経済・税金

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2017年02月09日

経済・税金

UPDATE 2017.05.25

 

CIAの陰謀論は本当だった

今年3月、トランプは地球温暖化対策を撤廃する大統領令に署名した。トランプは大統領選挙中にも「地球温暖化説はでっち上げだ」と爆弾発言しているが、彼の地球温暖化詐欺説は、国内経済を優先するための暴論なのか、それとも真実なのか?トランプは外見とは違って勉強家だと僕は思う。そして世界で唯一地球温暖化は嘘だと堂々と言っている政治家だ。正面から地球温暖化は嘘だというトランプの勇気に敬意を表したい。

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UPDATE 2017.05.24

日頃よりご愛読いただき誠にありがとうございます。

毎週水曜日にお届けしております奥村眞吾先生の記事ですが、奥村先生が海外出張のため今週は休載となります。
読者の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

松藤民輔の部屋WEBサイト

 

UPDATE 2017.05.23

 

この箸にも棒にもかからない大バカどもが世界最強の軍事大国だという恐怖

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UPDATE 2017.05.22

フェラーリ価格の予知能力

2007年7月、米国の中堅投資銀行ベアスターンズが破たんした。危ない話はその年の3月には出ていた。たまたまその創業者の奥さんとNYで会っていたので記憶は鮮明だ。息子がこのベアに入社しCEOの隣に座っているという、、どうも再起は難しそうだという情報が5月には社内を駆け巡っていた。6月には息子氏は辞めていた。そして7月に破たんする。金融の破たんは6月から7月が多いという。そしてその翌年、メリルリンチが危ないと騒がれ秋にはリーマンと同じことになる。

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UPDATE 2017.05.18

 

~UFOから宇宙人まで~ 益々面白くなる時代に生きている我々

5月12日、世界150カ国で史上最大の同時サイバーテロ(悪意あるコンピュータプログラムをコンピュータに侵入させて不具合を引き起こす犯罪)が起こった。報道によると、日本ではJR東日本、大阪市、日立、西友に被害が出たという。コンピュータウィルス(=悪意あるコンピュータプログラム。風邪のウィルスが人間の身体に入って悪さをするのと似ていることからコンピュータウィルスと呼ぶ)の出所は、先週の記事で書いたNSA(米国家安全保障局。CIAと並ぶアメリカの情報(スパイ)機関)らしい、とNHKが14日に報道している。以前のNHKなら、ロイターが流す「北朝鮮が関与か?」しか報道しなかったかもしれない。やっぱり最近のNHKの報道姿勢は変わってきているんじゃないかな?

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UPDATE 2017.05.17

私は今、ロサンゼルスにいる。先日トランプ大統領がテレビや新聞を通じて来年の税制改革案を発表し、自らアメリカ史に残る最大の減税規模だといっている。しかし報道機関はレーガン大統領が実施した減税規模にはならないなどと書いている。

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UPDATE 2017.05.16

 

デリバティブ相対取引想定元本のすさまじい残高は金融市場壊滅をもたらすか?

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UPDATE 2017.05.16

訳者体調不良のため、本日早朝掲載の予定だった標記エントリーは本日夕刻頃掲載させていただきます。ご諒解いただければ幸いです。

 

UPDATE 2017.05.15

予兆あり

2008年冬、ドイツである資産家が自殺した。理由は3000億円の資産が半分になった事だった。リーマン事件で世界中の株は半値に、株価暴落で追証でもなく、ただ資産減少で自ら命を落とした悲劇だった。1500億円あれば?と思うのは一般人。日本で1兆円現金を持つ人のアドバイザー氏が毎日100億円損したとか、30億円儲けたと、お金のことしか喋らない金持ちの話をしてくれた。

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UPDATE 2017.05.11

CIAから解放される日本

CIA(米中央情報局)が支配する電通、その電通に支配されている日本マスコミの筆頭のNHKが、CIAをはじめとするアメリカの対日諜報活動を報道し始めた。これは特筆すべき現象だ。トランプのアップライジング(人民蜂起、人民の解放)が、日本の報道姿勢にも大きな影響を与えはじめている。

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UPDATE 2017.05.11

 

死に急ぐプアホワイト

アメリカの国民生活に深く大きな変化が起きている。それは、高卒以下の学歴しか持たない白人が、すでに1990年代初めから延々と成人のほぼ全年齢層にわたって、人口10万人当たりの死者数を増やしていることだ。皮肉なことに、この高卒以下での成人の死亡率上昇という傾向は、歴史上初の黒人大統領バラク・オバマの2期目には黒人層にも伝染していた。

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UPDATE 2017.05.10

これは日本だけであろう。名義株というのがある。もっと言うなら名義預金という名称もある。不動産や上場株式など登記、登録しなければならないものは名義が変更された時点で当局が察知することになり贈与税等、課税対象となるが、非上場会社株式などの名義はよほどのことがない限り誰が所有しているか誰もわからないといってよい。

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UPDATE 2017.05.09

 

資本主義の国有化まで国際化しつつある

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UPDATE 2017.05.08

最後のひと揚げか?

戦争の危機は金価格で見る限り無い。1,230ドルまで下がったから。平和の前祝いか?NY株も史上最高値をつけた。ユーロ株も今が盛りと上昇気流に乗ったトンビのように舞がっている。フランスの大統領選挙までの上げかな?あと数日、数週かな?そして上海株市場の上げは終了した。4月に出たサインでいよいよ中国危機が頻発することになる。戦争はどこに行ったのかな、となるよ。GSRは金融危機を伝えるレベルに来たし、中国の信用問題は世界の金利を上昇させている。

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UPDATE 2017.05.03

1か月前のブログでも、アメリカ国税庁(IRS)の職員減少により税務調査件数が減少していることを書いた。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、昨年9月末時点で個人の税務調査は年間100万件にとどまり、前年度より16%低下、最低の件数となっている。これは全申告件数の0.7%という低さ、つまり、1000件のうち7件しか税務調査を行っていないということになる。

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UPDATE 2017.05.02

 

経済政策の対象は、所得水準で上から10%だけ

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UPDATE 2017.05.01

 

史上最大の金融危機の足音

金の動きは、矢張りトマホークで上がり今は下がり気味だ。戦争危機なら1,300ドルを超え大上昇だろうが、危機が消滅している一つの証拠になるだろう。28日、米国のGDPが過去3年間で一番弱かったと報道された。トランプ現象は実態経済には来ていない。市場は爆縮し始めた消費と明らかになった不動産バブル崩壊の始まりに身構えている。戦争はない。だが始まった?2008年、2000年、そして昨年2016年のNY暴落を予測した手法は生きている。ほら動き始めたよ。

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UPDATE 2017.04.27

 

デパート消費者支出変化率のチャートを見ると、デパートにおける消費者支出は2008~2009年よりもさらに悪くなっていることがわかる。長期的な下落の一つの理由はインターネットショッピングの普及だが、最近の急落ぶりは異常だ。ショッピングモールの価値が下落し、不動産ローンの債務不履行が懸念される。

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UPDATE 2017.04.26

繰越欠損金の控除制度というのがある。例えば個人で今年1000万円の損失が生じたとする。次の年で700万円の利益が生じた場合でも、税金を納めなくて済む。700万円-1000万円(前年度の欠損金)=△300万円である。つまり、欠損金が生じた場合は、次年度以降、黒字が出たとしても、それまでの欠損金の累計を上回ったときに、初めて税金支払いが生じるのである。これは繰越欠損金の適用という制度で世界中に存在すると言ってもいい。

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UPDATE 2017.04.25

 

原油価格は、これから本格的に下落する

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UPDATE 2017.04.24

日本のピーターパン

朝鮮半島における日朝、最大の戦は白村江の海戦だった。663年中大兄王子の指揮下10万人の日本軍はソウル近くの白村江に集合した。3万隻の船の戦いは海を赤く染め日本軍の敗退で終わった。中国の援軍が到着して、勢いに乗る日本軍を打ち負かしたとされる。だが戦は紙一重、日本軍の優勢が、味方の裏切りとの勘違いで劣勢に傾き、負けたという。東アジア最大の海戦だった。が、当時どのような兵站で10万人を半島に動員したのか?凄い国、時代だったと感服する。

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UPDATE 2017.04.21

 

不況下の株高がゴールドマン・サックスの業績まで狂わせ始めた

アメリカ経済の実態と世論調査などに出てくる景況感とのあいだのかい離は、留まるところを知らぬ勢いで広がりつづけている。たとえば、次の2枚組グラフに表れているとおりだ。

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UPDATE 2017.04.21

 

4月16日、金価格が瞬間的に1,290ドルをつけた。前日にアメリカがアフガニスタンにあるイスラム国過激派のトンネル網に非核兵器で最大の破壊力を持つ爆弾MOAB(モアブ)を投下したためだ。「有事の金」はまだ続いているが、それでも第三次世界大戦ほどの大事件には発展しないだろう。

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UPDATE 2017.04.19

日本の確定申告書提出期限は3月15日、アメリカは4月15日、両国ともその季節は終わった。大統領選挙期間中、慣例であった大統領候補の確定申告書の公表を、初めてトランプが破った。全く明らかにしなかった。このブログでも何回か書いたが、その理由についていろいろ憶測されたが、遂にアメリカのメディア(テレビ局)によって明らかにされた。

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UPDATE 2017.04.18

 

中国経済に回復の兆し? ご冗談でしょう

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UPDATE 2017.04.17

パブアニューギニア

1873年、大バブルが天井だったころ、ボリビアが、名産品錫の生産拡大に向けて、当時の金融中心地、ロンドンでポンド建ての国債を発行した。新興国だったボリビア国債は利回りが高いのと、次世代国家のイメージで、国債は飛ぶように売れたという。大バブルが弾ける前に、このような新興国の債券が、突然市場に出てきて、バブルの大輪の花を咲かせ散っていく。つい40年前まで首狩りが娯楽だった国が、国際債券市場に登場した。最貧国に近い国がドル建債を発行するという。

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UPDATE 2017.04.16

 

南北戦争時代から現在にいたる鉄道利権のすさまじさ

「歴史学派の経済学者」というと、手垢のついた既成観念に適合するような歴史的事実をあちこちから拾い集めてくるだけの、学者世界における「落穂拾い専門業者」であり、経済学の世界に数量モデルが本格的に導入されてからは、かろうじて経済史の分野でほそぼそと生き延びているだけの連中という印象が強い。だが、その中にあって、ヴェルナー・ゾンバルトだけは、先入観を持たずたんねんに歴史的事実を調べ上げて、世の通説とは違う経済活動の歴史を再構成してくれた人物だった。

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UPDATE 2017.04.13

 

4月6日、アメリカがシリアの軍事施設に59発の巡航ミサイル(トマホーク)を撃ち込んだ。これにより、金マーケット、ドルマーケット、原油マーケット、トレジャリ―マーケットなど各市場に一時的に資金が集中した。そして金は瞬間的に1,275ドルを付けた。もし今後、金が1,500ドルにでも上がれば第三次世界大戦など大きな出来事に発展するだろうが、今後どのように動くだろうか。

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UPDATE 2017.04.12

平成29年度改正税制でビットコイン等仮想通貨の売買にあたっては、消費税は非課税とされた。これで日本もビットコインの流通は盛んになるだろうか。

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UPDATE 2017.04.11

 

シリアで実際に使われた化学兵器――いったいだれが、どういう理由で、どんな成果を得るために使ったのか

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UPDATE 2017.04.10

 

貧富の格差拡大は1980年代に始まったことなのか?

アメリカの貧富の格差が、どんなにすさまじいものになっているのかを確認しておこう。データとしてはやや古いが、アメリカでハイテク・バブルが崩壊しはじめた2002年から、ユーロ圏のソブリン危機が頂点に達した2012年までの10年間での所得階層別の、所得の増減率だ。なお、このグラフでは、勤労所得も資産運用による所得もふくまれているが、持っているだけで積極的な運用をしていない資産に生じた評価益(Capital Gain)は除外してある。

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UPDATE 2017.04.10

馬上枕上厠上

太陽黒点が急減していると書いたら、4月2日には97個も発生した。黒点が増えると社会不安や戦争が起きるが、ミサイル発射でまさに人類は黒点の増減に支配されているような行動をしている。誰が、何のために黒点数を増やし戦争屋を活躍させるのだろうと、素朴な疑問が湧いてくる。

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UPDATE 2017.04.08

 

森友学園問題、豊洲移転問題、WBC侍日本の大活躍など話題に欠かない今日この頃ですが、いかがお過ごしでしたでしょうか。早速今回も「価値語」から学んで参りましょう。

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UPDATE 2017.04.06

 

東京で桜が満開になるころ、鹿児島ではまだ一輪も咲いていないという桜の遅れがあるように、NY株式市場も銀行株は桜と同じように散っているけど、その他の株はまだ売れている。

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UPDATE 2017.04.05

日本の大企業は世間体を憚って、大胆な節税策をしない。この理由の一つは、東証一部企業にオーナー経営者が少なくなってきているのと、欧米に比べてサラリーマン社長の年収のインセンティブによる収入のケタ違いの低さのせいであると思われる。超一流会社のトップCEOの年収格差は欧米と比べてゼロが2つくらい違うのではないか。

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UPDATE 2017.04.04

 

アメリカ資本主義は終わった

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UPDATE 2017.04.03

 

牛之宮祭

太陽黒点が0の日の連続記録を驀進中の2017年だ。3月21日現在27日連続で黒点が発生していない。これは地球が寒冷化していることを示すデータで、1300年代の温暖期から1600年の最悪期、小寒氷期に移行する動きを示唆している。先週末トランプ大統領は地球温暖化に対する補助金禁止を打ち出したが、、まさに地球は寒冷化していのだ。米国の民主党支持者の66%が温暖化に懸念を示し、共和党支持者の18%が懸念、とするこのギャップは何を物語るのか?

