経済・税金

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UPDATE 2017.05.25

 

地球温暖化データは改ざん、操作されていた

今年3月、トランプは地球温暖化対策を撤廃する大統領令に署名した。トランプは大統領選挙中にも「地球温暖化説はでっち上げだ」と爆弾発言しているが、彼の地球温暖化詐欺説は、国内経済を優先するための暴論なのか、それとも真実なのか?トランプは外見とは違って勉強家だと僕は思う。そして世界で唯一地球温暖化は嘘だと堂々と言っている政治家だ。正面から地球温暖化は嘘だというトランプの勇気に敬意を表したい。

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UPDATE 2017.05.24

日頃よりご愛読いただき誠にありがとうございます。

毎週水曜日にお届けしております奥村眞吾先生の記事ですが、奥村先生が海外出張のため今週は休載となります。
読者の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

松藤民輔の部屋WEBサイト

 

UPDATE 2017.05.23

 

この箸にも棒にもかからない大バカどもが世界最強の軍事大国だという恐怖

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UPDATE 2017.05.22

フェラーリ価格の予知能力

2007年7月、米国の中堅投資銀行ベアスターンズが破たんした。危ない話はその年の3月には出ていた。たまたまその創業者の奥さんとNYで会っていたので記憶は鮮明だ。息子がこのベアに入社しCEOの隣に座っているという、、どうも再起は難しそうだという情報が5月には社内を駆け巡っていた。6月には息子氏は辞めていた。そして7月に破たんする。金融の破たんは6月から7月が多いという。そしてその翌年、メリルリンチが危ないと騒がれ秋にはリーマンと同じことになる。

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UPDATE 2017.05.18

 

~UFOから宇宙人まで~ 益々面白くなる時代に生きている我々

5月12日、世界150カ国で史上最大の同時サイバーテロ(悪意あるコンピュータプログラムをコンピュータに侵入させて不具合を引き起こす犯罪)が起こった。報道によると、日本ではJR東日本、大阪市、日立、西友に被害が出たという。コンピュータウィルス(=悪意あるコンピュータプログラム。風邪のウィルスが人間の身体に入って悪さをするのと似ていることからコンピュータウィルスと呼ぶ)の出所は、先週の記事で書いたNSA(米国家安全保障局。CIAと並ぶアメリカの情報(スパイ)機関)らしい、とNHKが14日に報道している。以前のNHKなら、ロイターが流す「北朝鮮が関与か?」しか報道しなかったかもしれない。やっぱり最近のNHKの報道姿勢は変わってきているんじゃないかな?

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UPDATE 2017.05.17

私は今、ロサンゼルスにいる。先日トランプ大統領がテレビや新聞を通じて来年の税制改革案を発表し、自らアメリカ史に残る最大の減税規模だといっている。しかし報道機関はレーガン大統領が実施した減税規模にはならないなどと書いている。

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UPDATE 2017.05.16

 

デリバティブ相対取引想定元本のすさまじい残高は金融市場壊滅をもたらすか?

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UPDATE 2017.05.16

訳者体調不良のため、本日早朝掲載の予定だった標記エントリーは本日夕刻頃掲載させていただきます。ご諒解いただければ幸いです。

 

UPDATE 2017.05.15

予兆あり

2008年冬、ドイツである資産家が自殺した。理由は3000億円の資産が半分になった事だった。リーマン事件で世界中の株は半値に、株価暴落で追証でもなく、ただ資産減少で自ら命を落とした悲劇だった。1500億円あれば?と思うのは一般人。日本で1兆円現金を持つ人のアドバイザー氏が毎日100億円損したとか、30億円儲けたと、お金のことしか喋らない金持ちの話をしてくれた。

