経済・税金

次郎が世界的に有名になった。何しろオバマ大統領ご指名の寿司屋というから、、北米の僕の友人からジロー賛歌の報道を送ってくれた。来日の折はよろしくということだろうか。20年前はよく行ったものだ。ある日、とろ20貫の注文に粛々と握る店主を見ていて、行かなくなった。その注文主はバブルの紳士、いつか書いた人物、1兆円の借金で不動産王と呼ばれた人だった。

今週の1枚●金担保の借金で金利が稼げる状態の頻発

28日の前場の大連商品取引所で鉄鉱石先物が4.8％の下落、景気減速の中デフォルトを回避するために銀行が同セクターに融資枠を更に縮小するという。銅に続き、鉄、そしてアルミ、石炭と資源関連の総てにこの暴落危機が出ているのだ。いよいよ始まったか中国危機。そして銅はあと20セント下げれば大暴落。1ドル20セントまで下落と分析する。銅下落は、その他市場の崩壊。

アメリカなどでは、多国籍企業があまた存在する。これらの企業は本社がアメリカで、子会社は何十か国に散らばっている。子会社が利益をあげれば、その利益は親会社に配当として還元される。子会社の利益は、その所在地国で法人税課税された後の税引後利益を親会社に配当するので、受取った親会社で再び課税されることはない。

親子2代して大統領になった一族は米国の永遠の名家となり、政治にビジネスに君臨する。20世紀はブッシュ家、そして2期連続大統領になれば資産家となる。世界の大統領や首相は例外なく、辞任後に大資産家の道を歩く。1回の講演料が2,000万円のクリントン、本を出せば印税が最低で5億円の米大統領。自家用機すら持つ身分がその後約束される。

前回に引き続き、水道事業民営化についてもう少し書きます。
世界における水道事業民営化はどうなっているのだろうと、調べてみました。

アメリカに武装反乱＝市民戦争は起きるか？

アメリカ連邦政府の予算が、極度に「福祉国家」化している。その実情は、下の2枚組グラフの上段で見るとおりだ。

インスティテューショナル・アドバイザーズ
ボブ・ホウイ

春の雪解けクラシックカー・ツァー

日頃よりご愛読いただき誠にありがとうございます。

毎週金曜日にアドバンスドにて提供しております「時代の転換点を読む」の原文レポートが一日早い刊行となったため、こちらの翻訳版レポートの掲載を先に行います。

これに伴い、増田悦佐氏の「2014年、平和が勃発する」シリーズは、4月25日（金）夕方頃までに掲載させて頂きます。

ご迷惑をお掛け致しますが、何卒宜しくお願い申し上げます。

市場は気まぐれな4月にその年の、そのトレンドを支配させる。金は4月初めに高値をつけて、4月末安値引けだと、その年は重要な安値を付ける。昨年は4月9日の1,590ドルから4月末に1,321ドルに下落した。そして新安値が6月末1,200ドル割れとなる、ベアに転換した。だが4月末から5月にかけて上昇トレンドになれば、金は本格的な上昇になる。ナスダック、S&Pも4月がピーク。

テレビや新聞で読む沈没船関連の情報と、現地から届く情報にダイバージェンスが大きい。報道されない部分もあり、日本的な情緒で理解できない隣国の不思議さ、情報、現地発と受け取り側の乖離に驚く。それにしても不思議な光景。現地情報を本当かな?と読めばこの国の信じられない危うさを感じる。そして国を代表するサムスンが大規模リストラ開始、なんか吃驚やはり吃驚の隣国事情。

今週の1枚●想像以上に悪化している中国経済

現在、自民党税制調査会などで、法人税率の引き下げ論議が盛んである。近隣諸国は法人税が25％以下なのに、日本は35％というのがその理由である。

ありえない事件だろう、そして船長が一番に逃げたというのは象徴的だな。船内放送で言われた通りに、指示に従った人々の運命がこれでは、泣き叫ぶ家族の怒りも空しい。それにしても沈むはずのない船が沈んだ、異常な船の動きは、突如沈むはずのない大型船を沈没させた。さて、中国からこっそりと大富豪が逃げた。船長と違う判断で。

