経済・税金

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UPDATE 2017.02.22

トランプ政権下で、何とか財務長官にたどりついたSteven Mnuchinが公聴会の中でIRS(日本の国税庁)の改革について述べていた。ブルームバーグ誌によると、MnuchinはIRSの職員がここ数年減少してきており、さらに内部にテクノロジーエキスパートが欠如してシステム向上がはかられていない、その中でもサイバーセキュリティは大きなリスクであり、アメリカ人納税者の個人情報をいかに守るかも大きな問題であるとしている。

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UPDATE 2017.02.21

 

エネルギー資源は経済成長の制約要因ではなくなった

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UPDATE 2017.02.20

 

成功の本質

年収5億円になりました?僕が外資系を止めて2年後電話がある。僕の年収を超えました?だから転職します。大学卒業後の初めての上司が僕で、彼女を含め6人の新卒を率いNYの研修所に行った。多分32歳頃のことだ、1987年10月NY株が急落した、突然31%の暴落は僕にも人生観を変えるほどのショックだった。当時、学卒の彼らはどうなるのかと僕に問う。大丈夫だよ?

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UPDATE 2017.02.16

 

暴力と肥満はアングロサクソン過剰殺戮文明の申し子

アメリカがいかに野蛮でむき出しの暴力がまかりとおっている国かを示すデータとして、人口10万人当たりの殺人事件の犠牲者数という統計がある。次のグラフと表の組み合わせで一目瞭然だが、もしアメリカという国が存在しなかったら、こと殺人事件に関するかぎり先進国というカテゴリーがなくなってしまうほど、アメリカは先進諸国中たった1国で気を吐いている。

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UPDATE 2017.02.16

新高値を追う株式市場は警告か?
 
アップルの時価が7,000億ドル(80兆円)になり、ゴールドマンの株価が過去10年で一番高くなった今週。そして米国のS&Pやナスダックまで史上最高値になっている。昨年の12月から、、これ以上上がれない、というサインが出ながら?株は上がるだけ、、いや実に11か月間下げることなく上昇している。日本では東芝が7,000億円の損、そして米国の閣僚辞任のニュースにも株は上がる?

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UPDATE 2017.02.15

日本時間の夜中の真っただ中、私は今、太平洋上空である。最近海外出張が多くなったせいか、ブログを日本を離れてから書く機会が増えた。

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UPDATE 2017.02.13

未来学の方法

1993年8月23日に僕は超能力者と言われるS氏を牛之宮に招き、20時間のインタビューを試みた。政治経済から科学、数学まですべてを網羅した。第二次世界大戦の末期、ノルマンディー上陸作戦で各国の超能力者の力を借り、ヒットラーの戦略を読んだ近代戦争を真似た。これから20年間に起きることを透視する作戦だ。突然、大きなビルが燃えながら落ちるとSさんは叫んだ。

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UPDATE 2017.02.09

金上昇の始まり

収入の23倍の借金がある国。そして中央銀行の資産がその国のGDPの90%もある国。その国の負債がGDPの2.3倍の世界最悪の国。収入47兆円に対し負債が1,062兆円。それが日本の現状だ。公開されている情報から誰でも確認できる事実である。2013年までこんな国ではなかったのに、2013年第二次安倍内閣と日銀総裁黒田総裁が、節操のない借金を日々増やしている。

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UPDATE 2017.02.09

 

ユタ州議会、事実上の金本位制復活法案を上程

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UPDATE 2017.02.08

相続税対策で孫を養子縁組し、自分の子としたのは、はたして有効か。が問われた最高裁第3小法廷は「節税目的の養子縁組でも直ちに無効とはいえない」と初判断を下した。アメリカは何人子がいても相続税額に大きな差がないが、日本は取得者課税の国である。相続税の基礎控除は(3000万円+600万円×法定相続人数)であるので法定相続人が多ければ多いほど基礎控除が大きく有利であるが、それよりも相続税率は累進課税なので、相続人が倍になれば税額は3分の1か4分の1になる場合もある。

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UPDATE 2017.02.07

 

日本は、国家債務も中央銀行総資産も先進諸国で最大

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UPDATE 2017.02.06

 

