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UPDATE 2017.07.25

 

いよいよ動き始めた金利スプレッド

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UPDATE 2017.07.24

モナコ、Mr.Kingの思い出

 人口3億5千万人のうち相続税を払った人は6,900人の米国。日本は14万人という。二重課税の相続税は、米国ではボランティアタックスと呼ばれる。55%に上昇したすべての税金の課税率は世界最高で、しかも二重課税を批判する政治家も、マスコミもいない日本。野田政権の時に検討された「税と社会保障の一体改革」により、相続税は普通の人にもかかるようになってしまった。

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UPDATE 2017.07.20

 

ワクチン問題が出れば薬剤大国も崩壊するかもしれない

ドナルド・トランプ、2014年3月28日付ツイートより
「健康な幼児が医者のところで、大量のワクチンを注射された結果、具合が悪くなって、様子も変わってしまう- 自閉症だ。こういうケースが実に多い!」

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UPDATE 2017.07.19

先日、松藤塾で富裕層相手に講演をした。大盛況であった。富裕層の関心ごとは、健康と税金である。日本人も平均寿命は女87歳、男82歳にまでなり、100歳以上も珍しくなくなった。ただ、日本の場合は欧米には存在しない「寝たきり老人」が多く、介護の世話にならない健康寿命は男71歳、女74歳である。つまり、平均して亡くなる前10年間は介護の世話になっているということが現実の日本である。

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UPDATE 2017.07.18

 

生命、自由、そして利回りを追求した一枚のチャートより

1790年2月にアメリカは初めて国債を出した。そして1891年6月に短期金利を20%引き上げ、その後2016年7月5日に建国以来最低の1.4%を記録した。それが金利の最低で、それから金利が上昇し始めて、今10年債の金利は2.3%前後。その10年債と同じ動きをする30年超長期債は、同じ7月5日にアップサイド・イグゾースチョン、もうこれ以上上がらないという売りサインを出した。

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UPDATE 2017.07.13

 

モスルとともに陥落するCIA

7月10日にイスラム国のイラク最大の拠点モスルが陥落したとき、僕はこう思った。「ああ、またトランプが勝ってCIAが負けちゃったな」。4月にイスラム国のアフガニスタン拠点がアメリカの最強爆弾MOABで破壊されたのに続くCIAの敗北。プーチンと会談するトランプがご機嫌だったのも頷ける。「イスラム国をやっつけた」からではなく、「イスラム国を操っている政敵CIAをやっつけた」からだ。CIAとイスラム国の関係を知ってる?日本では完璧に報道されないその関係を。

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UPDATE 2017.07.12

今、地球規模で超富裕層が増加している。リーマン・ショック時はさすがに落ちたが、それ以後は全世界規模で富裕層は膨張し続けているという。Boston Consulting Group社がこのほど発表したところによると、約1,800万世帯が100万ドル(1億1,000万円)以上の富を持ち、これらの富裕層は全世界の人口の1%にあたるという。この1%の富裕層が全世界の富、166兆ドル(18,000兆円)の何と45%を占めていて、あと数年で50%を超えると予想している。

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UPDATE 2017.07.11

 

人生を揺り動かすチャート

人生を揺り動かすチャートとして、今週は、ドル指数月足とナスダック暴落サインの2つを眺めてみようと思う。その中でテスラ株がナスダックで一番先行して下げているということも付け加えておきたい。

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UPDATE 2017.07.10

官僚が作ったバブル崩壊

2008年リーマンショック前に12.68兆㌦(1,432兆円)だった米国家計債務残高が今年第4四半期に12.73兆㌦(1,438兆円)に達した。サブプライム問題後の現在、学生ローンの債務が1.34兆㌦(151兆円)と自動車1.2兆㌦(136兆円)、カードローン0.8兆㌦(90兆円)を上回っている。52.6%とは連邦政府の2兆600億㌦(233兆円)の金融資産のうち学生ローンが占める割合だ。学生ローンは2007年1,150億㌦(13兆円)から12倍も残高が増えている。サブプライム問題で、民間からの貸し出し規制を厳しくした結果政府が貸し手になったのだ。

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UPDATE 2017.07.06

事件?事件ではない?第三の疑惑

都議選で都民ファーストの会が圧勝し、安倍自民党が歴史的敗北を喫した。これに伴い、加計学園問題も佳境に入ってきたようだが、雑誌「選択」がスクープした、成田市の国家戦略特区の国際医療福祉大学医学部の話は、加計学園問題より何倍も凄かったので、今日はこの記事をかいつまんで紹介する。