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UPDATE 2017.03.30

4匹のムジナ

事件の本質を知る民進党が、民間人と政治家、時の独裁者による国有財産処分と理財局の関係を知りながら解明できない?否、意図的に解明しない?これが一番の問題だろう。証人喚問を劇場にして、片方の主役を演じる枝野弁護士は、籠池氏の元顧問弁護士の酒井氏の件は忘れたかのようにふるまった。

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UPDATE 2017.03.30

 

アメリカ最大の利権集団で内部崩壊が始まった

世界に冠たる利権大国、アメリカに明白な内部崩壊の兆しが現れている。アメリカ最大の利権集団と言えば、現在でも国民の過半数を占めるヒスパニックをのぞく白人世帯だろう。決して最強の利権集団でも、もっともずる賢い利権集団でもないが、まちがいなくあたま数では最大の利権集団となっている。しかも、2010年現在の国勢調査で現代アメリカ社会の人種・民族構成(ヒスパニックというのは人種的には白人も、黒人も、アジア系もふくまれていて、単一の人種にはくくれない人たちだ)は、以下のとおりだ。

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UPDATE 2017.03.29

日本の役員報酬は1年間定額給与支給でないと損金にならない。あるいは、役員にボーナスを支給するにしても、期が始まる前に税務署に対して、○×取締役には夏のボーナスは○○円、冬のボーナスは○○円と事前に決めなければならない。役員の給与を損金に落とすためには、いわゆる「事前確定届出給与」が大原則である。しかし、このような面倒くさい縛りがあるのは日本だけで、アメリカでは役員給与の算定方法には何十種類と認められている。

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UPDATE 2017.03.28

 

アメリカで中年白人の「絶望死」が激増している

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UPDATE 2017.03.27

その不都合な真実が暴かれるとき その2 森友学園とコンニャクとレンガ

安倍内閣はどうやら追い詰められたようだ。5月20日に辞任ということを書いてきたが、今月、衆議院解散総選挙の話が出ても不思議ではない状況になってきた。それには次にあげる3つの問題がからんでいるからだが、その前に整理をしてみよう。

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UPDATE 2017.03.24

 

アメリカは、植民地としての誕生直後から、世界一人工的で安全な国境を持つために営々と努力を重ねてきた

今回のシリーズでは、アメリカという国の成り立ちに深くかかわる、残虐な異教徒・異民族排除の伝統と、そこで権力者たちがほしいままにしてきた利権の歴史を取り上げる。ネロにも匹敵する暴君ドナルド・トランプが本性を現し始め、帝国の命運もあと1~2世代と見えてきた時期にふさわしい話題だからだ。

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UPDATE 2017.03.23

その不都合な真実が暴かれるとき その1

トランプが大統領になるや様々なことを改革し始めているが、その中でも最大のものが、CIA(アメリカ中央情報局)の海外工作に関する内部資料が明らかになってきたということと、今後はそのような秘密工作員はいらない、という政策を打ち出したことだ。海外で政府を転覆させたり、破壊工作をしたり、邪魔者を消したり、そういう非合法的なことはもうやらなくてよいという。そして7カ国からの移民を禁止したということは、実はその7カ国は基本的にアメリカのCIAが転覆させた政権、それに近い人達だったということだ。おどろおどろしい世界がトランプによって暴かれ、人民が自由になっていく。真実だと思っていた大手マスメディアの報道は嘘っぱちだった、そういうことをアメリカで公になった情報をもとに何回かに分けて書いてみようと思う。日本発アップライジングだ。

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UPDATE 2017.03.22

日本経済新聞社は米宝飾品大手ティファニーの1月決算は、売上高が前年同期比1%増の12億2900万ドル、純利益は3%減の1億5700ドルだったとし、純利益減少の最大要因はニューヨーク5番街にある旗艦店の不振のせいで、しかもその原因は隣のトランプタワーの警備強化に伴う来店客数の減少が大きかったとしている。5番街の店はニューヨークへの観光客であれば、誰しも覗きたくなる。かつてオードリー・ヘプバーンの「ティファニーで朝食を」で超有名になった。しかし、このティファニー家とは何なのか知っている人はほとんどないので、この機会に書いておこう。

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UPDATE 2017.03.21

 

選挙戦中の公約とは正反対の「軍国化」大統領となったトランプ

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UPDATE 2017.03.20

ロッキード事件を超えるアッキード事件の始まり

安倍5月20日辞任

メッセージに載せた森友関連動画記事、ぜひ見てください。この大事件の基本構造が理解できる。このFNNの報道後、数時間で籠池証人喚問が決まった。喚問が決まると同時に、ロンドン円は114円から、112円と円高トレンド。この動きからすれば、継続的円高が予測される。100円を目指す円高?この突発性円高とは?安倍総理の事件関与と円高株安、日銀の市場操作の終りを意味する。

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UPDATE 2017.03.16

 

早くも3月中旬となったが、今年は年初からアメリカの主要な市場動向を追いかけ、その状況をブログの読者に実況中継してきた。
それは、大統領就任1年目、とくに新大統領の就任1年目には、経済も株式市場も従来とは違う動きをする可能性があり、同時に、幅広い株価指数に一定の共通の特徴が出現する傾向があるからだ。

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UPDATE 2017.03.15

少々難しい話となる。タックスヘイブンの国に会社を設立し、そこに利益を集中させる。そうすれば連結決算で税引後利益が膨らみ、配当なども多く出せる。

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UPDATE 2017.03.14

 

アメリカでは、どんどん資産の需要創出効率が低下している

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UPDATE 2017.03.13

スノーデンの真実

今週末彼は突然辞任するという話が舞い込んできた。彼が人生最高の2泊3日50兆円のフロリダの旅から帰国して以来、逆風は台風になり、飛ばされるところまで来ている。NHKを除いて報道各社は手のひらを返したようなニュースを配信する。NHKが加計学園の36億を報道する日が、彼が辞める日になるだろう。で、次の総理は誰?次、その次も決まっているという政界の裏話だ。

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UPDATE 2017.03.11

 

軍事力が無意味になる世界では、のんびりおっとりした日本型棲み分け社会が、殺伐としたアメリカ型棲ませ分け社会より経済パフォーマンスが良くなる

経済覇権はだいたいにおいて、100年前後で交代するが、権力の源泉を軍事力に求めるような国々、古今東西の軍事帝国の大部分が勃興から衰退まで250年前後となっている。もちろん、権力を奪取する過程では軍事力に負うところが大きかったとしても、文明・文化の力で民衆を教化し、自分たちの統治権を正当化することのできた国は、もっと長つづきする。しかし、軍事力で奪取した権力をいつまでも軍事力に依存して維持しようとする国は、2世紀半しか続かないというのだ。

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UPDATE 2017.03.11

 

地政学は侵略帝国アメリカの自己弁護

東芝というくたびれ果てた総合電機大手が、管理職社員に強制的な「自主的目標」を出させて、未達になりそうならサバを読んででも目標を達成せよという、全社ぐるみの粉飾決算をしていたことが話題になったのは、まだ半年前のことだった。その東芝が、今度は原発部門だけに身を縮めたかつてのアメリカ総合電機最大手の一角、ウェスティングハウスのほぼ100%近い買収を余儀なくされるような契約条項入りで最大株主になってから、事実上ウェスティングハウスだけと言ってもいい原発部門がいかに惨憺たる含み損の山かが明らかになった。

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UPDATE 2017.03.09

 

安倍退場で株操作終了

「ニューヨークの高級不動産市場は既に破局と呼ぶべき状態だが、もっと悪くなるだろう。NYの賃貸住宅市場は弱くなる、いや既に弱くなっている」(ウエッブサイト ゼロヘッジ 2017年2月24日エントリーより)。
債券市場は史上最大級のバブルを経験し、弾けている。が、不動産市場も最後の砦、NYの不動産市場に異変が起きている。ロスも、サンフランシスコも同じだ。後はNY株だけになった?

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UPDATE 2017.03.08

私のブログについて松藤民輔氏からはいつも「奥村さんのブログは日本人の知らない、日本のメディアが報道しない事実を教えてもらえて大変ためになる」と言われている。確かに日本のメディアが報道しないのは、意図的かどうかは知らないが偏っているのは事実だ。

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UPDATE 2017.03.07

 

アメリカ株価順調に値上がりしているが、積極運用型のファンドは指数に負けている

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UPDATE 2017.03.06

戦後最大の事件

戦後最大の事件となりそうな安倍辞任。彼が辞めることによって日本の資本市場どころか全世界に影響を及ぼすことになる。トランプとの約束もどうなるか分からなくなるとアメリカの運命さえ変えていくことになるかもしれない。彼が辞めるということは戦後最大級の事件の一つになるであろう。

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UPDATE 2017.03.02

 

1億円を100億円にしたインフレの時代の金鉱山株投資、今度のデフレの時代は1億円がいくらになるのだろう?

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UPDATE 2017.03.01

今から8年前の2009年にマイケル・ジャクソンが亡くなったが、彼の遺産額をめぐって現在も税務当局(IRS)と遺族との争いが続いている。

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UPDATE 2017.02.28

 

アメリカでは景況が悪くなるほど株が上がっている

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UPDATE 2017.02.27

 

デフレの時代の金と1対25の意味

松下政経塾は運のいい人を採りますと、幸之助さん。どのようにして運のいい人を選ぶのだろう?さて、70歳代の人30人、人里離れた家で3か月暮らしてもらった。家のデザインも、冷蔵庫もすべてが50年前の物にし、流れる音楽やテレビ番組も50年前の生活をする。勿論、着ていた服装もその当時のものにすると、肌年齢が平均20歳ほど若返っていた。肌年齢は若くならないとの通説が覆された実験だったそうだ。年を取ると赤や青色の服は着ないが、着てみよう、気持ちまで若くなるから。50年前になりきった人は本当に若くなったという。だから運のいい人は?わかるでしょう。

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UPDATE 2017.02.23

2泊3日50兆円のフロリダの旅

ソフトバンクのマサが、、5兆円で10万人の雇用を米国に手伝うなら、シンゾウ、君は?日本国代表の君なら50兆円で100万人の雇用をヘルプできるだろう。僕の計画1兆ドルの国内投資と雇用計画は300万人だ。どうだね?日銀が5年間で400兆円の国債を買ったことを考えれば、そして米国債200兆円を持つ国の総理としては、、日銀を使えば、、資金はあるはずだよね?

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UPDATE 2017.02.23

 

植民地帝国の歪みを象徴する、表面的な「美」の重視とイスラエル偏重外交

前回取り上げたアランナ・コリン著『あなたの体は9割が細菌――微生物の生態系が崩れはじめた』(2016年、河出書房新社)では、先進諸国における肥満の蔓延以外にもさまざまな問題を論じている。すべて、太古の昔から人類と実り豊かな共生関係を築いてきた細菌類を、人間が意図的に殺しはじめたことがどんなに人体の健康維持に悪影響を与えているかの罪状を列挙する内容となっている。私は、とくに肥満の蔓延に焦点を絞って、現在はアメリカが盟主となっているアングロサクソン文明は、「まず敵とおぼしきものは殲滅せよ」という世界観を守って繁栄を続けてきたのだから、今さら人体に好影響を及ぼす細菌まで死滅させてしまう薬品や医学技術の乱用を止めることはできず、それがこの文明圏を衰退に導くだろうと書いた。

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UPDATE 2017.02.22

トランプ政権下で、何とか財務長官にたどりついたSteven Mnuchinが公聴会の中でIRS(日本の国税庁)の改革について述べていた。ブルームバーグ誌によると、MnuchinはIRSの職員がここ数年減少してきており、さらに内部にテクノロジーエキスパートが欠如してシステム向上がはかられていない、その中でもサイバーセキュリティは大きなリスクであり、アメリカ人納税者の個人情報をいかに守るかも大きな問題であるとしている。

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UPDATE 2017.02.21

 

エネルギー資源は経済成長の制約要因ではなくなった

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UPDATE 2017.02.20

 

成功の本質

年収5億円になりました?僕が外資系を止めて2年後電話がある。僕の年収を超えました?だから転職します。大学卒業後の初めての上司が僕で、彼女を含め6人の新卒を率いNYの研修所に行った。多分32歳頃のことだ、1987年10月NY株が急落した、突然31%の暴落は僕にも人生観を変えるほどのショックだった。当時、学卒の彼らはどうなるのかと僕に問う。大丈夫だよ?

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UPDATE 2017.02.16

 

暴力と肥満はアングロサクソン過剰殺戮文明の申し子

アメリカがいかに野蛮でむき出しの暴力がまかりとおっている国かを示すデータとして、人口10万人当たりの殺人事件の犠牲者数という統計がある。次のグラフと表の組み合わせで一目瞭然だが、もしアメリカという国が存在しなかったら、こと殺人事件に関するかぎり先進国というカテゴリーがなくなってしまうほど、アメリカは先進諸国中たった1国で気を吐いている。

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UPDATE 2017.02.16

新高値を追う株式市場は警告か?
 
アップルの時価が7,000億ドル(80兆円)になり、ゴールドマンの株価が過去10年で一番高くなった今週。そして米国のS&Pやナスダックまで史上最高値になっている。昨年の12月から、、これ以上上がれない、というサインが出ながら?株は上がるだけ、、いや実に11か月間下げることなく上昇している。日本では東芝が7,000億円の損、そして米国の閣僚辞任のニュースにも株は上がる?