金持ちと金融業界に祖国は存在しないこれだけの証拠

いまだに「デフレは経済を崩壊させ、インフレは中層以下の勤労者を豊かにする」というまったく歴史的根拠のないデマにもとづくリフレ政策が世界中で推進されている。歴史的データを偏見なく評価すれば、事実は正反対だったことを示している。「デフレ害毒」説が、初めから終わりまでウソの連続だったことは、前回の2つのテーマのうちの1つだった。ちなみに、もう1つのテーマは、連邦準備制度が設立されるまでは、アメリカがどう画策しても、ヨーロッパ諸国を恒常的な戦争状態に置くことはできなかったという指摘だ。

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UPDATE 2017.02.06

あと2か月の猶予期間

20年以上前のある日、大手生保の会長氏から会いたいと電話が来た。会いに行くとやはりあの人だった。トヨタ自動車の元財務担当部長氏だった。1989年の年末、日経平均株は39,000円の史上最高値をつけ暴落した。その半年前僕は部長氏にすべて売り、、ゴルフ場会員権も含め株も、不動産も売りと力説した。そして国債を1兆円買うように勧めた。その御礼を言い忘れたとの事だった。

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UPDATE 2017.02.02

 

ジャンク債に株価暴落サインが?

世界の総債務がGDPの325%になったと先週書いた。凄い時代になった。何時までも、限りなく借金ができると勘違いした世界。世界は昨年7月に米国国債の大天井から金利上昇に転じている。1982年、僕がNY証券取引所に行った時、15%だった金利が昨年2%まで下落した。この35年間の低金利により各国政府は際限ない、無制限に近い資金調達をしてきた。それが終わった。

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UPDATE 2017.02.01

アメリカでは「あの人が脱税していますよ、私が証拠を持っています」と税務署(IRS)に密告し、IRSが税務調査した結果、実際に脱税していたとなると、追徴税額の10%から30%を脱税密告者が報奨金としてもらえるという制度がある。かつて戦後、この制度は日本にもあったが、あまりにも密告者が多く、脱税密告業まで出現するに及んでこの制度はなくなった。これは、日本社会は「ねたみ社会」を如実に物語っている証拠でもあろう。

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UPDATE 2017.01.31

 

米株のプロはみんな一刻も早く逃げ出したがっている――だからこそ、米株はまだまだ上がる

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UPDATE 2017.01.30

 

第一次世界大戦は、多民族・多言語帝国の没落と国民国家の勝利を意味していたはずだった

前回は、84年サイクルの危機の20年間には収まらない、1860~90年代が大デフレ時代ではあったが、決して大不況時代ではなかったというところで終わっていた。その「危機ではなかった40年」が過ぎ、世紀も変わってたった14年で、世界は人類史上最悪の大戦争に突入してしまった。いったいなぜこんなことが起きたのかを、1900~21年に起きた主要事件の年表を使って解明していこう。

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UPDATE 2017.01.30

NYダウが大きな調整もせずに上昇している。11か月間下がらないのは異常だ。7カ月に一度は5%の調整をするのがノーマルな市場だ。そして中小企業の景況感が105になったのはレーガン大統領選時、1980年以来の大きさだ。この景気への強気姿勢は2000年ITバブルの破綻直前にまでさかのぼる、危険な兆候だ。それにもまして、12月以降のNY市場におけるテクニカルな売りサインは過剰だ。先週末紹介したテクニカルからは、その危いサインは、近々現実になる。

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UPDATE 2017.01.26

 

僕が毎週必ずチェックしている100近くのチャート。今週最も注目したのは米国株に関するチャートNo.6~14だ。僕にはそれぞれのチャートから声が聞こえる気がする。それらのチャートNo.6~14から出る声は「もう疲れた。もうこれ以上上がれない。」というものだ。この声は1989年東京、2000年ナスダック、2008年NY市場の声と同じだ。どうやら僕以外は誰も聞こえないらしい。残念ながら全部は載せられないが、8番と14番だけ載せてもいいだろう。

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UPDATE 2017.01.25

このブログは次週、毎日新聞社の週刊エコノミストに掲載される私の原稿をいち早くお届けするというものである。従っていつものブログとは少し異なる感覚。

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UPDATE 2017.01.24

 

アメリカ大都市圏の悲惨なまでの危険性

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UPDATE 2017.01.23

 

大デフレ期は大不況期ではなかった!

