経済・税金

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UPDATE 2025.02.28

 

DEIの真の目的(中編)

筆者は年初のブログで年末年始の相次ぐ飛行機事故の不自然さについてお伝えしたが、飛行機事故はその後も続いた。特に米国とカナダで起きた飛行機事故はDEIとの関連が疑われている。

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UPDATE 2025.02.27

 

新しい公害「香害」

先日、SNSの投稿で、洗濯で合成洗剤と柔軟剤を使うのを止めたら、鼻炎と乾燥肌と吹き出ものがなくなった、というのを見ました。洗剤の種類を変えるだけでそんなに変わるのでしょうか?

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UPDATE 2025.02.26

日本より早くアメリカでは1月27日より確定申告のシーズンが始まったが、トランプ大統領政権下、6000人以上の税務署員がクビになったとのニュースが全米に流れた。Forbesによれば、解雇された税務署員の内訳では中小企業担当署員が3500名程度、残りは勤務1-2年の署員だと報道されている。テレビのABCニュースでは最終的には1万5000人ほどが削減されるのではと報道している。手厚く保護されている国家公務員である日本の税務署員とは大違いである。

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UPDATE 2025.02.25

 

先週の金相場の終値は2,936ドルと先々週の終値2,883ドルから47ドル上昇し8週連続の上昇となりました。2,900ドル台の終値は日足としても週足としても史上最高値です。

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UPDATE 2025.02.24

 

米中ロシア三つどもえの「表の戦争」と「裏の戦争」364

※昨日開催「中島孝志のオンオフサイトミーティング」にたくさんの牛之宮会員様にご参加頂き、誠にありがとうございました。厚く御礼申し上げます。

時代は大きく転換しようとしています。いや、すでに転換してしまったのかもしれません。

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UPDATE 2025.02.22

アドバンスド掲載記事を一部ご紹介します。

毎週、各投資分野を分析した「チャートワークス」を数本と、週末に各投資分野の動向と予測をまとめた「時代の転換点を読む」を掲載しています。

1989年東京の暴落、2000年ITバブル、2008年リーマンショック、2016年11月以降の米国株暴騰など、全てのことを日付まで的中させてきた人たちのウィークリーベースのアドバイスです。プロというプロが全て読むべきで、アマチュアもプロになれる価値あるレポートです。松藤が語ってきた経済予測の重要な情報源の一つでした。

「時代の投資情報・透視情報」として、ぜひ購読ください。

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UPDATE 2025.02.21

 

DEIの真の目的(前編)

トランプは大統領就任初日にバイデン政権が推進した様々な左翼政策を廃止する大統領令にサインした。なかでも筆者が最も重要だと思ったのは、性別は男性と女性の二つだけとすることと、DEI(多様性・公平性・包括性)政策の廃止だ。さらにトランプは、トランスジェンダー女性(女性に性転換した男性)の女子スポーツ競技参加を禁止する大統領令にもサインした。生物として至極真っ当で子供でも分かることに一国の最高権力者が署名しなければならない現実は、世界がいかに異常で倒錯した左翼思想に汚染されているかを示している。

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UPDATE 2025.02.20

 

真犯人が分かりました

2人に1人がかかり、3人に1人は亡くなるといわれる「がん」。がんは1981年から日本の死因のトップで、中でも肺がんは、1998年に胃がんを抜いて以来、死亡率・死亡者数ともに1位という怖い病気です。

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UPDATE 2025.02.19

155か国との間に租税条約を締結している日本。そしてこれらの国と脱税防止の観点から情報交換を行っている。実はこの情報交換は3種類あって①自動的情報交換②自発的情報交換③要請に基づく情報交換がある。このうち①の自動的情報交換は、有名なCRS(Common Reporting Standard)、これは、例えば日本の国税庁がシンガポールに○○氏の口座がありますか、あれば銀行口座名など取引記録を知らせてください、と依頼すれば、シンガポール政府がそれに応じてくれる。

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UPDATE 2025.02.18

 

先週の金相場の終値は2,883ドルと先々週の終値2,860ドルから23ドル上昇し7週連続の上昇となりました。週中には一時2,943ドルをつけ史上最高値を更新しました。