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UPDATE 2017.05.11

CIAから解放される日本

CIA(米中央情報局)が支配する電通、その電通に支配されている日本マスコミの筆頭のNHKが、CIAをはじめとするアメリカの対日諜報活動を報道し始めた。これは特筆すべき現象だ。トランプのアップライジング(人民蜂起、人民の解放)が、日本の報道姿勢にも大きな影響を与えはじめている。

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UPDATE 2017.05.11

 

死に急ぐプアホワイト

アメリカの国民生活に深く大きな変化が起きている。それは、高卒以下の学歴しか持たない白人が、すでに1990年代初めから延々と成人のほぼ全年齢層にわたって、人口10万人当たりの死者数を増やしていることだ。皮肉なことに、この高卒以下での成人の死亡率上昇という傾向は、歴史上初の黒人大統領バラク・オバマの2期目には黒人層にも伝染していた。

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UPDATE 2017.05.10

これは日本だけであろう。名義株というのがある。もっと言うなら名義預金という名称もある。不動産や上場株式など登記、登録しなければならないものは名義が変更された時点で当局が察知することになり贈与税等、課税対象となるが、非上場会社株式などの名義はよほどのことがない限り誰が所有しているか誰もわからないといってよい。

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UPDATE 2017.05.09

 

資本主義の国有化まで国際化しつつある

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UPDATE 2017.05.08

最後のひと揚げか?

戦争の危機は金価格で見る限り無い。1,230ドルまで下がったから。平和の前祝いか?NY株も史上最高値をつけた。ユーロ株も今が盛りと上昇気流に乗ったトンビのように舞がっている。フランスの大統領選挙までの上げかな?あと数日、数週かな?そして上海株市場の上げは終了した。4月に出たサインでいよいよ中国危機が頻発することになる。戦争はどこに行ったのかな、となるよ。GSRは金融危機を伝えるレベルに来たし、中国の信用問題は世界の金利を上昇させている。

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UPDATE 2017.05.03

1か月前のブログでも、アメリカ国税庁(IRS)の職員減少により税務調査件数が減少していることを書いた。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、昨年9月末時点で個人の税務調査は年間100万件にとどまり、前年度より16%低下、最低の件数となっている。これは全申告件数の0.7%という低さ、つまり、1000件のうち7件しか税務調査を行っていないということになる。

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UPDATE 2017.05.02

 

経済政策の対象は、所得水準で上から10%だけ

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UPDATE 2017.05.01

 

史上最大の金融危機の足音

金の動きは、矢張りトマホークで上がり今は下がり気味だ。戦争危機なら1,300ドルを超え大上昇だろうが、危機が消滅している一つの証拠になるだろう。28日、米国のGDPが過去3年間で一番弱かったと報道された。トランプ現象は実態経済には来ていない。市場は爆縮し始めた消費と明らかになった不動産バブル崩壊の始まりに身構えている。戦争はない。だが始まった?2008年、2000年、そして昨年2016年のNY暴落を予測した手法は生きている。ほら動き始めたよ。

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UPDATE 2017.04.27

 

デパート消費者支出変化率のチャートを見ると、デパートにおける消費者支出は2008~2009年よりもさらに悪くなっていることがわかる。長期的な下落の一つの理由はインターネットショッピングの普及だが、最近の急落ぶりは異常だ。ショッピングモールの価値が下落し、不動産ローンの債務不履行が懸念される。

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UPDATE 2017.04.26

繰越欠損金の控除制度というのがある。例えば個人で今年1000万円の損失が生じたとする。次の年で700万円の利益が生じた場合でも、税金を納めなくて済む。700万円-1000万円(前年度の欠損金)=△300万円である。つまり、欠損金が生じた場合は、次年度以降、黒字が出たとしても、それまでの欠損金の累計を上回ったときに、初めて税金支払いが生じるのである。これは繰越欠損金の適用という制度で世界中に存在すると言ってもいい。

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UPDATE 2017.04.25

 