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UPDATE 2017.02.15

日本時間の夜中の真っただ中、私は今、太平洋上空である。最近海外出張が多くなったせいか、ブログを日本を離れてから書く機会が増えた。

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UPDATE 2017.02.13

未来学の方法

1993年8月23日に僕は超能力者と言われるS氏を牛之宮に招き、20時間のインタビューを試みた。政治経済から科学、数学まですべてを網羅した。第二次世界大戦の末期、ノルマンディー上陸作戦で各国の超能力者の力を借り、ヒットラーの戦略を読んだ近代戦争を真似た。これから20年間に起きることを透視する作戦だ。突然、大きなビルが燃えながら落ちるとSさんは叫んだ。

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UPDATE 2017.02.09

金上昇の始まり

収入の23倍の借金がある国。そして中央銀行の資産がその国のGDPの90%もある国。その国の負債がGDPの2.3倍の世界最悪の国。収入47兆円に対し負債が1,062兆円。それが日本の現状だ。公開されている情報から誰でも確認できる事実である。2013年までこんな国ではなかったのに、2013年第二次安倍内閣と日銀総裁黒田総裁が、節操のない借金を日々増やしている。

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UPDATE 2017.02.09

 

ユタ州議会、事実上の金本位制復活法案を上程

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UPDATE 2017.02.08

相続税対策で孫を養子縁組し、自分の子としたのは、はたして有効か。が問われた最高裁第3小法廷は「節税目的の養子縁組でも直ちに無効とはいえない」と初判断を下した。アメリカは何人子がいても相続税額に大きな差がないが、日本は取得者課税の国である。相続税の基礎控除は(3000万円+600万円×法定相続人数)であるので法定相続人が多ければ多いほど基礎控除が大きく有利であるが、それよりも相続税率は累進課税なので、相続人が倍になれば税額は3分の1か4分の1になる場合もある。

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UPDATE 2017.02.07

 

日本は、国家債務も中央銀行総資産も先進諸国で最大

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UPDATE 2017.02.06

 

金持ちと金融業界に祖国は存在しないこれだけの証拠

いまだに「デフレは経済を崩壊させ、インフレは中層以下の勤労者を豊かにする」というまったく歴史的根拠のないデマにもとづくリフレ政策が世界中で推進されている。歴史的データを偏見なく評価すれば、事実は正反対だったことを示している。「デフレ害毒」説が、初めから終わりまでウソの連続だったことは、前回の2つのテーマのうちの1つだった。ちなみに、もう1つのテーマは、連邦準備制度が設立されるまでは、アメリカがどう画策しても、ヨーロッパ諸国を恒常的な戦争状態に置くことはできなかったという指摘だ。

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UPDATE 2017.02.06

あと2か月の猶予期間

20年以上前のある日、大手生保の会長氏から会いたいと電話が来た。会いに行くとやはりあの人だった。トヨタ自動車の元財務担当部長氏だった。1989年の年末、日経平均株は39,000円の史上最高値をつけ暴落した。その半年前僕は部長氏にすべて売り、、ゴルフ場会員権も含め株も、不動産も売りと力説した。そして国債を1兆円買うように勧めた。その御礼を言い忘れたとの事だった。

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UPDATE 2017.02.02

 

ジャンク債に株価暴落サインが?

世界の総債務がGDPの325%になったと先週書いた。凄い時代になった。何時までも、限りなく借金ができると勘違いした世界。世界は昨年7月に米国国債の大天井から金利上昇に転じている。1982年、僕がNY証券取引所に行った時、15%だった金利が昨年2%まで下落した。この35年間の低金利により各国政府は際限ない、無制限に近い資金調達をしてきた。それが終わった。

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UPDATE 2017.02.01

アメリカでは「あの人が脱税していますよ、私が証拠を持っています」と税務署(IRS)に密告し、IRSが税務調査した結果、実際に脱税していたとなると、追徴税額の10%から30%を脱税密告者が報奨金としてもらえるという制度がある。かつて戦後、この制度は日本にもあったが、あまりにも密告者が多く、脱税密告業まで出現するに及んでこの制度はなくなった。これは、日本社会は「ねたみ社会」を如実に物語っている証拠でもあろう。

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UPDATE 2017.01.31

 

米株のプロはみんな一刻も早く逃げ出したがっている――だからこそ、米株はまだまだ上がる

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UPDATE 2017.01.30

 

第一次世界大戦は、多民族・多言語帝国の没落と国民国家の勝利を意味していたはずだった

前回は、84年サイクルの危機の20年間には収まらない、1860~90年代が大デフレ時代ではあったが、決して大不況時代ではなかったというところで終わっていた。その「危機ではなかった40年」が過ぎ、世紀も変わってたった14年で、世界は人類史上最悪の大戦争に突入してしまった。いったいなぜこんなことが起きたのかを、1900~21年に起きた主要事件の年表を使って解明していこう。

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UPDATE 2017.01.30

NYダウが大きな調整もせずに上昇している。11か月間下がらないのは異常だ。7カ月に一度は5%の調整をするのがノーマルな市場だ。そして中小企業の景況感が105になったのはレーガン大統領選時、1980年以来の大きさだ。この景気への強気姿勢は2000年ITバブルの破綻直前にまでさかのぼる、危険な兆候だ。それにもまして、12月以降のNY市場におけるテクニカルな売りサインは過剰だ。先週末紹介したテクニカルからは、その危いサインは、近々現実になる。

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UPDATE 2017.01.26

 

僕が毎週必ずチェックしている100近くのチャート。今週最も注目したのは米国株に関するチャートNo.6~14だ。僕にはそれぞれのチャートから声が聞こえる気がする。それらのチャートNo.6~14から出る声は「もう疲れた。もうこれ以上上がれない。」というものだ。この声は1989年東京、2000年ナスダック、2008年NY市場の声と同じだ。どうやら僕以外は誰も聞こえないらしい。残念ながら全部は載せられないが、8番と14番だけ載せてもいいだろう。

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UPDATE 2017.01.25

このブログは次週、毎日新聞社の週刊エコノミストに掲載される私の原稿をいち早くお届けするというものである。従っていつものブログとは少し異なる感覚。

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UPDATE 2017.01.24

 

アメリカ大都市圏の悲惨なまでの危険性

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UPDATE 2017.01.23

 

大デフレ期は大不況期ではなかった!

今回もまた、前回最後の年表についての説明が舌足らずだったところから、補足していこう。前回は次の年表のうちで、大英帝国絶頂期と見られることの多い1840年に勃発した第1次アヘン戦争から、インド大反乱を鎮圧してインド亜大陸の直接統治に踏み切った1858年までが、イギリスにとっていかに薄氷を踏むようなきわどい勝利の連続だったかにしぼった書き方になっていた。

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UPDATE 2017.01.23

ワシントンから国民への意味
   
米国のTPP離脱も決まり、それにまい進した日本も、僕の家の裏の住人も大きな落胆のため息をしているだろう。1989年11月17日ベルリンの壁は落ちた、その壁の崩落に近い運動がこれから全世界に広がる。これはトランプ革命ではなく、人民の人民による自由の獲得の人民蜂起と、いつの日か、呼ばれる運動だ。1980年代の東欧で起きた共産独裁主義からの卒業に近い、西側の卒業式が始まった。1956年のハンガリー、1968年のチェコスロバキアの人民蹂躙、、そして1989年のビロード革命。

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UPDATE 2017.01.19

 

昨年の世界の債務総額が対GDPに対して325%に上昇したようだ。1月4日のロイター配信。世界は不安の壁を登りつつある。世界中で債務しか増えない時間がすでに10年通過した。誰もが、この債務による、株価上昇と金利低下を日常のものと勘違いしている。債務を拡大する政策がどこまで継続できるのか知らないが、、世界は突然の流動性危機を迎えてもおかしくない。そう、債務で呼吸しているから。異常さを異常と言えない政策の破たんは歴史が証明してきたのだが?

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UPDATE 2017.01.18

相続税をなくそうとするアメリカに比べ、日本は相続税の強化に乗り出している。平成27年1月1日以後から、亡くなった人に相続人が3人いたとすると、4,800万円以上財産を持っていると相続税がかかる。

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UPDATE 2017.01.17

 

西欧による世界支配の円熟期から、衰退の始まりまで

今回は、前回見ていただいた84年周期の年表の4枚目にもう一度戻ったところから、出発しよう。前回は次の年表のうちで、ファルツ継承戦争のことしか、言及しなかったからだ。

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UPDATE 2017.01.17

 

日本が世界中でいちばん健全な国際投融資構造を持っている

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UPDATE 2017.01.16

 

幻の沖縄独立

8年ほど前の2月末、赤坂の料亭、口悦でひそひそ話をしていた。明日の沖縄県知事の投票日に応援演説に駆けつけるという人を相手に沖縄独立の話をしていた。翁長知事候補が登場する前日のことだった。日本はこのままでは官僚に占領され自由が失われるとですよ。もう少し自由な、開放感のある国にせんですか?日本を動かすには、、早か方法は、、沖縄の独立が一番ですよ、。今、俺のところの若者は死に場所ば、探しとるよ。よかね、、そん話。俺が若かならね、、俺のとこば独立させたかな。飲むと方便になる。

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UPDATE 2017.01.12

 

1929年の始まり

直近では、米国の株式市場にこれほど楽観論が広がったのは、ハイテクバブルのピーク時までさかのぼることになる(12月27日、ブルンバーグ通信配信記事より)。
とにかく、株が上がることに疑いを持たない同時代人は政府中央銀行の失敗がいかなる災害を呼ぶか想定すらしていない。昨日のような日が、明日も継続するなんて?2000年のハイテクバブルの崩壊から3年でNY株は86%も下落した。上がれば、、下がる宿命の株価。現在のNY株も日本株も、、いよいよ終わりの始まりに来ているというに。

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UPDATE 2017.01.11

明けましておめでとうございます。
2週間ぶりのブログである。この間、新刊本2冊と週刊誌等の原稿3本を書いた。
さて、ウォール・ストリート・ジャーナルやロサンゼルスタイムズによると、トランプ大統領就任前に、アメリカに渡ろうとする密入国者で、アメリカとメキシコの国境は人で溢れかえっているという報道がある。

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UPDATE 2017.01.11

 

約500年前に戦争をともなう危機の周期が極端に短縮された

今回のシリーズでは、なぜ今後10年のうちにこれから先少なくとも5世紀の世界の動向を一変させるような変化が起きるのかを考察しよう。昔、といっても紀元前2000年前後から、14〜15世紀のティムール朝あたりまでのことだから、約3500年間というずい分長い期間のことから説き起こすことになる。民族の大移動をともなうような戦争は、ほとんど例外なく、寒冷化によって家畜に十分なエサをやれなくなった遊牧民が、豊かな食料と牧草地を求めて農耕民の定住している地域に侵入していったことをきっかけとして起きていた。

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UPDATE 2017.01.10

 

日本は、少ない超富豪の大部分が自力でのし上がった健全な国

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UPDATE 2017.01.09

天下取り

2017年の新年を元気に迎えたこと、感慨深い。1000号になった年月の長さ、短さに感動している。母が亡くなり生まれかわりと信じる次男は、今年大学生になる。これを書き始めたのが1993年7月だったろうか?あれから一度だけ休んだが、ロンドンにいても書いたしヨハネスブルグでも書いた。氷点下25度になったトロントで外出できなくなり、パソコンで初めてこの原稿を書いた。

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UPDATE 2017.01.04

 





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UPDATE 2017.01.03

 







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UPDATE 2017.01.02

 





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UPDATE 2016.12.31

 







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UPDATE 2016.12.30

 








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UPDATE 2016.12.29

 






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UPDATE 2016.12.27

 

世界経済覇権国家、アメリカの貧しい消費生活

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UPDATE 2016.12.26

鷲の視点より(イーグルビュー)

あなたの体は9割が細菌。河出書房。21日の奥村先生の書評を読めば概略が分かる。忙しい先生の読書術にも驚くが、300ページ近い分厚い本だ。僕が今年一番ビックリした本として先生に贈った。が、まさか数日で読了とは二度驚く。1990年に米国のエネルギー省と厚生省が予算30億ドルでヒトゲノム(ヒトの遺伝子)の全塩基配列を解析するプロジェクトが発足した。発足後、プロジェクトは国際的協力の拡大とゲノム科学の進歩、コンピュータ関連技術の大幅な進歩により、ゲノムの下書き版が2000年に完成した。西暦2000年のヒトゲノム(ヒトの遺伝子)の解明で、人間の構造が解明された。ビル・クリントンとトニー・ブレアはこの快挙に賛辞を惜しまず、人類の新たな出発を祝う記念演説をした。

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UPDATE 2016.12.22

 

12月23日、サムマネーで松藤塾第5回目の凄いメッセージ動画を配信します。
是非、ご覧ください。

松藤塾
~お申込みお問い合わせ先~
info@ushinomiya.co.jp

時間の問題になったようだ。トランプラリーは思わぬ株価暴騰を呼び、歴史に残る大統領の初仕事は株価暴落による危機管理となるだろう。GS(ゴールドマンサックス)の株価は2000年の頂点に近く、そのRSIは89.9ともう上がれないレベルに来た。相対的に比較できるRSIの89のレベルは暴落注意報、いつ始まってもおかしくない、超、上がり過ぎ。そして1929年と同じサインが出現した。

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UPDATE 2016.12.21

トランプは大統領選の勝利宣言でこう言った。“Thank you very much, everyone. Sorry to keep you waiting. Complicated business. Complicated. Thank you very much”(お待たせして申し訳なかった。忙しくって)。そして着々と組閣が進んでいるのと並行に、アメリカ最大の歳入である税制について準備が整っているようだ。次期財務長官Steven Mnuchinは“Rich us taxpayers won’t get ‘an absolute tax cut’ under President–elect Donald Trump”と言っているが、現実にはトランプが提唱している税制になっていない。アメリカ市民は皆さん減税にはなるにはなるが、富裕層の減税が群を抜いて大きい。特に年間70万ドル(8,000万円)を超える富裕層(アメリカ国民の1%)は110万人おり(日本では数千人)、富裕層の納税額は現在オバマ政権下では全連邦所得税納税額の28.7%を占めているが、これが25%まで減少する。

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UPDATE 2016.12.20

 

シアーズ株が示す一流企業「解体ショー」の日持ちの良さ

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UPDATE 2016.12.19

 

なぜ戦争が起きない世界は実現するのか?

