスタートした。だが、本番はこの8月からだろう。サイクルを持つ市場の動き、サイクルを持つ文明の動き、文明は800年に一度西洋から東洋に変わるというが。

「平成の徳政令」を恐れるな

中国経済破綻で、資源市場に100年不況がやってくる

さて、新シリーズの通しタイトルは『資源戦争は起こらない』ということにした。「起こらないだろう」という推測でもなく、「起こらなければいいな」という願望でもなく、絶対に起きるはずがないという断言否定命題だ。