経済・税金

今週の1枚●想像以上に悪化している中国経済

現在、自民党税制調査会などで、法人税率の引き下げ論議が盛んである。近隣諸国は法人税が25％以下なのに、日本は35％というのがその理由である。

ありえない事件だろう、そして船長が一番に逃げたというのは象徴的だな。船内放送で言われた通りに、指示に従った人々の運命がこれでは、泣き叫ぶ家族の怒りも空しい。それにしても沈むはずのない船が沈んだ、異常な船の動きは、突如沈むはずのない大型船を沈没させた。さて、中国からこっそりと大富豪が逃げた。船長と違う判断で。

大阪市が水道事業民営化を決定しましたね。4月10日付産経ニュースによると「平成27年度中の民営化を目指す水道事業について、運営権売却額を最低約2300億円とする基本方針を決定した。経営の効率化により、水道管の耐震化が進み、水道料金の値下げも実現できるとしている。」「方針を決めた幹部会議で橋下徹市長は『水需要が減る中、今のままでは運営はじり貧状態。（民営化が）市民にメリットがあることを議会にしっかり説明してほしい』と述べた。」そうです。

中国に戦争のオプションはあるか？

香港有数の不動産グループの総帥であり、アジア随一の大富豪とも言われる李嘉誠が、インタビューで「中国本土の物件はすべて手放す」と明言した。当然のことながら、まだ売れ残っている物件があるうちにこんなことを言うわけはない。数日前に最後の大型物件、北京のパシフィック・センター・ショッピングセンターの売却契約が終わり、あとは決済と引き渡しを待つだけという状態になっているからこその発言だろう。

超能力者のリサとは1993年8月23日に出会う。沖縄の僕の講演会場で自分を見つけたらお話しするといわれた。300人は超える聴衆の中にリサはいた。貴女でしょう、今、左を見たあなた。第二次世界大戦中、ナチスヒットラーを倒す為に連合国は超能力者を使い暗号を読み、ヒットラーの性格分析、それによる彼の作戦計画を読んでいたという。僕もその超能力者に、これからの20年の未来を読んでもらった。

今週の1枚●個人世帯の株式大量流出が予定される米国株式市場

下院歳入委員会委員長のDave Campはこのほど、法人税率や個人所得税率の引き下げを含む、2014年度税制改正案（979ページ）を公表した。日本の2014年度改正案は100ページほどだが、2014年度税制改正案の日米の差異を考えてみたい。

債券市場の史上最大のバブルはゼロ金利政策が取られて以来、無制限な、世界的な紙幣の印刷により継いている。その量は世界中で1500兆円以上というから、中央銀行の投機による金利低下は全世界を鮮やかなバブル色に染めた。政策金利を0％以上に低下できない。故に、ジャンクな債権までを買い漁る、中央銀行投機家、の素晴しい業績が輝く。

4月から消費税が8％になりましたね。スーパーやコンビニで何気なく支払う金額も「おやっ」と思うほど高くなりました。これまでの感覚で千円でお釣りがくると思っていたら逆に小銭が必要になった、そんなこともしばしばです。

なぜ、ナスダック市場は急落しているのか?

今回は『2014年　平和が勃発する』シリーズの連載を1回お休みさせていただいて、ナスダック株価指数暴落の危機と、それがアメリカの金融業界のみならず、アメリカ経済全般に対して持つ意味を検討させていただきます。『平和勃発』シリーズは、来週のこの欄で再開します。

環境税とは正確に「地球温暖化対策税」という。この新税法は民主党、野田政権下で誕生した。京都議定書に基づき地球温暖化を阻止すべく、石油などの化石燃料の取引に課税し輸入業者がこの税を納める。ガソリン1リットルあたり0.5円である。この4月に0.25円から0.5円に上がったばかりだが、2016年4月には0.75円となる。家計の負担は年800円から年1,200円となる勘定だ。

ナスダックの株価が50日平均移動線を切り下げ始めた。

今週の1枚●自分の足を喰い始めた中国経済

4月4日は牛の宮祭り、24回目の例祭を終える。肌寒い神社の境内に30人ほどが集まる。宮司の祝詞は天高く舞い、突然風が止ると春の日が差し込む。祖父の名がこの神社境内の土地にあったことから、偶然に孫の僕が始めた祭り。継続する事の重要性と意味は、継続しないと分からない。今日の現金より100年を生きる力を目指した祭り。

先日、日本の放射能汚染の実態と福島の子供達の甲状腺がんの急増について書きましたが、フランスやドイツでも日本の放射能汚染は深刻だとするドキュメンタリーがテレビで報道されるなど、日本の放射能除染対策に対する世界の目が徐々に厳しくなってきたような気がします。