単純に言って、現代世界で元首が正気を保っているかぎり、アメリカに正規軍同士の正面戦争をしかけるほどバカな国はない。どう考えてもまったく勝ち目がないからだ。世界中のどの国もアメリカと正面戦を戦って勝てる国がない理由は、大ざっぱに整理して2つある。1つ目は世界各国が軍事力に注いできた費用の圧倒的な差だ。

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UPDATE 2016.12.19

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トランプラリーで発生した1929年と同じ暴落サイン

1929年が来たようだ。90年ぶりの狂乱株式市場終了、日本でもそっくり返る株価は、時間逆行とでも形容できる動きだ。NYダウは実に1929年以来、トランプ勝利の発狂市場から、上がり過ぎだ?の大きな売りサインが出た。90年で2回目だ。NYダウ株式市場に出たこのサインの重要性は、先週書いた、恐怖と貪欲指数のそれが示すような大反転、大暴落を意味するサインだろう。

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UPDATE 2016.12.15

 

円暴騰か?

テクニカルでいうと円高が始まる気配だ。11月16日の円の分析チャートではMACDで買いサインが出ると?円はこの夏の高値トライをするという事になる。その円指数のMACDが買いサインに転じた12月12日だ。11月には起きなかった円高が1ヶ月遅れで動き始めるだろう。DXドル指数も102を超えれば112にと超ドル高だが、その前に、ドル安に転じるのか?円の動きから俯瞰しよう。

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UPDATE 2016.12.14

 

米大統領選、トランプ氏の勝利、韓国朴槿恵大統領の去就、プーチン大統領の動静、と混沌とした今日この頃ですが、お元気であられたでしょうか?早速今回も「価値語」から学んで参りましょう。

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UPDATE 2016.12.14

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私は、またまた太平洋上の機内にいる。この2週間で4回の長旅である。その最中、与党の平成29年度税制改正大綱が発表された。もう四半世紀以上も毎年、税制改正の本を出版している関係から、税制改正に関わるあらゆる資料が私に送られてくる。しかも最近はネットである。来年の税制改正は、目新しいものはほとんどない。マスメディアでは配偶者控除がどうのこうのといった類で、災害関連法案が多くを占めている。

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UPDATE 2016.12.13

 

なぜ今ごろになってアメリカの銀行株は高値を追っているのか?

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UPDATE 2016.12.12

 

なぜ日本こそ、サービス業主導社会で経済覇権を握るべき国なのか

前回は、日本が小金持ちは多いが、大富豪・超富豪クラスの人間が少ない国だということが、これからのサービス化経済での強みになるというところで話をとぎれさせてしまった。なぜこれが日本経済の強みかということを説明していこう。経済的に見て、金持ちの存在理由はひとつしかない。その年のうちに稼いだカネを全部遣いきることができない人間ということだ。

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UPDATE 2016.12.12

 

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キッカケはいじめかな?

恐怖・貪欲指数が87に上昇した。75から80が天井圏だが、、今回はトランプバブルに発展している。もはや米国でも、日本でも株価は上がりすぎたとの意見が出始める。まさしく金利上昇下の株高は危うい。まだ、トランプ勝利から1ヶ月、4年分の株価上昇をなし遂げたような実感だ。そして5兆円の米国への投資で5万人の雇用を創出するという、孫さんが日米の株高を演出したが?

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UPDATE 2016.12.08

 

古典的バブル

米国銀行株に売りサインが点滅している。もはや上がれないレベルに来た銀行株、それでも6日は銀行株の最後の上昇とかでダウが新高値を取った。あれから1ヶ月、トランプ勝利で暴騰した株は一過性の上昇で終わるだろう。イールドカーブは急激に立ち、これ以上急激だとそっくり返るところまで来ている。日経平均株価も同じ、時間軸より上がるスピードが速いバブル、熱狂に包まれた。

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UPDATE 2016.12.07

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今、太平洋上のJAL機内である。便利になったもので、機中からパソコンができるのである。それはさておき、最近の与党税制調査会で議論の目玉は配偶者控除制度の見直しである。妻の年収が103万円を超えると夫の扶養者になれない。そうなると夫の所得税や住民税が大きく上がるので、主婦のパート労働等において、年収103万円以内に抑えるようにする。これでは女性の社会進出を拒んでいるようであるので、もっと緩和すべきだということの議論。一方、専業主婦も数多くいるので配偶者控除制度を全廃することもできない。

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UPDATE 2016.12.06

 

ウォール街は、トランプを手なずけたと確信している

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UPDATE 2016.12.05

 

資本主義は死んだ……製造業を道連れにして

資本主義ということばは、市場経済を積極的に支持する立場の経済学者や思想家が使いはじめたのではないという事実をご存じだろうか。このことばを世界で初めて用いたのは、アダム・スミスでもデービッド・リカードでもなく、カール・マルクスだった。市場経済の擁護者たちは「市場経済では、資源はもっとも切実に必要とされるところに回り、その結果一国の国民、あるいは全世界の人類は最大限の豊かさを享受するようになる」と主張していた。それに対して、マルクスは『資本論』の執筆過程で「本来、人間を豊かにするために蓄積された資本が自己増殖を開始し、人間はその資本の自己増殖のために使役されるようになる」と批判して、「自己疎外」と「資本の物神化」こそ市場経済最大の問題だと断定した。

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UPDATE 2016.12.05

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金本位の噂
     
トランプが共和党の候補に決まった翌日、トランプはキッシンジャーと全米ユダヤ協会会長に会っている。この情報がトランプ勝利への一分析。次期大統領に選任され、彼が誰に会ったか?これで今後を読むと。トランプ帝国の夢、早くも娘のイバンカを女性初の大統領に、という夢だ。超有名大学を主席で卒業という凄さ、そして美人。夫は最年少で20億ドルの取引をした、ユダヤ教徒の最高位にいる人物だ。

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UPDATE 2016.12.01

 

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FEDの資本金が飛んだ?

金融危機はすでにFEDに発生している。FEDの4兆4,600億ドルの資産を40億ドルの資本でFEDは購入している。レバレッジは110倍、、仮に1%の資産の損が出ればFEDの資本が飛ぶ勘定だ。そして資産構成を見ればもはや、7月7日から3%以上の資産減となっている。損しているのだ。2ヵ月で200兆円の損が発生している世界の債券保有者、、中央銀行の損も巨大だ。

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UPDATE 2016.11.30

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私は本日、ロサンゼルスに向かうのだが、その前に、またしてもアメリカIRSの情報が舞い込んできた。かつて、このブログでも書いたが、2014年2月、US Senate Committeeはクレディスイス銀行がアメリカ人の所有する100億ドル(1兆円)の資産をアメリカIRSに秘匿しているとされ、3か月後クレディスイスはこれを認め、隠していたアメリカ人の口座を全て洗い出し、何と記録的な罰金26億ドル(2,600億円)をアメリカ政府に支払った。その後、いろいろな問題が出たが、クレディスイス銀行はアメリカ人の口座を全て開示し、ペナルティーを払い、今後はこのようなことはしませんということでケリが着き、一件落着となった。

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UPDATE 2016.11.29

 

株価大暴落のない金融危機はすでに勃発している

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UPDATE 2016.11.28

 

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投資に頼らない経済成長で、日本は世界に四半世紀先行している

どうやら、トランプはすでに完全に既成の利権集団に取りこまれてしまったようだ。しかも、新聞紙上をにぎわしている「想定組閣名簿」を見ると、軍事・外交はネオコン、内政・経済はケインジアンという最悪の組み合わせが浮かんでくる。「現在のアメリカに世界の警察官を務める力はない。あらゆる武力紛争から即時撤収し、NATOを解体すべきだ」と唱えていたころの威勢の良さは、すっかり影をひそめてしまった。

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UPDATE 2016.11.28

 

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恐慌指数の語り部

先週末カナダから友達が来た。ワイフを連れての東京見物、ガイドは付けたが夜の食事を忘れていた、タミーどこか紹介してよ。料亭に招待した。イタリア人のワイフの手を握り、トランプのように現れた。久しぶりに会う彼も奥さんも日本間の落ち着きと雰囲気に驚いた。フグ刺し、フグから揚げと料理好きの奥さんは、そのおいしさに感動。初めて見る芸者さんとの写真撮影に喜んでいた。

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UPDATE 2016.11.26

 

新春を祝う落語で面白い話があった。ガンになったらポンと言え、というのだ。「ポンになりましたか。」「へー。」「ポンですよ。ひでえポンで全身に広がっているそうです。」「ポンがね~。」
ポンというだけでなんとなく重いものが違うように聞こえてしまう。こんな話を何年か前の正月に聞いたとき、笑うと同時に感心したものだ。

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UPDATE 2016.11.23

トランプの公約である富裕層への減税政策とは真逆の、富裕層増税策を打ち出している日本政府。それに伴って国税庁は富裕層に対しての調査を行った。平成27年事務年度(平成27年7月~平成28年6月)には4,377件の調査を行い、その結果、申告漏れ所得金額合計516億円、追徴課税も120億円と過去最高を記録したと公表した。このうち海外関連の申告漏れ所得金額は168億円となっている。興味深いのは、最近実施調査されている「国外財産調書」制度との兼ね合いだ。

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UPDATE 2016.11.22

 

閉店セールに入ったアメリカ株式市場

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UPDATE 2016.11.21

 

アメリカの金融肥大化と中国の資源浪費バブルは一蓮托生

前回の主張をもう一度まとめておこう。アメリカにおける製造業主導型の経済成長はすでに1970年代には終わっていて、1980年代以降は経済環境が悪く、企業が設備投資や研究開発などで積極策を取れない時期ほど、株価が上がるという異常な金融市場が続いていた。

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UPDATE 2016.11.21

金融危機は始まった。GSRが72.9になった。今週73になれば真正金融危機のスタートだ。トランプで市場は再び熱狂し発狂した。原因は中央銀行、年金の買いだ。先日会計監査院から、日銀の運用に懸念を示す、というコメントがあった。すでに10兆円は損していると財務省は試算している。つまり財務省は日銀のやり方に異論を唱え、金融破綻が起きれば極めて重大な危機の試算だ。

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UPDATE 2016.11.17

新聞コラム

新聞のコラムを読んで僕はサラリーマンをやめた。本当に50行くらいに小さなコラムにはチャップリンの言葉があった。人生には3つのことがあれば生きていける、夢と勇気とサムマネーという言葉だ。当時証券会社に入社して2年目の僕は、全店の新人コンテストで入賞、10人だけが本社に呼ばれる特別研修を受けたりしていた。NYに行きたいと専務同席の研修会でいうと、、激怒された。

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UPDATE 2016.11.16

予想を裏切る形で、第45代米国大統領がトランプになった。開票を始める直前のインタビューでトランプの選挙マネジャーは「The campaign was disappointed not to have had more support from the Republican establishment.」とか「 It will take a miracle for us to win.」と嘆き節や泣き言を言っていたので、トランプ陣営も負けると思っていた。ところが、Rust Beltとよばれる元工業地帯の田舎の、低学歴の白人男性を中心とした、現状に怒かれる人々が続々と投票に出かけ、トランプに投票したことが大きかった。ペンシルベニア、フロリダ州を取られ、民主党の牙城でもあったウイスコンシン州まで共和党にとられては、ヒラリーに勝ち目はない。オハイオ州を制した者が大統領になると言われているが、ここもトランプに取られ、ニューヨークタイムズ誌は早々とトランプが95%の確率で勝利という見出しを出した。

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UPDATE 2016.11.15

 

円安だから日本株が上昇するのか、日本株が上がっているから円安なのか?

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UPDATE 2016.11.14

 

トランプ圧勝で米株が急騰したことの意味

世間では、2016年のアメリカ大統領選挙で、トランプが勝ったことが大番狂わせだと騒いでいる。だが、それ以上に大きな番狂わせは、トランプ勝利にもかかわらず、アメリカ株は上昇しつづけ、選挙戦翌日だけ大暴落した日本株も次の1日でこの暴落をほぼ全面的に取り戻してしまったことにある。

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UPDATE 2016.11.14

想定外

快晴の秋晴れ、古い友人のお別れの会があった。300人以上の参列者の中に知り合いがポツンポツンと見える、実に20年ぶり、10年ぶりの友人達。さて、ガン宣告が6月末で10月末には帰らぬ人となった彼。彼の御嬢さんをロンドン留学帰国直後、牛之宮で預かった。娘を地下鉄の駅に送り、かえってくる時間に駅で待っていたその父は、別の顔ではマスコミ界の大物だった。

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UPDATE 2016.11.10

世紀の番狂わせというトランプ次期大統領と、世界中のニュースは言う。日本時間午後12時過ぎにオハイオ州の勝利が報じられると、東証の株は急落し始める。午後2時半には1,000円安になる。為替は1ドル101円に急騰した。なぜ円が買われ株が売られるのか?アメリカは偉大な国になり、TPPは必要ないというトランプは、国内のインフラ道路や橋を整備することを公約しているのに。

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UPDATE 2016.11.09

この期に及んで、FBIから、またまたメール問題を突きつけられたヒラリー・クリントン。これで大統領選の行方はわからなくなった。しかし、メール問題よりも前、ブルームバーグによると、ヒラリーが大統領になった場合は富裕層に対する課税が厳しくなると言っている。第3回のテレビ討論会でもヒラリーは、年収25万ドル(2,500万円)以上には増税すると明言した。

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UPDATE 2016.11.08

 

SP500中のカラ売り集中銘柄の下げがきつくなっている

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UPDATE 2016.11.07

 

決定!――今まさに崩壊しはじめたバブルを、中銀バブルと命名する

現在50歳以上で不動産業界にいらっしゃった方はほぼご存じだろうし、金融業界の方でも「ああ、そんな会社があったな」と思い出してくださる方もおいでだろう。中銀(なかぎん)マンシオンという名前のマンション開発業者があった。社名にマンションという月並みな表記を使わず、マンシオンとしたことからもお分かりいただけるように、1957年創業とけっこう社歴は長いが、いろいろ意気ごみやこだわりを感じさせるとんがった会社だった。

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UPDATE 2016.11.07

クリントン陣営首脳部のほぼ全員と、その家族に対する、それぞれ別件のFBIの捜査は5件に達している。(11月1日メールオンラインより)腐った民主党の、特に、腐敗臭のするクリントンに対するFBI操作は下からの突き上げで始まった。権力者の介入により、上層部が7月に妥協したクリントンの捜査は、現場の人間たちにより再び始まっている。捜査現場が動き始めた米国だ、何が起きるか?やっと時代は元に戻る動きが始まったようだ。発狂した政治と経済が正気に戻るのだ。

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UPDATE 2016.11.03

 

今週、2,130ドルを切り下に向かったS&P株価。現在11月2日23時43分、2,105で推移している。だが原油が45ドル台に落ちた。先週書いたように、原油が下がればすべてが下がることから、、S&P株価もかなり大きな下落を始めるだろう。僕が見る金利差、金利曲線、ジャンク債金利、GSRそしてドルDXはすべて危機ラインを切っている。いつ暴落してもおかしくない現状だ。

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UPDATE 2016.11.02

 

米国企業利益と中国資源浪費は「死なばもろとも」の腐れ縁

アメリカの金融政策に関する神話のひとつとして、利下げによる金融緩和には景気刺激効果を期待できないが、利上げによる金融引き締めにはインフレ抑制効果があるというものがある。次のグラフは、そうした考え方の典型を示している。

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UPDATE 2016.11.02

このほど国税庁の国際課税に対する取り組みを示す「国際戦略トータルプラン」が公表された。これは国税庁の国際課税の取組みの現状と今後の方向を示したものである。パナマペーパーやBEPSにより国際的な租税回避が非難を浴びる中、日本の国税庁も何らかの対策案を示さなければならないというわけである。具体的には富裕層の税逃れを防止するため、(1)国外財産調書制度の活用、(2)富裕層PT(プロジェクトチーム)の充実、(3)租税条約による情報交換等を活用するとしている。

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UPDATE 2016.11.01

 

米中にアメリカの金融危機回避のための「大豆緊急購入」密約?