原油価格は、これから本格的に下落する

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UPDATE 2017.04.24

日本のピーターパン

朝鮮半島における日朝、最大の戦は白村江の海戦だった。663年中大兄王子の指揮下10万人の日本軍はソウル近くの白村江に集合した。3万隻の船の戦いは海を赤く染め日本軍の敗退で終わった。中国の援軍が到着して、勢いに乗る日本軍を打ち負かしたとされる。だが戦は紙一重、日本軍の優勢が、味方の裏切りとの勘違いで劣勢に傾き、負けたという。東アジア最大の海戦だった。が、当時どのような兵站で10万人を半島に動員したのか?凄い国、時代だったと感服する。

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UPDATE 2017.04.21

 

不況下の株高がゴールドマン・サックスの業績まで狂わせ始めた

アメリカ経済の実態と世論調査などに出てくる景況感とのあいだのかい離は、留まるところを知らぬ勢いで広がりつづけている。たとえば、次の2枚組グラフに表れているとおりだ。

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UPDATE 2017.04.21

 

4月16日、金価格が瞬間的に1,290ドルをつけた。前日にアメリカがアフガニスタンにあるイスラム国過激派のトンネル網に非核兵器で最大の破壊力を持つ爆弾MOAB(モアブ)を投下したためだ。「有事の金」はまだ続いているが、それでも第三次世界大戦ほどの大事件には発展しないだろう。

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UPDATE 2017.04.19

日本の確定申告書提出期限は3月15日、アメリカは4月15日、両国ともその季節は終わった。大統領選挙期間中、慣例であった大統領候補の確定申告書の公表を、初めてトランプが破った。全く明らかにしなかった。このブログでも何回か書いたが、その理由についていろいろ憶測されたが、遂にアメリカのメディア(テレビ局)によって明らかにされた。

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UPDATE 2017.04.18

 

中国経済に回復の兆し? ご冗談でしょう

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UPDATE 2017.04.17

パブアニューギニア

1873年、大バブルが天井だったころ、ボリビアが、名産品錫の生産拡大に向けて、当時の金融中心地、ロンドンでポンド建ての国債を発行した。新興国だったボリビア国債は利回りが高いのと、次世代国家のイメージで、国債は飛ぶように売れたという。大バブルが弾ける前に、このような新興国の債券が、突然市場に出てきて、バブルの大輪の花を咲かせ散っていく。つい40年前まで首狩りが娯楽だった国が、国際債券市場に登場した。最貧国に近い国がドル建債を発行するという。

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UPDATE 2017.04.16

 

南北戦争時代から現在にいたる鉄道利権のすさまじさ

「歴史学派の経済学者」というと、手垢のついた既成観念に適合するような歴史的事実をあちこちから拾い集めてくるだけの、学者世界における「落穂拾い専門業者」であり、経済学の世界に数量モデルが本格的に導入されてからは、かろうじて経済史の分野でほそぼそと生き延びているだけの連中という印象が強い。だが、その中にあって、ヴェルナー・ゾンバルトだけは、先入観を持たずたんねんに歴史的事実を調べ上げて、世の通説とは違う経済活動の歴史を再構成してくれた人物だった。

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UPDATE 2017.04.13

 

4月6日、アメリカがシリアの軍事施設に59発の巡航ミサイル(トマホーク)を撃ち込んだ。これにより、金マーケット、ドルマーケット、原油マーケット、トレジャリ―マーケットなど各市場に一時的に資金が集中した。そして金は瞬間的に1,275ドルを付けた。もし今後、金が1,500ドルにでも上がれば第三次世界大戦など大きな出来事に発展するだろうが、今後どのように動くだろうか。

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UPDATE 2017.04.12

平成29年度改正税制でビットコイン等仮想通貨の売買にあたっては、消費税は非課税とされた。これで日本もビットコインの流通は盛んになるだろうか。

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UPDATE 2017.04.11

 

シリアで実際に使われた化学兵器――いったいだれが、どういう理由で、どんな成果を得るために使ったのか

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