税率10％になれば、年収280万円の人は、消費税を収入の1ヶ月分を支払うことになる。

消費税は、消費の際にかかる税金ゆえに、低所得者層ほど負担率が大きい。

税率5％の場合
年収1,437万円世帯では収入に対する消費の割合が52.5％、負担率が1.90％であるのに対し年収280万円世帯では、割合が70.7％、負担率が4.04％と高くなる。

税率10％になると負担率は、
年収1,437万円世帯は3.81％であるのに対し、年収280万円世帯は8.08％に跳ね上がる。
負担率8.08％の場合、年収280万円のうち、約22万4000円を消費税として支払うことになり、この額は月収の約1ヶ月分に相当する。いわば1年のうち1ヶ月は、消費税の為だけに働くことになる。

貧しき者には負担が重くのしかかり、富める者には負担が軽く済む消費税とは、逆累進課税だと言える。



詳しくは『増田悦佐さんより〜「国家債務」スペシャル』をご覧下さい。（会員向けコンテンツとなります）

日本の仕掛けたアベノミクス円安による通貨戦争の犠牲者（？）は、主に中国、韓国である。
両国とも、これまで自国通貨安に支えられていた輸出依存体質が、自国通貨高で仇となり輸出の不振が始まっている。
APECの際に安倍さんと会った習近平が仏頂面だったのは、このことが原因かもしれない。韓国ではサムスンやヒュンダイも厳しい状況に追い込まれており、ひょっとしたら、中国、韓国の崩壊のスピードが加速する可能性がある。
それが、今回のアベノミクス通貨戦争がもたらした結果である。



画像出所：ウェブサイト『Things That Make You Go Hmmm』、2014年11月11日のエントリーより引用

原油産出国は、原油だけで十分バラ色の国家運営が続くと思われていました。
しかし、現在の原油価格は採算割れを起こしています。このまま進めば、原油だけに頼ってきたツケで、悪夢の国家運営始まります。

祇園精舎の鐘の声 諸行無常の響きあり 沙羅双樹の花の色 盛者必衰の理をあらわす おごれる人も久しからず ただ春の世の夢のごとし たけき者も遂には滅びぬ 偏に風の前の塵に同じ
今も昔も、歴史は繰り返すようです。

これだけ重要なニュースが、日本のマスコミでほとんど触れられていません。
日本のマスコミは、大本営発表しか伝えていないのではないでしょうか。

日銀の量的緩和で株式市場がお祭り騒ぎをしている裏で、日本の国家債務はGDPの約2.3倍、年間税収額の約7.5倍にもなってしまいました。
国家を借金まみれにしてしまったアベノミクスとは、一体何だったのでしょうか…。

チャートにある「スイスでの金に関する国民投票」は日本のマスコミであまり伝えられていませんが、世界に大変な衝撃を与える可能性がある出来事です。

この国民投票の結果次第では、スイスが持っている資産が、欧州や米国の債券（紙のお金）から金に変わります。それは、スイスが準金本位制に移行することを意味しており、「紙のお金」から「実物（金）のお金」で資産を持つということを意味します。

欧州一の農業国フランスで、農民反乱が始まった。農産物や堆肥をぶちまけたりして、暴徒と化している。
欧州のこのような惨状を、日本のメディアは報道しない。欧米でも、フランス以外ではあまり大きなニュースにはなっていないようだ。世界は我々の知らないところで、大激変期を迎えている。

10月31日に、日銀が金融緩和の拡大を発表した。
これにより、株価は上昇したことばかりが報道された。
しかし、実はこの裏で、日銀は7月に発表したばかりの、今年度のGDP予測を、なんと半減させて発表している。
実体経済に貢献しない金融緩和を堂々と行う日銀と、GDP成長率予測が半減するほど経済が悪化していることを全く報道しない日本のマスコミこそ、我々とは全く異なる超異次元の存在なのであろう。