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UPDATE 2016.10.31

緊急 最後の大警告  その3

操作される選挙?

まだですかね?というメールと綺麗になりましたの、二種類のメールが来る。まだですかね?まだですね、、でもはじまりましたね。トランプが普通の金持ちになる日が近いですねと。そして、綺麗はすごい反響で、僕に数億円投資した人から、あれは凄いと。初めて会う人に、なんでそんなにきれいな肌なんですかと何人にも言われるという。僕のいうことは何でもしてくれたが、でもあの作品は凄い、先日30代の女性が、余りにきれいな肌に感動して涙したという。さもありなんだ、、綺麗は楽しいね。一年半前から使い始めて、今、綺麗と言われる日々が増えたと、うれしい電話だ。

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UPDATE 2016.10.27

 

原油が落ち始めた、、原油が10月4日以降も強含んだことが市場の壊れ方をずらした原因のようだ。その原油も49ドル台に突入した、、そしてバルチック指数も大きく下落中だ。23日に最後の警告を出したが、そのタイミングは良かったかな?今週からNY株が大きく壊れることは11月9日の新大統領がトランプである可能性を秘めている。市場の変化は森羅万象を含める、そして正確で早い。

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UPDATE 2016.10.26

私は今、太平洋の上空である。仕事のなかで、日米にまたがる相続の問題は多い。このほど日本の法務省は法務大臣の諮問機関「法制審議会」で、現在の相続制度の見直し案をまとめた。それによると「配偶者の法定相続分を引き上げる」という方針に着手したそうだ。現在の法では子供があると、配偶者の取り分は2分の1。この分配は50年間連れ添った夫婦も、一緒になって3か月の夫婦も同じ。これに対し新法案では、結婚後に夫婦の財産が増えた分に応じて配偶者の相続分を増やそうとするもので、長年連れ添った配偶者は夫婦の財産を増やすことに貢献してきたということで、配偶者の相続分を2分の1から3分の2に増やそうという案である。

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UPDATE 2016.10.25

 

アメリカの企業経営は完全に縮小再生産過程に入っている

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UPDATE 2016.10.24

緊急 最後の大警告  その2

一週間で2回もウイークリーを書くのは初めてだ。20年余でお初の経験だ。
昨日の大警告は、今週から始まるメランコリーな秋を断定した。
つまり、いよいよ恐慌の始まりを告げる、週なのだ。

そう、11月9日に米国の新しい大統領が選任される。トランプはマスデイアの大批判の中で苦戦と言われているが、英国離脱はマスコミ(大本営)発はNOだった。そうだろう、大本営の意向は離脱反対だから。米国のマスコミは大企業がスポンサーにいる。トランプになられては困るので、彼にはNOだが?

ヒラリーは、政治献金3000億円の政商だ。彼女の右に出る資金力は、誰にもないほど広い人脈と世界のトップとのコネがある。中国企業からの献金は灰色というが、彼女の政治力は大企業の言うなりの法令を作れる技術にある。国民のためではなく、スポンサーのためには、いかなる荒治療もこなす怪人だ。その馬脚が割れたという。

トランプは、富豪だから金より魅力ある政治に燃えている。その彼は改革派、他国の防衛に米国の資金を使わない。米国の衰退が軍需産業に傾いている事を指摘している。彼が共和党の大統領候補に選任された翌日、実力者キッシンジャーと全米ユダヤ人協会の会長に会っている。つまり、ユダヤ人富豪の実力者に外交官キッシンジャーのお目見えよろしく、大統領を目指していたのだ。米国の衰退は軍需とヘルスケア、その限りない歳出を止める役目がトランプというのだ。そして裏では、ロシアが情報戦で応援している。ヒラリーのメール問題以外にも、ロシアが握るヒラリーの秘密が選挙直前に暴露される可能性を否定しない。

米国のトップがヒラリーならロシアとは冷戦だろ。トランプならどうなるのか、過去の彼の言動パターンを分析するロシア軍部。米国の全ての不都合な真実を握る、元CIA幹部のロシア亡命は米国の政治的な秘密が、時限爆弾のようにロシア側の手にあると考えている。

米国大統領選挙ゲームはテレビ討論というが、勝負を決めるのは不都合な真実の暴露戦。それが今は、小さな中傷合戦になっている。実にレベルの低い選挙に見えるが、大きな不都合が出るより小さな中傷で済ませたいヒラリーだろう。3000億円調達した手法には外国の献金もある。法令違反ぎりぎりの手法で行われているらしい。エリートの金儲けはスケールが違うし、隠すことが大きい。
米国を封じ込める作戦の前に、トランプは自らの孤立、世界を守る警察の役割を降りると表明している。ロシアの戦略に合致する人物だ。彼に有利な情報がどこからともなくリークされ、ネットで広がればいいのだ。新興勢力にはネットの応援団はYES、マスコミはNOだが。英国離脱と同じように、大衆が、米国民がヒラリーの正体を知る時、民衆は大企業寄りより民衆寄りを選ぶだろう。
マスコミによる情報操作、現在進行中の情報戦は大企業、マスコミ寄りのヒラリーのイメージ向上作戦に過ぎない。さて本番まで2週間、何が出てくるか。

そして、その選挙より重大な、金利が今動き始める。原油が今週動く。ジャンク債の金利も今週から動くことになる予測だ。そして、ドルDXが98、79とFEDの悪夢の始まりを示すとこに来ている。始まりは10月メランコリーな秋にそれは始まる。

さて、TAXを勉強しよう、綺麗はおまけだ。
3万円で税金の現実を勉強スタートだ。12月第2週に来年度税制改革の骨子が出てくる。日本で一番早い税制の変更を知ることができる。2年前相続税の変更、基礎控除が6割に縮小されることが決まった12月、12月中にすべきことがあった。土地税制の変更の直前にすべきことがある。相続税は、早ければ来年初頭から5年の海外移住から10年の海外移住に税制が変わる。税収に詰まる国家は、マイナンバー制を通じ給与所得者からむしり取り始めた。そして金持ちも逃げられないでいる。

権力を持った暴力団とも表現できるほど税務署は残酷でひどい。7回も踏み込まれようとした僕の経験から、資産運用の基本はTAXと断言できる。自分で申告し、自分でTAXの基本を学ぶ、ついでに回収できる還付金、還付金できれいになる。その企画が「パパラッチ」企画だ。株が暴落すれば大金持ちの生産工場になるこのブログ、次は国家が血眼で追いかける税金だ。その傾向と対策。その税金を使い、おまけできれいになるのだ。僕の税金22億円を?近くにした先生、奥村組が守ってくれる。やがて失業率が20%を超える社会が来る、その前に税金の勉強をしよう。敵の本尊は税収、相続も日常の税金も実践で練習する。

さて時代が壊れるチャンスの時代を、まずは実践的なTAXの勉強を通じ、ついでに綺麗を目指そう。

牛之宮ウィークリー (通算990号 WEB版 第122号)

 

UPDATE 2016.10.23

緊急 最後の大警告  

さて、市場は幾つもの警告を出した。これ以上、上がれないレベルに来た。下げが始まる。10月21日22時39分に書き始める。今、NYダウが先物で100ドル落ちて18,000ポイントになった。今週には完全に18,000を切り下に行く。そして原油は50.44で0.4%安。USドルDXは98.66、GSR72.41と僕の注目する指標は、いよいよ大暴落の起きる水準まで来た。NYAは9月末に天井付け、もう上がれない。1%下に下がれば、さよなら大バブルと言える場所に来た。さて、次の準備だ。

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UPDATE 2016.10.20

 

税金の運用事始め
 
昨日のブログチャートを、今一度眺めよう。MMFから資金が流出、150兆円がわずか一年で90兆円の残高になっている。そして短期国債は90兆円の残高が180兆円に増えている。投資家のMMFがなぜそれほど大量に解約されたか、増田さんは先週の10月14日の法改正で、MMFは元本保証が出来なくなるばかりか、引出しが出来なくなる可能性を指摘している。驚愕の事実だ。

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UPDATE 2016.10.19

先日ニューヨークタイムズがトランプの1995年の確定申告書を入手したと発表した。トランプは、IRS(国税庁)が税務調査中であるので、自身の確定申告書を公表することができないとしてきた。ニューヨークタイムズによると、NY市の郵便局の消印がある封筒が届けられ、開封してみると“NY State Tax Return, New Jersey Non Resident Tax Return, Connection Non Resident Tax Return”のそれぞれ1ページが中に入っていたということである。

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UPDATE 2016.10.18

 

最近のロンドン銀行間優遇金利(LIBOR)上昇は、愚鈍な金融政策変更の結果だった

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UPDATE 2016.10.17

 

アメリカはすでに統治不能

まずは1枚の写真からご覧いただきたい。

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UPDATE 2016.10.17

松藤民輔様

1998年7月6日に牛之宮へ入社させて頂いて以来、大変長い間お世話になり、誠にありがとうございました。色々な経験をさせていただいたことの、一つひとつが貴重な財産となり、宝物となっています。

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UPDATE 2016.10.13

 

6年ぶりの安値

通貨安の話題が目につく日々だ。昨日は南アフリカのランド、今日は中国元安、そしてトルコリラの暴落と資源国通貨、新興国通貨はいつものようにドル高に反応して暴落している。やがてブラジル、インドネシアが売られるだろう。原油が9月末からジャンプアップした、これがジャンプダウンする、そのサインが元安だろう、今週にも原油安、資源安につられた資源国通貨の暴落が始まる。

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UPDATE 2016.10.12

僅か法人税2~3%しか払っていない巨大企業の代表的なグーグル、アマゾン、フェイスブック等々。これらの企業はどのような節税方法を行っているのか。ブルームバーグによると、グーグルなどはバミューダ諸島にあるシェル・カンパニーに資産を移すことによって税金を回避しているという。バミューダ諸島は全くの無税国で、しかも金融取引は法律によって完全に秘匿される。シンガポールなどの比ではない。グーグルが用いる節税スキームをダッチ・サンドイッチ&ダブルアイリッシュ(Double Irish with a Dutch Sandwich)と呼ばれる手法である。

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UPDATE 2016.10.11

 

世界中で日本株を買っているのは日銀と公的年金だけ

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UPDATE 2016.10.06

世界恐慌始の始まり

僕が30年間追いかけていた事件が始まる。もう彼は逃げられない。それほど僕らの分析は正確で、的中率は、大きな問題ほど精度は高い。ドイツ銀行破綻による金融危機と読んできたが、NY市場の内部崩壊によるNY株暴落が直接的で、ドイツ問題は間接かもしれない。だが欧州の銀行危機がいかなる規模になるか、今週の増田さんのブログで理解できる。さていよいよ始まるね。

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UPDATE 2016.10.05

アメリカ大手銀行Wells Fargoが通貨監督局、消費者金融保護局、検察により民事訴訟を起こされ、1億8,500万ドル(200億円)で和解したというもの。原因は客に黙って、預金口座やクレジットカードを作り、架空の暗証番号(PIN)、メールアドレスを設定した。そして、これらの不法口座開設に関わった社員を過去5年間で5,300人も解雇している。

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UPDATE 2016.10.04

 

世界中の中央銀行がバクチで開けた大穴を何が埋めるのか

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UPDATE 2016.10.03

 

ヨーロッパ金融業界が直面するのは、危機ではなく慢性的内臓疾患

今年の6月下旬に、ヨーロッパ銀行業界の株価がいっせいに急落したことがあった。当時、この急落は、イギリスのEU離脱(Brexit) に関する国民投票の結果が、おおかたの予想に反して離脱賛成と出たことに対するショック安だと解説する向きが多かった。だが、Brexit騒動は遠い昔のエピソードに過ぎなくなった今でも、ヨーロッパ中の大銀行のほとんどが、過去52週間(1年間)の最高値との比較で通常ベア相場のメドとされる20%以上の下落を示しているのだ。

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UPDATE 2016.10.03

 

先週の米国市場はドイツ銀行の経営不安でNY株が動いた。1兆4,000億円の罰金の支払いが4,000億円に減額されるかもしれないというそれだけで、株が上がり落ち着いた様子を見せるが、果たしてメランコリーな秋はそれで済むだろうか。8年前の秋、リーマンが9月15日に破綻したと報じられ10月24日には消えた。そのときと同じようなNY株の動きと株価の大きな天井は、酷似するほど似ている。そして今年は短期金利ライボーが6月から上昇し、9月末、先週は危機レベルに来ている。

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UPDATE 2016.09.29

 

ドイツ銀行の株価は最安値11.2からさらに下がり10ポイントになった。昨夜ドイツは公的資金でドイツ銀行救済するつもりはないというメルケルの談話だ。が、これほど巨大な銀行を潰せばどうなるか解るだろうに。株価がここまで来ている。もう時間がない。救済か否か?もうそれしか選択の道はない。リーマンはデリバティブ元本の想定数字が大き過ぎたので潰したという。さあドイツはどうなる?