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UPDATE 2017.07.05

昨年、メディアで大きく取り上げられたタックスヘイブンのパナマ。私としては、何も今さらだが。ケイマン諸島と異なり、アメリカ人は利用しない。むしろロシアやヨーロッパ系の銀行がよく利用する。問題のパナマペーパーは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した。内容は、取引1150万件、データにして2.6テラバイト分に及び、ロシアのプーチン大統領、イギリスのキャメロン首相(当時)、中国の習近平主席などの親族や関係会社がパナマ(タックスヘイブン)に大量の資金を移動させていたことがわかった。そのなかには有名私大の理事長や音楽プロデューサーなど、日本人個人が700名も含まれていたことが判明した。

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UPDATE 2017.07.04

 

ダウンサイド・キャピチュレーション(Downside Capitulation)は直訳すると「下方での降伏」、相場では「白旗降参、投売り・パニック売り」という意味であり、転じて「底入れのサイン」として使われるようになった。我々はこの底入れを示す「ダウンサイド・キャピチュレーション」を「下方屈曲点」と呼んでいる。

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UPDATE 2017.07.03

ビリオン長者の街で起きた2度の差し押さえ

パリに住む知人が、何か月かに一度16区(外国人居留区)に行くが、先週16区に行くと人がいない、観光客が見当たらない、という。そしてパリは夏のソルド(SELL)、、安売りの季節にデパートは、商店街は人だかり、だが、もはや定価で物を買う人がいなくなった、と報告が来た。何か変よ?という。旅行を生業にする人が、やはり先週ホノルルに行くが、ビジネスクラスががら空きと?この季節に人が動かない。NYのビリオネアーの街では先月2度の差し押さえ、、50億円のマンションが押えられたと言う。

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UPDATE 2017.07.01

 

アメリカ発見はすばらしかったが、結局見つからずに終わっていたほうがもっとすばらしかっただろう

マーク・トウェインというと、日本では『トム・ソーヤの冒険』や『ハックルベリー・フィンの冒険』を書いたお子様向きの冒険小説作家という印象が強い。だが、欧米では陰鬱な世界観からほとばしる寸鉄人を刺す風刺、諧謔、毒舌の達人としての評価のほうが高い。今回のタイトルは、その風刺家としてのマーク・トウェインの面目躍如たる文章からいただいた。

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UPDATE 2017.06.29

NHKからタブーが出てくる予感

NHKが6月19日の「クローズアップ現代」で加計学園の新文書独占入手を報じた。萩生田官房副長官が文科省の担当者に対して指示したとする内容を纏めた文書で「文科省だけが怖じ気づいている」「官邸は絶対やると言っている」などと記された第一級のスクープだ。

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UPDATE 2017.06.28

国税庁は、このほど脱税の大口事案を発表した。今回のブログは久しぶりにドメスティックオンリーとする。

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UPDATE 2017.06.27

 

やっぱりアメリカは異常な国

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UPDATE 2017.06.27

 

「忘れられた大不況」が照らし出す、アメリカの過剰投資体質

今年の5月10日がどんな日だったか、ご存じだろうか。アメリカでおそらく最初の純粋に経済的な要因による株価暴落と銀行取付騒ぎ、一言で言えばパニックが起きた1837年5月10日から180周年の記念日なのだ。このパニックのあとの不況は1844年まで続いた。地方によっては失業率が25%にも達し、物価も労賃も深刻な下落に見舞われた。当初被害が大きかったのは、ニューイングランドや大西洋岸のコネチカット、バーモント、ニュージャージー、デラウェアといった州だったが、最終的に最大の打撃を受けたのは南部の綿作依存度の高い諸州だった。

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UPDATE 2017.06.26

3百年分の投機

先週は人生で一番と言えるほど投機をした。僕の投機の意味とは遠くを見つめる事だ。(投機)スペキュレーションとは星を見つめる事ともいう。40年前の大学受験の試験問題に出た、投機という単語。投機的な商いとか、市場が投機的になっているというのとは、違う、エレガントな訳に、その後、本当の投機の現場に立つときから、遠くを見つめることにしている。梅雨の夜空に浮かぶ星、一番近い星でも、光速で250年というから江戸時代に光った閃光を僕らは見ているのだ、、、。

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UPDATE 2017.06.22

やっぱり情報はコストがかかる

職員約3万人、初任給は年収700~800万円、海外派遣社員は6つの偽名とパスポートが渡され、偽名のクレジットカード(ブラックカード)は無制限の使い放題。なんとも羨ましい待遇の就職先の名前はアメリカ中央情報局「CIA」だ。海外派遣社員とは「スパイ」のことだ。

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UPDATE 2017.06.21

今回はアメリカ独自の税メカニズム。これは日本にはない。アメリカでの個人の確定申告書を提出しなければならない者、特に日本人で、アメリカにも所得のある者、最近多いのはアメリカで不動産投資を行っている者たちである。例えば、修繕費や支払手数料を個人事業者に支払ったとする。これが600ドル(6万円)を超えた場合にはForm1099-MISCを発行し、委託者とIRSに提出しなければならない。

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UPDATE 2017.06.20

 

ロシアのシェアを食って伸びつづけるアメリカの原油輸出

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UPDATE 2017.06.19

今年3カ月の稼ぎ590億円?