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UPDATE 2025.02.17

 

米中ロシア三つどもえの「表の戦争」と「裏の戦争」363

※2/23(日)に「中島孝志のオンオフサイトミーティング」を開催します。詳細は中島孝志のブログをご参照くださいませ・・・。



https://www.keymannet.co.jp/

時代は大きく転換しようとしています。いや、すでに転換してしまったのかもしれません。

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UPDATE 2025.02.16

 

DS解体が始まった(後編)

USAIDは米政府のプロパガンダや情報統制にも深く関与していた。2月8日、政府や企業の不正を内部告発するサイト「ウィキリークス」は、米政府がNGO団体「インターニュースネットワーク」(IN)を通じて世界中のメディアと提携し、情報検閲とメディアコントロールを行っていたことを暴露した。米国がINに支払った額は17年間で合計4億7,260万ドル(732億円)に上る。その殆どがUSAID経由で支払われていた。

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UPDATE 2025.02.15

 

アドバンスド掲載記事を一部ご紹介します。

毎週、各投資分野を分析した「チャートワークス」を数本と、週末に各投資分野の動向と予測をまとめた「時代の転換点を読む」を掲載しています。

1989年東京の暴落、2000年ITバブル、2008年リーマンショック、2016年11月以降の米国株暴騰など、全てのことを日付まで的中させてきた人たちのウィークリーベースのアドバイスです。プロというプロが全て読むべきで、アマチュアもプロになれる価値あるレポートです。松藤が語ってきた経済予測の重要な情報源の一つでした。

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UPDATE 2025.02.14

 

DS解体が始まった(前編)

大統領就任3週間目にしてトランプがDS(ディープステート)に大鉈を振るった。本ブログのタイトルにもある「CIA」(米中央情報局)をはじめとする4つの情報機関の職員に早期退職を促すとともに、世界中に展開する「USAID」(USエイド 米国際開発局)の職員1万2千人以上を解雇し300人以下にする、と発表した。この方針に従わない職員に対してはイーロン・マスクが長官を務める政府効率化省(DOGE)の調査が入る。不正が見つかれば即解雇だ。トランプが解体している組織は全て左派勢力の巣窟だ。CIAとUSAIDの解体は米民主党ら米国の左派勢力のみならず世界中の左派勢力を震え上がらせている。無論、日本も例外ではない。

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UPDATE 2025.02.13

 

続・減塩は健康に良い?悪い?

コロナパンデミック時にマスク社会や外出禁止など国のコロナ対策のおかしさや、コロナワクチンの危険性を発信し続けた神戸「ナカムラクリニック」の中村篤史先生が、久しぶりにエックス(旧ツイッター)で情報発信していました。そこで中村先生は、穏やかでない表現で「減塩の危険性」と「塩の効用」を訴えていました。

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UPDATE 2025.02.12

トランプ政権はテスラのElon Musk氏の主導の元、連邦政府機関に対し大刷新するとして、約200万の職員に辞めるかクビになるか、2月6日までにどちらかを選べというレターを送付。これに対し、各地の裁判所で訴訟が起こされ、一時的に延期となっている。しかし、既に6万人の公務員職員が辞職する意思を示しており、連邦政府機関は混乱を極めているとワシントンポストなどが報道している。

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UPDATE 2025.02.11

 

先週の金相場の終値は2,860ドルと先々週の終値2,801ドルから59ドル上昇し6週連続の上昇となりました。2,860ドルは日の終値としても週の終値としても史上最高値です。

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UPDATE 2025.02.10

 

米中ロシア三つどもえの「表の戦争」と「裏の戦争」362

時代は大きく転換しようとしています。いや、すでに転換してしまったのかもしれません。

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UPDATE 2025.02.09

 

トランプの真意 ~ガザ地区所有発言~(後編)

トランプの「ガザ地区所有・再開発」発言の3つ目の目的は、世界の支配層が推進している「スマートシティ」の構築だ。

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UPDATE 2025.02.08

 

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UPDATE 2025.02.07

 