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UPDATE 2016.09.28

日本ではボケ老人対策に成年後見制度を利用せずに、信託を利用するケースが増えている。厚労省が公表している日本の認知症患者は462万人、認知症予備軍は400万人強としている。これに対して後見制度利用はたったの18万人。つまり、弁護士や司法書士などの後見人を信用していないのだ。確かに後見人の使い込み事件は後を絶たない。しかし、後見人を活用しない理由はそれだけではない。2015年から始まった相続税大増税に対しての対策ができないのだ。後見人はただただ無駄な費用を抑えたり、他人に騙されないように防御するのが役目なので、借入金をしてまでも積極的な相続税対策などは全くできないからだ。

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UPDATE 2016.09.27

 

日銀、イールドカーブ・コントロール付き異次元緩和の真相

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UPDATE 2016.09.26

 

ドイチェバンクの危機は、世界デリバティブ市場全体の危機

今、ドイツの最大手銀行であるドイチェバンクが、深刻な存亡の危機に立たされている。そして、ヨーロッパ全体の銀行業界もまた、生きるか死ぬかという境遇に追いこまれている。なんとなく「6月のブレグジット(イギリスのEU離脱)に関する国民投票の結果が直前予想を覆す賛成票多数となったことによって、一時小康状態を取り戻していたヨーロッパの金融業界をめぐる情勢が切迫した」と思っている人が多いようだ。

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UPDATE 2016.09.26

 

トランプ勝利?

クリントンが米国で初めての女性大統領になるとの新鮮味は薄れ、クリントン夫妻の政治がいかに腐敗していたか分かるにつれ、トランプの人気は戻ってきている。またクリントン夫妻の公共の為に貢献するスローガンも、彼等に献金した人々と、その公共団体に貢献すると化けの皮が剥がれている。何しろクリントン夫妻の3,000億円を越す政治献金の大きさと豪華な生活はトランプ並なのだから。

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UPDATE 2016.09.22

 

メルケル首相退場

華子に電話がある、僕のいうイメージトレーニングで全国大会予選通過をイメージしたら、お豆腐屋さんの全国大会で入賞したと、イメージは実現しますね。1兆円の取引をしたとき、約定した時の社長の手のぬくもりや、手の厚さをイメージした。まさに世界初の1兆円の取引後、その手は想像した手の厚さだった。毎日練習中のイメージ、その修行は楽しく、愉快、実現するから。

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UPDATE 2016.09.21

アメリカでは大麻を医療として使用する州が増えている。コロラド州やワシントン州では医療目的以外に嗜好品として法的にも認められている。しかし、税法ではControlled SubstanceのSchedule Ⅰ and Ⅱとみなされ、違法とされている。IRS(アメリカ国税庁)は、そんなことはどうでもいい。大麻を売って儲けた者は税務申告して税金を納めよとしている。これに対して、カリフォルニア州オークランドやサンノゼで医療用大麻を販売しているHarborside Healthcare Centreが税務裁判所で訴訟を起こした(税務裁判所とは、アメリカでは法律のなかでも税法はきわめて複雑怪奇で他の法律専門家ではさばき切れないので、一般の裁判所とは別の裁判所を設置している。日本もこれは学ばなければならない)。

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UPDATE 2016.09.20

 

ヨーロッパ諸国の難民「危機」が示すもの――「人道主義」ではなく、偽善がEUを崩壊に追いこむ

ドイツでは、2015年8月31日にメルケル首相が、イラク、シリア、アフガニスタンなどのイスラム圏からの難民を受け入れるという「例外的な措置」を決定した。米英仏を中心とした有志軍による執拗な空爆によって家を失ったり、生活の基盤を破壊されたりした人たちを難民として受け入れることの何が「例外的措置」だったのだろうか。

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UPDATE 2016.09.20

 

なぜ、本場アメリカで確定拠出型年金の実績はこんなにひどいのか?

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UPDATE 2016.09.15

 

7月7日に米国長期債市場は大天井を打った。その日から3ヶ月物金利から30年物金利まで、すべての金利が上がっている。(チャート1参照) 実に30年以上に亘り低下した米国長期金利、その終わりが始まった。昨年5月欧州国債市場の異変はドイツ国債で、2週間余で10ポイント以上の下落が起きた。それがドイツ銀行の破綻の始まりと考える。デリバティブでは短期的な暴騰暴落はヘッジが難しい。

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UPDATE 2016.09.14

今回のブログの内容も日本の報道機関は一切報じていない。私のブログが最近、大手報道機関にパクられることが多くなってきたようだ。喜んでよいのか、悲しむべきか?

さて、アメリカ財務省とIRS(アメリカ国税庁)は、アメリカ富裕層が通常、節税手段に利用するInternal Revenue Code Section 2704の大幅な改正案と“ Valuation Discount ”を制限する提案を議会に諮った。日本では遺産総額4,800万円程度から相続税がかかるが、アメリカでは545万ドル(5億5,000万円)、夫婦合算で1,090万ドル(11億円)以下の遺産なら全く相続税がかからない。ただし、その枠を超えると超えた額に対して一律40%の相続税がかかる(日本は最高55%)。今回の改正案は、その40%がかかる者がターゲットである。

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UPDATE 2016.09.13

 

ユーロ圏は、マイナス金利による世界経済「虐殺」の最初の犠牲者群か?

先週は、日銀が9月20~21日に予定されている次の政策会合で「インフレ目標」達成のための具体策どころか、同じ目的を共有しているという姿勢さえ打ち出せないのではないかという懸念から、日本国債の金利が急騰(価格は暴落)したことがあった。その時点では、日銀や年金管理運営法人による必死の買い支えもあって、日経平均は1万7000円近辺で推移していたので、結局「大げさなうわさにふり回されただけ」で済んだようだ。

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UPDATE 2016.09.13

 

いつのまにか労働市場が国有化されていたアメリカで急拡大する国家債務

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UPDATE 2016.09.12

 

吉峯幸太郎先生の催眠講座での価値語、先週のニーチェの言葉に感動して、この文を書いてみよう。世論と共に考えるような人は、自分で目隠しをし、自分で耳に栓をしているのである。この時代が迎えたバブルとは、所詮人の言葉に相乗りして、自分で考えない人達の作品だ。2008年から人種が世界的に換わった、同じ人かと思うほど自分の考えのない人、政治家、経済人の集団に劣化した世。

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UPDATE 2016.09.08

 

先週に続きおこわを作っている。今日は銀杏の実とぜんまい等の山菜、しいたけ、ゆりの芽の和風おこわ。塩少々、作品の出汁、もち米に対し75%ほどの水を加え、3分圧力を加える。それだけで出来る。明日も台風が来るという、6個目の上陸台風かと心配したが、熱帯低気圧になるらしい。昨日、地震が来た東京。飛び跳ねの地震だろうか。大雨の空はいつの間にか青空だ。

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UPDATE 2016.09.07

フィナンシャル・タイムズの一面にデカデカと“ Apple slapped with demand to pay billions in EU back tax ”の見出し。そして翌日に欧州委員会(European Commission)は、アイルランドが130億ユーロ(1兆5000億円)の違法な税優遇をアップル(米国)に与えたとして、その優遇分を追徴課税で取り戻すよう命じた。史上最大である。違法と判断されたのはアイルランドの税率。同国はもともとタックス・ヘイブンの国で、法人税率は12.5%。アップルは子会社をどんどん作り、何度か取引を子会社間で行うことにより、その税率は2003年の1%から2014年には0.005%まで落ちた。まるで日本の預金利息並みの法人税率である。その結果、アップルのアメリカ以外の利益はほとんどアイルランドに貯めるようになった。

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UPDATE 2016.09.06

 

なぜユーロ・EU圏は没落する運命なのか?

EU圏が深刻な危機に直面していることは、次のグラフにはっきり表れている。

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UPDATE 2016.09.06

 

1930年代大不況より「もっと大きな」大不況はすでに始まっている

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UPDATE 2016.09.05

 

不吉な秋の始まり

世界の中央銀行は合計25兆ドル(2,575兆円)の金融資産を持つ。この金額はアメリカと日本のGDPの合計金額より大きいばかりでなく、リーマン危機より12兆ドル(1,236兆円)増えている。バンクオブアメリカ8月25日のコメントより…資産を持つということは負債も持つ意味だ。天文学的に膨れる資産と負債。資産が順調に膨れれば良いが、原油価格のような暴落があると、負債しか残らない石油会社のようになる。今年大手掘削会社も含め68社が会社更生法を出している。

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UPDATE 2016.09.03

 

「天皇陛下の御言葉」「イチロー選手の大リーグ通算3000本安打超え」「リオ・オリンピックでの日本選手の大活躍」。今月もいろいろありましたが、皆さんお元気でしたでしょうか!?
早速、今回も「価値語」から学んでまいりましょう。

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UPDATE 2016.09.02

 

衝撃のNY株

不吉な8月31日の動きとはボブからのレポートだ…いよいよ始まる歴史的な時間。僕の予測でも今日か、月曜日が大変化の日と読んでいる。ボリンジャーバンドで見るNY株は、上か下のいずれにかに跳ねるタイミングに来た。シートベルトをお締め下さい。ボブたちの分析では、NY株は下にまずは10%下落としている。2007年と似た動きは、現在の株価と2007年の株価を重ねると衝撃だ。

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UPDATE 2016.09.01

8月、暑い日の僕の長旅は終わった。台風が去ると、電燈の明かりに夜鳴いていた蝉も消えた、昨夜。こおろぎの声が遠くに近くに聞こえる。メランコリーな秋は近い。久しぶりに台所に立つと、おこわが食べたくなり料理する。何しろ3分で完成、圧力なべがあれば一番簡単な料理だろう。台湾風にして豚肉や、松の実、クコの実、キクラゲ、しいたけを千切り。ポイントはもち米に対し水は8割で、オイスターソース大さじ一杯、出汁大さじ一杯、塩少々をなべに入れ、圧力をかけると3分で完了だ。

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UPDATE 2016.08.31

今年発表されたフォーブス誌のビリオネアーのリストによると、ベストテンは次の通りとなっている。

①Bill Gates(米国)750億ドル(7.5兆円)
②Amancio Ortega(スペイン)670億ドル
③Warren Buffett(米国)608億ドル
④Carlos Slim Helu(メキシコ)500億ドル
⑤ Jeff Bezos(米国)452億ドル
⑥Mark Zuckerberg(米国)446億ドル
⑦Larry Ellison(米国)436億ドル
⑧Michael Bloomberg(米国)400億ドル
⑨Charles Koch(米国)396億ドル
⑨David Koch(米国)396億ドル
となっている。殆どが米国だが、2位のスペインのOrtega氏はZARAのオーナー、メキシコのHelu氏は南アメリカ最大の携帯電話会社の社長及び会長である。

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UPDATE 2016.08.30

 

すさまじい過剰設備にあえぐ中国経済

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UPDATE 2016.08.29

予測学   

東京ではこのところ地震が頻繁に起きている。27日夜も震度3程度の地震だ。この2ヶ月で6回は揺れたと思う。いわゆる飛び跳ねだろう。1926年の関東大震災の前も、この飛び跳ねといわれる、本震と考えられ得る中心部の周りを小さな地震が起きている…この動きから推察すれば2年前後で本震が現れても不思議ではない。条件は三宅島の噴火が、まずは大地震の前触れだろうか?

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UPDATE 2016.08.29

 

イギリスのEU離脱が示す人工国境大国崩壊の時代

世界中の株式市場でブレグジット(イギリスのEU離脱)騒動をきっかけとした株価急落からの値戻しはほぼ終わったようだ。アメリカにいたっては、主要株価指数が次々に史上最高値を更新している。結局のところ6月最終週の金融市場の動揺は、まったく根拠のないから騒ぎだったのだろうか?