大阪市が水道事業民営化を決定しましたね。4月10日付産経ニュースによると「平成27年度中の民営化を目指す水道事業について、運営権売却額を最低約2300億円とする基本方針を決定した。経営の効率化により、水道管の耐震化が進み、水道料金の値下げも実現できるとしている。」「方針を決めた幹部会議で橋下徹市長は『水需要が減る中、今のままでは運営はじり貧状態。（民営化が）市民にメリットがあることを議会にしっかり説明してほしい』と述べた。」そうです。

中国に戦争のオプションはあるか？

香港有数の不動産グループの総帥であり、アジア随一の大富豪とも言われる李嘉誠が、インタビューで「中国本土の物件はすべて手放す」と明言した。当然のことながら、まだ売れ残っている物件があるうちにこんなことを言うわけはない。数日前に最後の大型物件、北京のパシフィック・センター・ショッピングセンターの売却契約が終わり、あとは決済と引き渡しを待つだけという状態になっているからこその発言だろう。

超能力者のリサとは1993年8月23日に出会う。沖縄の僕の講演会場で自分を見つけたらお話しするといわれた。300人は超える聴衆の中にリサはいた。貴女でしょう、今、左を見たあなた。第二次世界大戦中、ナチスヒットラーを倒す為に連合国は超能力者を使い暗号を読み、ヒットラーの性格分析、それによる彼の作戦計画を読んでいたという。僕もその超能力者に、これからの20年の未来を読んでもらった。

今週の1枚●個人世帯の株式大量流出が予定される米国株式市場

下院歳入委員会委員長のDave Campはこのほど、法人税率や個人所得税率の引き下げを含む、2014年度税制改正案（979ページ）を公表した。日本の2014年度改正案は100ページほどだが、2014年度税制改正案の日米の差異を考えてみたい。

債券市場の史上最大のバブルはゼロ金利政策が取られて以来、無制限な、世界的な紙幣の印刷により継いている。その量は世界中で1500兆円以上というから、中央銀行の投機による金利低下は全世界を鮮やかなバブル色に染めた。政策金利を0％以上に低下できない。故に、ジャンクな債権までを買い漁る、中央銀行投機家、の素晴しい業績が輝く。

4月から消費税が8％になりましたね。スーパーやコンビニで何気なく支払う金額も「おやっ」と思うほど高くなりました。これまでの感覚で千円でお釣りがくると思っていたら逆に小銭が必要になった、そんなこともしばしばです。

なぜ、ナスダック市場は急落しているのか?

今回は『2014年　平和が勃発する』シリーズの連載を1回お休みさせていただいて、ナスダック株価指数暴落の危機と、それがアメリカの金融業界のみならず、アメリカ経済全般に対して持つ意味を検討させていただきます。『平和勃発』シリーズは、来週のこの欄で再開します。

環境税とは正確に「地球温暖化対策税」という。この新税法は民主党、野田政権下で誕生した。京都議定書に基づき地球温暖化を阻止すべく、石油などの化石燃料の取引に課税し輸入業者がこの税を納める。ガソリン1リットルあたり0.5円である。この4月に0.25円から0.5円に上がったばかりだが、2016年4月には0.75円となる。家計の負担は年800円から年1,200円となる勘定だ。

ナスダックの株価が50日平均移動線を切り下げ始めた。

今週の1枚●自分の足を喰い始めた中国経済

4月4日は牛の宮祭り、24回目の例祭を終える。肌寒い神社の境内に30人ほどが集まる。宮司の祝詞は天高く舞い、突然風が止ると春の日が差し込む。祖父の名がこの神社境内の土地にあったことから、偶然に孫の僕が始めた祭り。継続する事の重要性と意味は、継続しないと分からない。今日の現金より100年を生きる力を目指した祭り。

先日、日本の放射能汚染の実態と福島の子供達の甲状腺がんの急増について書きましたが、フランスやドイツでも日本の放射能汚染は深刻だとするドキュメンタリーがテレビで報道されるなど、日本の放射能除染対策に対する世界の目が徐々に厳しくなってきたような気がします。

今さら資源戦争？

結局のところ、クリミア半島危機はほぼロシアの思惑どおりで決着しそうだ。ロシア国内でのプーチン政権の支持率も、強硬路線を貫いて欧米諸国に勝ったということで上昇しているらしい。ただ、日本のマスコミからの情報だけだと、なぜプーチンはひとつまちがえばほんとうに戦争になるかもしれない軍事冒険主義的な方針に踏み切ったのかが分からない。