トランプの真意 ~ガザ地区所有発言~(前編)

大統領復帰以降、世界を驚かせ続けているトランプが、新たな爆弾発言を投下した。就任後初の首脳会談となったイスラエル・ネタニヤフ首相との会談と記者会見で、ガザ地区のパレスチナ人約180万人をエジプトやヨルダン等に移住させ、米国がガザ地区を所有・再開発し、「中東のリビエラ」(リゾート)にする、と宣言したのだ。従来のパレスチナ問題の二国家解決案を全否定したトランプの爆弾発言には、どのような意図が隠されているのだろうか。

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UPDATE 2025.02.06

 

実は栄養豊富!?「もやし」

野菜の値段が高いです!キャベツは1年前の3倍超、ハクサイは2倍超の値段に上がっています。野菜の価格高騰に約7割の人が「生活費の増加」を感じ、約6割が「野菜不足」を感じています。

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UPDATE 2025.02.05

日本では通常国会に入り、衆参とも代表質問が終了し、本格的な審議入りした。予算案の上程と共に令和7年度新税制の論戦が週明けから本格的になる。新税制の目玉の一つに国際課税がある。かつてGAFAを始めアメリカ巨大企業がヨーロッパの低課税国に本拠を置いて節税する手法が問題になった。アイルランドなど法人税率が数パーセント、オランダなどは金融に課税しないなどの国を活用し、様々な手段を用いて米国巨大企業は税負担を回避してきている。このブログでも幾度となく取り上げてきた。

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UPDATE 2025.02.04

 

先週の金相場の終値は2,801ドルと先々週の終値2,771ドルから30ドル上昇し5週連続の上昇となりました。スポット金の2,800ドル台は史上初であり、週の終値としても史上最高値です。

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UPDATE 2025.02.03

 

米中ロシア三つどもえの「表の戦争」と「裏の戦争」361

時代は大きく転換しようとしています。いや、すでに転換してしまったのかもしれません。

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UPDATE 2025.02.01

アドバンスド掲載記事を一部ご紹介します。

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1989年東京の暴落、2000年ITバブル、2008年リーマンショック、2016年11月以降の米国株暴騰など、全てのことを日付まで的中させてきた人たちのウィークリーベースのアドバイスです。プロというプロが全て読むべきで、アマチュアもプロになれる価値あるレポートです。松藤が語ってきた経済予測の重要な情報源の一つでした。

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UPDATE 2025.01.31

 

世界の趨勢は変わったか ~ダボス会議2025~

今年もグローバリスト(正確にはその傀儡たち)がスイスのダボスに集まり、世界経済フォーラム(WEF)の年次総会、通称「ダボス会議」が行われた(1月20日~23日)。今年は「インテリジェント時代に向けた協力」をメインテーマに掲げ、「信頼の再構築」「成長の再考」「人材への投資」「地球の保護」「インテリジェント時代の産業」の5つをサブテーマとした。だが、真のメインテーマは、米大統領に復帰したトランプが世界に与える影響についてだった。

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UPDATE 2025.01.30

 

「お茶のひととき」を大切に

緑茶が健康に良いことはよく知られていますが、日本の研究チームが緑茶を飲む習慣がある人と飲まない人の脳の健康状態を長期間追跡したところ、緑茶を飲む習慣がある人たちの脳は、飲まない人たちよりも健康であることが分かったそうです。

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UPDATE 2025.01.29

日本でも大々的にテレビ報道したが、ホワイトハウスで、トランプ大統領は就任直後に数々の大統領令に署名、その中でも際立ったのが、以前、トランプがバイデンに敗れた大統領選後、1月6日議会襲撃事件で有罪となった受刑者約1500人全員に恩赦を与えた、しかし、中には警官に対する暴行を行った悪質な犯罪者もいる為、全員恩赦でよいのかと、共和党内でも物議を醸しだしている。いよいよトランプ劇場の第二幕が開けたとアメリカメディアは叫んでいる。

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UPDATE 2025.01.28

 

先週の金相場の終値は2,771ドルと先々週の終値2,701ドルから70ドル上昇し4週連続の上昇となりました。

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