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UPDATE 2016.08.25

人生で何人かのジムに出会った、が、東京のホテルで会ったジムは半ズボンで現れた。本を読んで、半ズボンのことは知っていたが自由人だなと改めて知った。10年以上前のことだが、資源と非鉄の大上昇を予側していた。果たして株は暴落したが、その後の原油や天然資源の上昇の凄さに感動した。コロンビア大学で生徒さんだった人の紹介だが、その後の投資人生の視野が変った。

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UPDATE 2016.08.24

 



上の表はクレディ・スイスが発表した、純資産(資産マイナス負債)が5,000万ドル(50億円以上)の富裕者の国別人数である。日本は第8位で2,467人、1位アメリカの58,855人比べれば25分の1。しかし、実際の人数はこんなものではない。アメリカも日本も何倍も違うのではないのかと実感する。それはさておき、この表は、欧米と中国、台湾、日本と、地球上での分布では偏りすぎである。リオもオーストラリアも南半球はゼロ、共産圏では唯一、中国が入り、ヨーロッパが多数を占める。

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UPDATE 2016.08.23

日曜日の夜だ、3個の台風が接近と大阪に移動中だ。これまで何度も台風のこの経験があるが、なぜか、今日は移動することにした。品川の駅の夜、コオロギの鳴き声が聴こえる。秋も一歩ずつ近くに来ているのだ。月曜日朝8時頃には東京に上陸というが…初めて台風から逃げた。いつも台風が避けるか、一時休止しているのだが。そういえばロシアのシンクロ凄い…日本とは違う。

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UPDATE 2016.08.22

眠りの寺院にて

4000年前のハーブパピルスには催眠で眠らされた人々が、眠りの寺院で治療を受ける姿が描いてある。すべての病から知的障害、全盲まであらゆる種類の病が良くなっていた。催眠術師は患者をトランス状態にして、イメージを移す、まるで見てきたかのようなイメージ、それは自分の病、全盲が見える、良くなるイメージだったという。大英博物館にある、その文書をいつか読みに行いこう。

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UPDATE 2016.08.18

金鉱山株の代表、ニューモントに4冠の売りサイン

萩野公介のクロールの映像を10分見て、彼と一体化するとイメージする、同じように泳ぐ自分をイメージすると、2度目の今日、500メートルを萩野流に泳げた。泳ぎが変わった、なんだか周りから見られているような感じだ。実人生にイメージを、良き暗示の日々は、劇変する資本主義でも、金メダルを獲得できるだろう。恐慌に関する練習、研究は誰よりもした。シンクロで2選手が日に12時間の練習と、練習は裏切らないというが、真に、そのとおりだろう、さて恐慌は秋に来る、もう来ているようだ。

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UPDATE 2016.08.17

 

その先見性は今週からNY市場の暴落を予見する。

今週中にNYダウが大きく上下に触れると予測。上か下かそれが問題なのだが。米国電力株に売りの3冠サインが出たことから、売りの可能性を見ているが、動いてみないと解らないほど市場は操作された。売りのポイントで買いを入れ空売り筋に踏み上げさせる。まさに市場の自由を壊し、中央銀行の意図に沿い市場を動かす姿だ。それも今週、下に行けば終了というほど重要な変化だ。

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UPDATE 2016.08.16

 

池の中のクジラ、日銀に振り回される日本の株式市場

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UPDATE 2016.08.16

 

中国資源バブル崩壊→原油価格暴落→「米ドル世界」の終焉、そしてどこの国も戦争をしなくなる

現在、アメリカの労働経済学界で不思議な現象が話題になっている。総労働時間データは明らかに景気低迷を示唆しているのに、実質GDP成長率も株式市場も堅調に推移していることの意味をめぐる論争が起きているのだ。

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UPDATE 2016.08.15

 

星の囁き

有名な占星術で占えばこの夏、日本の政治に異変があるという。自民党の内部分裂に発展する、背信行為が自民党から出るという。米国の新大統領が誰になろうが、沖縄から海兵隊が撤退するとも。もはや、自民党が頼りにした米国はいなくなる、外交から柱が消えると言うのだ。ありえる…背信がどのようなことか、それ次第では自民党から離反者が出ることが十分検討できると直感する。

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UPDATE 2016.08.11

 

石油の終りとNYダウ崩壊の始まり

株価は先行性を示す、サウジアラビアの株価指数は実に10年以上も先に大天井を付けている。原油の大天井が2008年だから、株価はここでは2年先に天井を付けた。その株価を見ていると株価と債券との関係も面白い。中国市場では株価が先に天井を打ち、債券市場が後追いするという。この先行性を示す株価と原油の関係や、時代の寵児として車社会を支えた原油価格は天井を打った。

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UPDATE 2016.08.10

アメリカ共和党の大統領選指名演説でトランプはこう言った。“One of the highest taxed nation of the world”しかし、これは全く間違っていると。フォーブスによると、GDPに対する税収の割合ではアメリカは世界中のトップには遠く及ばないと書いている。OECD諸国の税収のGDP比の平均が34%であるのに対して、アメリカは26%、フランスは43%、ドイツが36%、イギリスは36%、日本は28%となる。法人税率だけを見ると、アメリカは39.6%で、Republique du Tchad、United Arab Emiratesに次いで世界第3位の高税率である(日本もやっと実効税率30%を切った)。しかし、連邦税収全体の法人税収入は11%しかない。なぜか?

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UPDATE 2016.08.09

1929年(2008年8月22日)

有名な1929年の恐慌。10月23日から大きく株は下げたこのとき、金も実は大きく下げた。先週までの金の下落に対し、少しは予想していたが、こんなに大きく下落するとは思わなかった。この株と金の下落は、恐慌時に起こる特徴ともいえる。1873年も同じように金も株も下げた。今回も恐慌君はこんな同じサインを出してきた。ならば今回の株価の下げも48%なのかな?

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UPDATE 2016.08.09

UPDATE 2016.08.08

 

NY株大暴落注意報(2008年8月19日)

GSRが54から62に上昇。サインは出た、再び大きなパニックが全世界の市場を襲う。上海の暴落はその前座。シルバーが37%も下げた。この暴落で金、銀、金鉱株に大きな買いサインが出た。株式売り、金買い、という恐慌のサインでもある。5月27日ブログ、米国株暴落の予兆以来の暴落注意報。

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UPDATE 2016.08.08

 

毛沢東の亡霊がケインズの亡霊を打ち破る歴史の皮肉

今になってみると、こっけいなくらいかんたんにポシャッてしまった今年3~4月の「帰ってきた中国資源浪費バブル」をもう一度ふりかえってみたい。次のグラフで分かるとおり、中国での需要回復をはやして商品価格が3月末から4月中旬までかなりの急騰を示した。

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UPDATE 2016.08.08

 

夢と勇気とサムマネーの得方

ハ-バード大学で教える経済学者に異を唱える連中はバカか人種差別者だ(ゼロヘッジより)

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UPDATE 2016.08.05

 

金のなぞなぞ(2008年8月11日)

なぜ金がこれほど落ちるのか?147ドルからの原油価格が115ドルになったことが最大の原因か。次にドル指数、DXが70.9から74まで上昇したことからだろう。ドルに相反する金の商品としての側面が今回の大きな下落になったようだ。

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UPDATE 2016.08.04

 

大暴落の事実(2008年8月6日)

1900年代初頭からの大暴落の現実を見てもらおう。

●NYダウ
1929年9月3日386.1から1932年7月8日42.61までマイナス89.41%。
●ナスダック
2000年3月24日5,078.86から2002年10月10日1,165までマイナス78.17%。
●原油
1920年12月31日3.5から1933年5月31日0.25、マイナス92.86%。
●金
1980年1月21日850から1999年7月20日252.8までマイナス70.28%。

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UPDATE 2016.08.04

 

爆弾発言と資金流出

まだ半数の読者が、住所登録が済んでいない…せっかく読者用に吹き込んだ傾向と対策のCDが余りそうなのでツイッター読者にもプレゼントしよう?時代は2008年と同じように動いているが…日銀総裁の爆弾発言と中国からの巨大な資金流出を考えると、2008年どころか、1929年を凌駕する規模と深刻さを感じる。2008年8月1日のブログは最大48%の下落と書くが…そうなった、8週間後。その時、日経は7,000円を割った…年金資産を試算すれば100兆円超の損失だ。

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UPDATE 2016.08.03

村上世彰氏の投資会社レノが東京国税局から3年間で15億円の申告漏れを摘発された。過少資本税制違反というもので、この適用は大変珍しい。

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UPDATE 2016.08.02

夏休みだ(2008年8月1日)

昨年はNY株が暴落すると夏休みを北京と天津で過ごした。今年は日本で秋に向けての大暴落を眺めよう。どうして秋、9月から11月にかけて株価の暴落が起こるのか?1907年、1937年、1973年のモデルを見ると秋にかけて最大48%の暴落が待っていることになる。

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UPDATE 2016.08.02

 

あと何手先で詰むかが見えてきた日中経済の現状

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UPDATE 2016.08.01

 

円高終わりの光景

円高の始まりだ…98円を予測している…今週でそれも終わるだろうが…ドル高転換への儀式の円高と見ればいい。この円高後、秋には111円をむかえ…125円を目指す動きだ。NY市場の動きは2008年と同じ動きだが少し遅い…もし原油がジャンプアップすれば8月15日から8月25日にずれるかもしれない。だが、この秋、NY株暴落は避けられない、その準備の時間に何をするかだ…その傾向と対策プレゼントを用意したが、住所登録がなかった、登録出来次第送付しよう。

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UPDATE 2016.08.01

 

資源不況は続き、デフレが慢性化する

前回は、中国には買えない資源を奪い取るために戦争を起こす能力がないどころか、今までどおりに世界中から資源を買い付けるための財源さえなくなっていることを論じた。今回は、表面的には中国1国の資源浪費バブルの崩壊に見える現象が、世界中の資源需給にいかに大きな影響を及ぼすかというところから見て行こう。

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UPDATE 2016.07.28

 

お詫び

本原稿の1段落目、最終センテンスに誤りがございました。

誤:実は僕の予測も2007年後半から2008年にかけて
正:実は僕の予測も2017年後半から2018年にかけて

お詫びして訂正いたします。

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震度7と大恐慌の類似点


地質学者の角田史雄先生の新著『次の「震度7」はどこか!』(PHP研究所)が7月21日に発売された。早速読むが、熊本地震が熱移送説できちんと説明されていた。僕の直感どおり、熊本は熱移送で解釈できた。前著を読んでそう確信したが、まさにそのとおりの説明と、次なる震度7の可能性が書かれている。実は僕の予測も2017年後半から2018年にかけて、日本経済に大きく影響を与える地震を予測しているのだ。

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UPDATE 2016.07.27

アメリカ司法省とIRS(アメリカ国税庁)は7年前にスイスUBS銀行を徹底的に調査し、アメリカ人の脱税の温床となっているUBSを挙げ、何万人ものアメリカ人の脱税を摘発したが、スイスの大手銀行8行への捜査は未だに続いている。アメリカ司法省は隠蔽されたオフショア口座につき、かなりの情報を得ている模様で、更に追求の手段を模索しているといったところか。

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UPDATE 2016.07.26

 

買えない資源を奪い取る戦争ができるはずのない中国

7月12日、オランダのハーグで、南シナ海の中国の排他的経済水域(EEZ、Exclusive Economic Zone)をめぐって仲裁裁判所にフィリピンが提訴していた事件に関する判決が下された。もともと中国はフィリピンに対して「この問題を仲裁裁判所にゆだねる気はない」と宣言し、いっさい関与していなかった。この事実も大いに影響して、フィリピンの主張がほぼ全面的に認められた判決となっている。中国が主張してきた「九段線」にもとづく歴史的な権利の存在も、中国が建設してきた人工島の「島」としての存在も否定し、「中国はサンゴ礁を埋め立てることによって取り返しのつかない環境破壊を行った」と非難する判決だった。

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UPDATE 2016.07.26

 

危機が暴露する金融業界の狂気

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UPDATE 2016.07.25

イメージの訓練

ゴルフを始めた時、イメージトレーニング用の映像を毎日1時間見た。パターでボールを打つ、左耳で音を確認するまで顔を上げない。ドライバーもアイアンもボールを見つめて、打った音が左耳に聞こえるまで、絶対に顔を上げない、これがポイントだ。ボールから肩のラインを通る角度に自分の首を中心とする円盤があり、その円盤軌道をドライバー、アイアンは通り、スイミングする。

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UPDATE 2016.07.21

勝ち語

「僕は天才ではありません、なぜなら僕が打ったヒットは説明できるからです」イチロー。

吉嶺先生の自己催眠の価値語を繰り返すと不思議と力が出てくる。自己催眠とは自分に暗示を掛けること。この暗示が繰り返され、自分の力になっていく。6月中旬より僕の自己催眠もかなり深くなってきた。今、暗示の手法を練習している。人間に与えられた能力、その最たる暗示力を養っている。

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UPDATE 2016.07.20

ウォール・ストリート・ジャーナルやフィナンシャル・タイムズなどによると、アメリカ司法省はアメリカ人及びグリーンカードホルダーに徹底的に脱税の調査を開始したと。アメリカ人及び永住権者はアメリカ国外にある5万ドル(500万円)を超える預金につき、毎年IRSに報告することが義務づけられている。これをFATCA(Foreign Account Tax Compliance Act)といい、オバマ大統領が就任早々、アメリカ人の国外資金の逃避や脱税を規制する目的で法律を作った。UBSなどはこのターゲットになり、数多くの脱税者を摘発することになった。日本の銀行や証券会社もこのFATCAの影響を受け、アメリカ人の預金口座を作ることはリスキーなので及び腰になるなど現場も大変である。

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UPDATE 2016.07.19

 

オリンピック前に「五輪後」不況が来てしまったブラジル

南米では史上初めての開催となるリオデジャネイロ・オリンピックの開幕をわずか3週間後に控えて、またしてもブラジルは史上最悪の「五輪後」不況に苦しむのではないかということが話題になっている。こういう呪いめいた話はいつの世でも注目を浴びるものだが、最近「オリンピック・ホスト国のその後の経済不振」が盛り上がっているのは、自国の国家債務の計算をごまかしてユーロ圏にもぐりこんだものの、2000年代半ば以降経済が低迷を続けているギリシャが、2004年のアテネ・オリンピックのホスト国だったという理由も大きいようだ。

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UPDATE 2016.07.19

 

イギリスの実質平均週給が大英帝国最盛期以来、1世紀半ぶりに下落

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UPDATE 2016.07.15

 

大雨、イギリスのEU離脱、イチロー選手のピート・ローズ超えなど、話題豊富な日々でしたが、皆さんお元気でしたでしょうか? 早速「価値語」から学んでまいりましょう。

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UPDATE 2016.07.14

 

米国金利は大天井に到達した

米国長期債金利が天井を打った、1982年に僕がNYに行ったころは15%だった金利が、1.5%台に落ちた。いよいよ、その大天井のサインが出た。35年にのぼる金利低下がテクニカルに確認されるとは大変な事件だ。市場は金利上昇から株安に脅える。分析によれば2~3週間以内に金利上昇と株安が起きることになる。円が97円に向かう頃だろうか、いよいよ世界市場の大転換の始まりだ。

