|
奥村眞吾先生より ～超富裕層課税なるか！アメリカ・カリフォルニア州 |
UPDATE 2025.12.03 |
ウオール・ストリート・ジャーナル（WSJ）及びフォーブス（ Forbes）等アメリカのメディアでカリフォルニア州の富裕税の住民投票が行われるか否かの署名活動が来年1月から開始されるとの記事が躍っていた。今回の住民投票はヘルスケアの労働組合から提案されたもので、純資産10億ドル（１５００億円）以上の超富裕層・ビリオネアに対し彼らの全資産の５％を富裕税として課すというもので、ただし、１回限りの課税とし、ビリオネアは５年の分割で支払いを行い、組合の計算によれば総計1000億ドル（１５兆円）の増収になると計算している。
