経済・税金

まことに申し訳ありませんが、本日午前中に掲載する予定の連載第13回の掲載を、明日（4月5日、土曜日）の午後6時前後とさせていただきます。ご了承のほどをお願いいたします。

世界の経済は悪化するのに、株価だけが上昇する日々。消費税増税後の4月は、僕の店、20％は売り上げが落ちると思うよ。昨年の消費税を上げるという報道で15％の売り上げ減、実際に前回の消費税上昇では20％以上売り上げが落ちたと、銀座の超有名なバーのオーナー氏。さてこの4月どうなるか?乖離する経済と株価、何時まで続くのかな？

イギリス領バミューダ諸島で節税のために設立した匿名組合つまり、リミテッド・パートナーシップ（LPS）をめぐっての判断が東京高裁であった。LPSは通常パススルー課税で、法人ではあるが、その収入、支出等すべてはその構成員がしたものとして、LPSそのものには何も帰属しなく、構成員が個人としてしたものであり、LPSは単なる隠れ蓑であるということである。ところが、このバミューダのLPSを税務署は法人とみなした、したがって、法人税申告書を提出しなかったとしてこのLPSに課税所得27億円、無申告加算税1億円を課したのである。

マージンコール氏の登場かな? 政治の世界にも強烈な決済が待っている。渡辺さんの8億円の借り入れに対し、MR.吉田は返済を求めたが、お金が帰って来ない。故にMR.渡辺への貸し金の性格を示すメールを示し返済を迫った。そうとしか読めないな、これは強制決済、MR.吉田はマージンコール氏に変身、昨日の友は今日の鬼になった。政治にはカネが掛かる、がMR.渡辺を擁護する人は誰もいない市場。自己責任で資金調達し、新しい政治を目指した人は頓挫した。

今週の1枚●母国を捨てる中国富裕層

株式市場とテクニカルが相反することをダイバージェンスと言う。株は上昇だが、テクニカルな指数は下落、特にボブたちの分析は特殊な指数を用いる。今週も大きなダイバージェンス、株が落ちることを示すチャートが届いた。歴史に残る大暴落は、最長でも249週がブル継続の後発生、それが262週まで継続した今、熟柿が落ちるような株の下落かな。

マレーシア航空機失踪事件が世間を賑わせていますね。
日本では「インド洋南部（オーストラリア領）に墜落した模様」と報道していますが、この事件はかなり奥が深いような気がします。

アメリカ金融戦争——戦場からの現況報告

クリミア半島へのロシア軍侵攻は、一見大成功だったように見える。だが、この大騒動を米露合作の戦時インフレ期待でエネルギー価格をテコ入れするための茶番劇だったと考えれば、米露双方とも大惨敗だった。戦時インフレ気分に乗った値上がりはたった2〜3日で消し飛び、エネルギー資源も金属資源も上がるどころか、じり安気配となっているからだ。

“ We the people ”これをどう訳すか？私が思うにこの訳は「目安箱」である。目安箱は徳川吉宗が1721年に設置し、政治、経済から日常の問題まで、町人や百姓などの要望や不満をこれに直訴させた。これを真似たのかどうかは知らないが、3年前、オバマ大統領はWe the people systemとして、アメリカ市民から多くの声を聞き入れようということで始めた。当初は5000名以上の嘆願がホワイトハウス宛行われれば、ホワイトハウスでアクションを起こそうというものであった。

26日10時24分発、ロイター電は中国江蘇省塩城市の射陽県で取り付け騒ぎが起きたことを報道した。当局は、預金は全額保護されると強調、パニックにならないようにと呼びかけた、とある。燎原の火のように拡大するパニックの輪。金融危機はこのような騒ぎから現実的な取り付けに行く速度で決まる。連続する取り付け騒ぎが広がり、当局の言を信じなくなる時、一万円は一万円からただの紙になる。

江蘇省で取り付け騒ぎ、24日に起きた取り付け騒ぎは今年1月末の協同組合の取り付け騒ぎより拡大したのか数百人が現金を下ろすために行列したという。騒ぎが騒ぎで終ったのか、これから全国に広がるのか、中国の隠された金融危機、それは24日からばれ始めた。銅金融の次は鉄金融にデフォルトが出ることを示唆する当局、終わりは始まったか？

今週の1枚●金融コストだけでも破綻する中国経済

中国の銀行システム全体の新規融資額、1月の1600億ドルからほとんどゼロに激減。（2014年3月10日ザ・テレグラフ）過去5年の信用創造30兆ドルの半分が中国によるものだというから凄い。この凄さで驚く、新規融資額急減、0。月間16兆円が0円。軟着陸できるという経済学者の顔が見たい。イカサマ、粉飾の文化の暴発は近い。