今さら資源戦争？

結局のところ、クリミア半島危機はほぼロシアの思惑どおりで決着しそうだ。ロシア国内でのプーチン政権の支持率も、強硬路線を貫いて欧米諸国に勝ったということで上昇しているらしい。ただ、日本のマスコミからの情報だけだと、なぜプーチンはひとつまちがえばほんとうに戦争になるかもしれない軍事冒険主義的な方針に踏み切ったのかが分からない。

まことに申し訳ありませんが、本日午前中に掲載する予定の連載第13回の掲載を、明日（4月5日、土曜日）の午後6時前後とさせていただきます。ご了承のほどをお願いいたします。

世界の経済は悪化するのに、株価だけが上昇する日々。消費税増税後の4月は、僕の店、20％は売り上げが落ちると思うよ。昨年の消費税を上げるという報道で15％の売り上げ減、実際に前回の消費税上昇では20％以上売り上げが落ちたと、銀座の超有名なバーのオーナー氏。さてこの4月どうなるか?乖離する経済と株価、何時まで続くのかな？

イギリス領バミューダ諸島で節税のために設立した匿名組合つまり、リミテッド・パートナーシップ（LPS）をめぐっての判断が東京高裁であった。LPSは通常パススルー課税で、法人ではあるが、その収入、支出等すべてはその構成員がしたものとして、LPSそのものには何も帰属しなく、構成員が個人としてしたものであり、LPSは単なる隠れ蓑であるということである。ところが、このバミューダのLPSを税務署は法人とみなした、したがって、法人税申告書を提出しなかったとしてこのLPSに課税所得27億円、無申告加算税1億円を課したのである。

マージンコール氏の登場かな? 政治の世界にも強烈な決済が待っている。渡辺さんの8億円の借り入れに対し、MR.吉田は返済を求めたが、お金が帰って来ない。故にMR.渡辺への貸し金の性格を示すメールを示し返済を迫った。そうとしか読めないな、これは強制決済、MR.吉田はマージンコール氏に変身、昨日の友は今日の鬼になった。政治にはカネが掛かる、がMR.渡辺を擁護する人は誰もいない市場。自己責任で資金調達し、新しい政治を目指した人は頓挫した。

今週の1枚●母国を捨てる中国富裕層

株式市場とテクニカルが相反することをダイバージェンスと言う。株は上昇だが、テクニカルな指数は下落、特にボブたちの分析は特殊な指数を用いる。今週も大きなダイバージェンス、株が落ちることを示すチャートが届いた。歴史に残る大暴落は、最長でも249週がブル継続の後発生、それが262週まで継続した今、熟柿が落ちるような株の下落かな。

マレーシア航空機失踪事件が世間を賑わせていますね。
日本では「インド洋南部（オーストラリア領）に墜落した模様」と報道していますが、この事件はかなり奥が深いような気がします。

アメリカ金融戦争——戦場からの現況報告

クリミア半島へのロシア軍侵攻は、一見大成功だったように見える。だが、この大騒動を米露合作の戦時インフレ期待でエネルギー価格をテコ入れするための茶番劇だったと考えれば、米露双方とも大惨敗だった。戦時インフレ気分に乗った値上がりはたった2〜3日で消し飛び、エネルギー資源も金属資源も上がるどころか、じり安気配となっているからだ。

“ We the people ”これをどう訳すか？私が思うにこの訳は「目安箱」である。目安箱は徳川吉宗が1721年に設置し、政治、経済から日常の問題まで、町人や百姓などの要望や不満をこれに直訴させた。これを真似たのかどうかは知らないが、3年前、オバマ大統領はWe the people systemとして、アメリカ市民から多くの声を聞き入れようということで始めた。当初は5000名以上の嘆願がホワイトハウス宛行われれば、ホワイトハウスでアクションを起こそうというものであった。

26日10時24分発、ロイター電は中国江蘇省塩城市の射陽県で取り付け騒ぎが起きたことを報道した。当局は、預金は全額保護されると強調、パニックにならないようにと呼びかけた、とある。燎原の火のように拡大するパニックの輪。金融危機はこのような騒ぎから現実的な取り付けに行く速度で決まる。連続する取り付け騒ぎが広がり、当局の言を信じなくなる時、一万円は一万円からただの紙になる。

江蘇省で取り付け騒ぎ、24日に起きた取り付け騒ぎは今年1月末の協同組合の取り付け騒ぎより拡大したのか数百人が現金を下ろすために行列したという。騒ぎが騒ぎで終ったのか、これから全国に広がるのか、中国の隠された金融危機、それは24日からばれ始めた。銅金融の次は鉄金融にデフォルトが出ることを示唆する当局、終わりは始まったか？