陶酔的な熱狂は、この熱狂に直接利害関係を持っている人間たちによって、自分たちを大金持ちにしてくれる環境を正当化するために守られ、維持されていく。この熱狂に疑いを向ける人たちを無視し、追い払い、非難することも、この熱狂を守ると同じくらい有効だ。
--J、K、ガブルレイス、鈴木哲太郎訳 バブルの物語  暴落の前に天才がいる
 
年収が2億円になった1993年、母に2億と言うと、何かの間違いたいという。「時代がオカシカト」という。多分そうだろうと思いながら、本屋に行くとこの本、ガブルレイスに出会う。時代は時に大バブルを生みながら、成功者と敗退者を作り、冷酷に、残酷の時代を進める。NY証券取引所の前で靴磨きがもらった一枚の金コインで家一軒買える時代があった。勿論それをくれた人は破産する。

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UPDATE 2017.06.18

 

トランプ大統領のロシアゲート問題、北朝鮮問題、加計学園問題と次々にニュースが舞い込んでまいりますが、皆さんお元気でしたでしょうか!?早速今回も「価値語」から学んで参りましょう。

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UPDATE 2017.06.15

 

ロシア疑惑はヒラリー疑惑

森友学園、加計学園に続く第三の忖度が出てきた。忖度かなあ?いや、忖度というより国家的錬金術だね、これは。

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UPDATE 2017.06.14

 

かつて、タックスヘイブン国といえば、ケイマン、ガンジー、バミューダ、ルクセンブルク、リヒテンシュタインなどであった。しかし、世界的なディスクロージャー(情報開示)法により、これらの国のプライバシー保持はできなくなった。OECDのCommon Reporting Standard(CRS)は、個人情報(個人の住所、預金口座、証券口座)を自動的に集めて、各国でその情報を共有できることになった。しかし一方で、政治的腐敗問題を抱える国でさえ、この情報にアクセスできることから、誘拐、身代金要求の危険にさらされるリスクを富裕層が負うことになった。

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UPDATE 2017.06.13

 

アメリカの「順調な家計資産拡大」の大部分は株価頼み

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UPDATE 2017.06.12

 

ヒンデンブルクの予兆

もう、6月10日土曜日だ、9時2分、快晴。梅雨入り後の晴天は32度に気温を上げるという。天気予報は進んだが、世界は18世紀と同じ様相だ。人間様の欲は株式市場に、不動産市場にバブルを生み、その破綻を用意している。今週から7月にかけてNYダウが10%下がる分析を金曜日塾で紹介した。ヒンデンブルクの予兆も出て、昨日はナスダック売りのサインが出てきた。2008年暴落も僕一人だったという大暴落予測、今回も、その日にち、暴落幅まで当てるのは僕かな? そう思う。

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UPDATE 2017.06.08

火に油を注いだギングリッチ元下院議長の発言

5月23日、ギングリッチ元下院議長はFOXテレビで「トランプのロシアゲート事件はヒラリーのロシアゲート事件に変わるだろう」と語った。ヒラリーが国務長官だった頃、ビルクリントンがロシアの投資銀行から50万ドルを受け取ってモスクワでの演説を行ったことや、クリントン財団が2009年から2013年にかけてロシアとのウラン取引に関与したカナダ企業から何百万ドルもの寄付を受けたことなど、調べれば調べるほどトランプではなく、ヒラリーやクリントン財団とロシアとの金銭的癒着が発覚していく事態に、CNNやABCなどトランプに「フェイクニュース」と罵られた大手メディアは、益々トランプヒステリーを起こしている。このヒステリックな反応こそ真実を映し出してはいないだろうか。

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UPDATE 2017.06.07

ブルームバーグ誌によると、2009年以降、脱税目的のために何万人ものアメリカ人(グリーンカードホルダーを含む)が隠してきた秘密口座を、IRSの呼びかけで、今、自首してきたなら刑事罰を問わないという恩赦プログラムがオバマ政権の下で行われてきた。これは言うまでもなく、スイスのUBSのアメリカ人口座の情報開示からであった。その後、IRSに対して隠してきた口座を白状する者もいれば、スイスの銀行からシンガポール、香港、あるいはその他のタックスヘイブンに資金を移動した者も多数いた。

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