昨年12月に、金価格は底打ちした可能性がある。

日頃よりご愛読いただき誠にありがとうございます。

毎週金曜日にお届けしております増田悦佐氏のコラムですが、今週は21日が祝日のため、休刊とさせていただきます。ご迷惑をおかけいたしますが、何卒御理解の程お願い申し上げます。

東日本大震災からの復興を図ることを目的として、復興施策に必要な財源を確保するための措置として、復興特別法人税（所得税も）が創設された。法人税は3年間、法人税額の10％、復興特別所得税は所得税の2.1％を25年間賦保するというもの。

後世の人達は21世紀初頭のバブル崩壊を、中国バブル、資源バブル、債券バブル崩壊と色々な呼称で呼ぶようになるだろう。いずれも既に崩壊の尻尾が出ている。比較的小規模のロシアバブル崩壊はウクライナ侵攻で始まっている。無謀なプーチンは株安22％、通貨安、金利上昇の3重苦の中で新興国の悲哀を感じているに違いない。中国の米国債売りに見える崩壊の影。

今週の1枚●ピンチを迎えるFED

始まりはいつも金利差拡大の市場、特に大転換点では金利差急拡大が起きて、流動性が突然枯渇する。全世界、特に新興国に広がる金利上昇と株価下落と通貨下落。その代表がロシア、金利は10％に近くルーブルは急落した。株式も世界最悪のパフォーマンスのロシア。ロシアから愛をこめて、ではなく、ロシアから危機をこめての市場環境。

先日のメールでお伝えした福島の件について、私の理解する範囲で書いてみます。

資源の呪いが戦争とインフレの腐れ縁を強めるが、資源貧乏の日本は幸せな国

第一次世界大戦の開戦から、ちょうど100年の歳月が過ぎさった。そして去年、2013年の秋には今にも始まるかと思われていた米仏「有志」軍によるシリア侵攻が回避された。これは、そうとう重みのあるニュースだ。

国際危機とは国債危機に過ぎない。対立する米ロ、だがその国の国債状況は戦争金融の唯一の手段である国債を使えないでいる。戦争の為の資金調達が出来ない両国には戦争はできない。できない戦争を匂わせるのは原油の暴落を避けたいから？そこに、昨日中国で初めてのデフォルトが起き、銅金融で調達する中国からの売りで銅価格は暴落した。そうね、戦争できる国は日本だけ。

中国経済の破綻は既に終っている、だがそれがいつばれるかに掛かっている。露呈される破綻は、炭鉱では終わりの終わりに近い。長春の理財商品の破綻は止めるべきではないとする前中国銀総裁の言葉は重い。1月末に退任した総裁は理財商品の一つの破綻は連鎖しないと強気の姿勢で居るが？最高の信用の4大銀行の理財商品にも火がついている。

いわゆる仮想通貨のビットコインの取扱業者が日本国内において民事再生法の申請をした。一時、大問題になったが、日本での取扱いは一部であることから、世界中で取引されているビットコインは大丈夫なようだ。

今週の1枚●中国経済破綻がいつ露呈するのか

新高値を取るS&P株価、ウクライナ発ロシア危機は無視され株価は上昇している。既に261週上昇した株価は大天井圏でしか見えないサインを多発している。もはや大暴落以外整理の道はないほどNY株価は追い込まれた。2007〜8年の株価ピーク時に良く似た動きが観測され、その他天井圏で見るサインと重ねると“それ”は近いようだ。

軍備の重荷と平和の効用

アメリカ人のことば遣いを見ていると、「ほう、アメリカにもユーモアのセンスのある人がいるのか」と感心させられて、じつは当人たちは皮肉とも風刺とも思わず文字どおりの意味で受け取っているので2度びっくりということがよくある。今回は、その最新事例として、「暴力抑止産業（Violence Containment Industry、VCI）」なるものをご紹介するところから、軍事力や治安維持のための警備強化がいかに経済全体に対する重荷となっているかを説明していこう。

2007年〜2008年にかけてリーマンショックを予測する為に使用した指標は、GSR（ゴールドシルバーレシオ）と金利差だった。

大暴落警報とでも題したいほど大きな市場転換が見え始めた。1998年のロシア危機、8月に露呈したLTCMの危機は10月に破綻。ロシア国債のデフォルトは400万年に一度という確率に賭けた天才達？の100兆円投機は、ロシアを破綻の危機に追いやった。原油価格が下落すれば再び破綻のロシア、原油価格の高騰維持を狙うウクライナ侵攻は一か八かの作戦だが、同時に資本市場は昨日大転換した。

今週の1枚●アベノミクス円安の現実