今回もまた、前回最後の年表についての説明が舌足らずだったところから、補足していこう。前回は次の年表のうちで、大英帝国絶頂期と見られることの多い1840年に勃発した第1次アヘン戦争から、インド大反乱を鎮圧してインド亜大陸の直接統治に踏み切った1858年までが、イギリスにとっていかに薄氷を踏むようなきわどい勝利の連続だったかにしぼった書き方になっていた。

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UPDATE 2017.01.23

ワシントンから国民への意味
   
米国のTPP離脱も決まり、それにまい進した日本も、僕の家の裏の住人も大きな落胆のため息をしているだろう。1989年11月17日ベルリンの壁は落ちた、その壁の崩落に近い運動がこれから全世界に広がる。これはトランプ革命ではなく、人民の人民による自由の獲得の人民蜂起と、いつの日か、呼ばれる運動だ。1980年代の東欧で起きた共産独裁主義からの卒業に近い、西側の卒業式が始まった。1956年のハンガリー、1968年のチェコスロバキアの人民蹂躙、、そして1989年のビロード革命。

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UPDATE 2017.01.19

 

昨年の世界の債務総額が対GDPに対して325%に上昇したようだ。1月4日のロイター配信。世界は不安の壁を登りつつある。世界中で債務しか増えない時間がすでに10年通過した。誰もが、この債務による、株価上昇と金利低下を日常のものと勘違いしている。債務を拡大する政策がどこまで継続できるのか知らないが、、世界は突然の流動性危機を迎えてもおかしくない。そう、債務で呼吸しているから。異常さを異常と言えない政策の破たんは歴史が証明してきたのだが?

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UPDATE 2017.01.18

相続税をなくそうとするアメリカに比べ、日本は相続税の強化に乗り出している。平成27年1月1日以後から、亡くなった人に相続人が3人いたとすると、4,800万円以上財産を持っていると相続税がかかる。

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UPDATE 2017.01.17

 

西欧による世界支配の円熟期から、衰退の始まりまで

今回は、前回見ていただいた84年周期の年表の4枚目にもう一度戻ったところから、出発しよう。前回は次の年表のうちで、ファルツ継承戦争のことしか、言及しなかったからだ。

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UPDATE 2017.01.17

 

日本が世界中でいちばん健全な国際投融資構造を持っている

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UPDATE 2017.01.16

 

幻の沖縄独立

8年ほど前の2月末、赤坂の料亭、口悦でひそひそ話をしていた。明日の沖縄県知事の投票日に応援演説に駆けつけるという人を相手に沖縄独立の話をしていた。翁長知事候補が登場する前日のことだった。日本はこのままでは官僚に占領され自由が失われるとですよ。もう少し自由な、開放感のある国にせんですか?日本を動かすには、、早か方法は、、沖縄の独立が一番ですよ、。今、俺のところの若者は死に場所ば、探しとるよ。よかね、、そん話。俺が若かならね、、俺のとこば独立させたかな。飲むと方便になる。

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UPDATE 2017.01.12

 

1929年の始まり

直近では、米国の株式市場にこれほど楽観論が広がったのは、ハイテクバブルのピーク時までさかのぼることになる(12月27日、ブルンバーグ通信配信記事より)。
とにかく、株が上がることに疑いを持たない同時代人は政府中央銀行の失敗がいかなる災害を呼ぶか想定すらしていない。昨日のような日が、明日も継続するなんて?2000年のハイテクバブルの崩壊から3年でNY株は86%も下落した。上がれば、、下がる宿命の株価。現在のNY株も日本株も、、いよいよ終わりの始まりに来ているというに。

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UPDATE 2017.01.11

明けましておめでとうございます。
2週間ぶりのブログである。この間、新刊本2冊と週刊誌等の原稿3本を書いた。
さて、ウォール・ストリート・ジャーナルやロサンゼルスタイムズによると、トランプ大統領就任前に、アメリカに渡ろうとする密入国者で、アメリカとメキシコの国境は人で溢れかえっているという報道がある。

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