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UPDATE 2016.07.13

トランプの確定申告書がいまだに発表されないので全米では騒ぎになっているが、前回のブログでは収入の割に納めている税金が少ないために確定申告書をアメリカ国民に公表することができないということを書いた。

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UPDATE 2016.07.12

 

連邦準備制度創設と金本位制放棄がアメリカ国民に課したすさまじい重荷

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UPDATE 2016.07.11

ドイツ銀行、終わりの始まり

ドイツ銀行の株価を見ると終わりの始まりと断定する。2008年リーマン事件の時より、その株価は下げている。その下げ方は、もはや倒産、破綻と呼べるレベルに近い。故に全世界の株も売りに転じているのだ。英国EU離脱は、そのドイツ銀行の破綻を嫌って英国銀行業界が積極的に離脱に傾いたといわれ始めてきた。もはや、欧州金融危機の始まりを宣言する環境が整った。

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UPDATE 2016.07.11

 

改めて思い知らされる中国資源浪費バブルの大きさ

イギリスのEU離脱騒動をめぐる金融市場の混乱は、日中の株式市場をのぞけばほぼ収束した。アメリカにいたっては、主要な株価指数が史上最高値を狙おうかという勢いを示している。なぜ、日本と中国という東アジア2大国の株価の戻りが、こんなに遅いのだろうか。なぜ、アメリカの株価は順調に回復を続けているのだろうか。そこには、中国経済がこれから本格的な崩壊過程をたどることがおよぼす影響についての、大きな誤解が介在している。

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UPDATE 2016.07.07

 

あと0週間です

始まったようだ、NYダウの暴落は。昨年5月にNYは大天井を打ち、上海株は6月に天井を打った、そして48%下落は、世界市場を揺らす大地震と同じように、世界の市場に伝染した。日本28%下落ドイツは24%下落とすでに専門用語でいうベア(弱気)市場入りに転じた世界市場だ。7月6日早朝、ドイツ銀行危機が拡大と出版筋から電話がある、故に僕の本も書き換えようというのだ。ドイツ国内で数千人のレイオフの合意が先週なされたと聞く。そのニュースで終わりの始まりだね。

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UPDATE 2016.07.06

トランプの所得税の確定申告書がいまだにアメリカ国民に開示されていない。アメリカ大統領選で候補者が自身の確定申告書を明らかにしなかった初めての例である。アメリカの法律では開示する義務はない。舛添前都知事の湯河原の別荘行きの公用車使用や絵画購入、家族との食事代など公的資金からの支出は違法ではない、というのと同じと考えるべきであろう。トランプは今年2月25日の候補者間の討論会で、最近、毎年IRSの税務調査が入っていて開示できないと述べている。その後は、調査が行われるのは自分の会社の大きさのためだとも述べている。

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UPDATE 2016.07.05

 

波乱万丈だった2016年上半期

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UPDATE 2016.07.04

 

中国地域経済の深淵

「イギリスのEU離脱(ブレグジット)」問題の陰に隠れて最近めっきり大手メディアでの露出度が減ったのが、中国経済に関する報道だ。もし、もともと順調に発展していた経済が、ヘッジファンドなどに狙われて悲観的な展望ばかり強調されていたというようなことがあったとしたら、こうしてスポットライトからはずれることは疑問の余地なくプラスだろう。だが、中国の経済はまちがいなく劣化が続いているし、2~3週間、あるいは2~3ヵ月で回復が見こめるような生やさしいものではない。根本的な治療をほどこすには、2~3年どころか20~30年かかるだろう。

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UPDATE 2016.07.04

 

あと1週間です

株価にはパターンがあると言うと、地震にもパターンがあるよと本を贈ってくれた。地震と噴火は連動する動き、これが基本の熱機関説。地震の癖、習性は同じ顔をしているようだ。これなら南海トラフの大型地震も予測できるだろう、というか、すでに予測可能だという。東大地震研究所を頂点とする地震予知研究は、ここでも権威・東大に優れた研究が潰されていると感じる…。人類の英知は、同じく人類の権威、見栄で隠され、潰されているようだ。(そこから離脱したのが英国だという)

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UPDATE 2016.06.30

 

あと2週間

先週のチャートは見事に大暴落を予見していた。1920年代と現在のチャートの酷似性、そしてGS(ゴールドマンサックス)のNY株に対する先行性は見事に全世界の暴落を読んだようだ。英国のユーロ離脱が問題にされているが、国民投票は法的な拘束力を持たない、英国議会がユーロ残留を決議すれば世の騒ぎも収まるだろうが…英国国会開催時が、本当の結論と言えるだろう。それまで金だ…雑音を聞き流す彼国流。

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UPDATE 2016.06.29

前回のブログで書いたように、トランプはホテルやゴルフコースに使用されている110以上のトレードマークをデラウェア州にある法人に移した。デラウェア州ではロイヤルティ収入は非課税となっているからがその理由であると解説した。しかし、今さらなぜデラウェア州の法人にロイヤルティ収入を移したのか。トランプほどの者が知らなかったはずはないからである。

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UPDATE 2016.06.28

 

イギリスのEU離脱でだれが損をするのか?

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UPDATE 2016.06.27

 

金融肥大化が生み出した異常な世界――中国はその典型に過ぎない

「そろそろイギリスのEU離脱に関する国民投票の結果が、賛成多数で決まりそうだ」と世界中が大騒ぎを始めた、日本時間で2016年6月24日早朝配達の日本経済新聞一面には『中国、金利規制を復活――銀行に指導――不良債権処理促す』という見出しが躍っていた。期せずして、これもまた「イギリスのEU離脱」問題同様に、現代世界がどんなに金融業界にとって住みやすく一般大衆にとって住みにくくなっているかというニュースだった。それは、イギリスでもっとも強硬に残留を主張していたのが、ロンドン、エジンバラ、グラスゴーの金融業界だったことでも分かる。

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UPDATE 2016.06.27

パニックこそチャンス

40年ぶりに新宿のアカシアに行った。ロールキャベツの店だ。1964年の東京オリンピックの頃開業したと記憶するが。11時半に行くと店の前は行列、暫く待つと奥の席に案内される…この席は座ったことがあるね…お母さん元気だね、お久しぶり、40年ぶりだねと軽口をたたくと、お陰さまで元気よ、そんなら、170円時代を覚えている?と。懐かしいロールキャベツの味に40年の時間を思う。

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UPDATE 2016.06.23

 

300兆円の徳政令

現在進行中のNYダウは1929年のあの大暴落の時代に似た動きをしている。そして米国証券業株価指数は5月の安値を切った。ゴールドマン(GS)の株価はこの年初の安値に接近している。NYダウやS&P株価の主要株価指数はまだ高値付近だ。金融株の先行性が主要株価に伝染するのが常とすれば、GSの年初安に近づく株価は暴落を示唆しているようだ。始まりはあと2週間だ…。

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UPDATE 2016.06.22

アメリカ共和党の大統領候補トランプは、ホテルやゴルフコースに使用されている110以上ものトレードマークをデラウェア州の法人に移した。U.S. Patent and Trademark officeによると、これらのトレードマークには”Trump National Golf Course”, Trump Tower, Mar-a-Lago(フロリダ州パームビーチにあるプライベートクラブ)など、アメリカではよく知られたものもあるが、”Trumptini”というピンクレモネードを合わせたマティーニもある。しかし、なぜデラウェア州の法人に移したかといえば、アメリカでは常識であるが、デラウェア州ではロイヤルティーがどれほどの金額であっても非課税ということである。

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UPDATE 2016.06.21

 

イギリスのEU離脱騒動の核心は何か?

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UPDATE 2016.06.20

 

原油はまだまだ安くなる

中国が浪費してきたありとあらゆる資源の中でも、世界経済にいちばん大きな影響を及ぼしたのは原油だった。そして、昨年末から今年1月にかけて原油価格がバレル当たり26ドル台で底打ちしたのも、その後つい最近の51ドルまで急上昇したのも、中国による「資源浪費を通じた見かけだけの高度成長」という経済政策の大枠の中での、小さな軌道修正によるものだった。

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UPDATE 2016.06.20

10分でボスになる方  

タミスキー…タミスキーと聴こえる。ストラビンスキーのようなロシア風の名前に聴こえるが多分僕の名前だろう。近くのカウンターに連絡くださいという案内だ。モスクク空港の片隅、飛行機を一番最初に出たので、迎えの人とはぐれたようだ。英語が通じない心細さ…素晴らしく美しい人が近づいてくる。エリーナに違いない、彼女は、山下先生の紹介だからと飛行機の中まで迎えに行ったという。特別なVIPです、貴兄は、と綺麗な日本語で話し始めた。イルクーツクに行く途中のモスクワだ。

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UPDATE 2016.06.16

 

800年の意味

2月11日に大底を示した日本株や世界の株市場の上昇が終り、再び下落の旅に進み始めたようだ。その進行状況はまるで2008年のリーマンと同じ動きだ、7月中旬、8月中ごろを分岐点とし、NY株の大きな調整がスタートした。だが、本番はこの8月からだろう。サイクルを持つ市場の動き、サイクルを持つ文明の動き、文明は800年に一度西洋から東洋に変わるというが。

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UPDATE 2016.06.15

今年、アメリカで相続税が誕生してから、ちょうど100年になる。古代エジプトやローマ帝国で相続税があったことから、古い古い税であることは間違いない。日本では2015年から基礎控除が数千万円になり、最高税率も55%になった。統計数値はまだ出ていないが多分、亡くなった人7万人に相続税が課せられたようだ。アメリカの相続税は1797年の紛争時、南北戦争時、スペインとの戦争時には臨時に戦費を賄うため相続税を課していた。

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UPDATE 2016.06.14

 

「平成の徳政令」を恐れるな

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UPDATE 2016.06.13

 

中国経済破綻で、資源市場に100年不況がやってくる

さて、新シリーズの通しタイトルは『資源戦争は起こらない』ということにした。「起こらないだろう」という推測でもなく、「起こらなければいいな」という願望でもなく、絶対に起きるはずがないという断言否定命題だ。

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UPDATE 2016.06.13

緑の目

ロンドンからウズベキスタンに向かった飛行機のCAと5日後、ウズベキスタンからソウルに飛んだ時のCAが同じ人だった。そのCAの目が緑で髪はブロンド、ウズベキスタンにいる間、僕はそのCAのことばかり話していたという。これまであったCAでいちばん綺麗とか、今一度、あの緑の目に出会うと呼吸が止まるかもと。夜10時過ぎ、ソウルに飛ぶ飛行機の階段を登った時、僕の息は止まった、あの緑の目だったのだ。

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UPDATE 2016.06.09

 

先週のDXドルチャートこそ今一番注目したい未来予想図だ。同時にやはり先週紹介した、上海株チャートが時代の転換点を決める。先週と同じ2枚のチャートだが今週もこの動きを予測してみたい。先週末、雇用統計の数字があまりに悪いのでドルが売られた、円で言えば111円から106円に急落した。今週105円を越える円高にならなければ、ドルは波動5から波動6に移動する。底値ためしの円高の終了が現在起きている。そして波動6に動き始める時、世界は瞬時に変わり行く。

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UPDATE 2016.06.08

日本の相続税は明治38年(1905年)、日露戦争の戦費を補う税として登場した。今や日本の相続税は先進国のなかでは群を抜いて税負担が重くなっている。「三代たったら財産がなくなる」から「次の代で財産がなくなる」までになった。相続税率も最高55%となり遺族が相続する財産よりも国が持って行く財産のほうが多くなった。

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UPDATE 2016.06.07

 

アメリカの労働市場は表面的な数値以上に悪い

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UPDATE 2016.06.06

ウズベキスタン

突然ウズベキスタンスタンの大金山を尋ねた映像が眼に映る。自己催眠を始めてから不思議なことに何かの映像が瞬間見えるよう気がする。絵になる映像が一面に広がりその光景が色つきで見えてくる気がする。ウズベキスタンにある金山を買わないかと誘われ、ロンドン経由でウズベキスタンに朝到着した。首都から車まで8時間ほど走り、世界最大のオープンピットの金山だ。地表から2キロほどの人工の穴が開いている。200トントラックが500台GPSで運転されていた。ビックリ仰天とはこのことだ。

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UPDATE 2016.06.03

 

熊本はいまだに余震が続いています。平凡に暮らせる喜びをかみしめながら、今回も学んでまいりましょう。

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UPDATE 2016.06.02

 

近未来の上海株 & 2018年のNY株

あと4週間で時代は後戻りできない。そして上海株に大きな売りサインが点滅始めた。かなり大きな下落が予定できる。この上海暴落を予感して、なぜ僕は金山の夢に取り付かれたのかを話した。徳川埋蔵金が1,000億円に対し、確認された金量が1,600億円の僕の金山の夢、是非見てほしいな。同時に若くなりつつある僕にも注目、6月12日に作品の説明会がある。作品を紹介しながら、自己暗示するたびに若くなったと作品を使い、若くなっている。

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UPDATE 2016.06.01

東京高裁は、海外に住民票を移した納税者への「公示通達」による督促を無効と判断し、差押処分を取消す決定をした。この督促は「居所が明らかでない場合」の要件を欠いた無効なものとした。

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UPDATE 2016.05.30

 

中国理財商品バブル崩壊の損害は、最大でGDPの35%

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UPDATE 2016.05.30

 

国民の資産をすり減らすアベノミクスをおだて上げる欧米経済官僚たち

終わってみれば「大山鳴動してネズミ一匹」の感があった今回の『伊勢志摩G7サミット』の直前に、円ドルレートをめぐって日米財務大臣間でちょっとした茶番劇があった。

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UPDATE 2016.05.30

牛の宮金山祭り  800周年例祭顛末記

この6月16日は、1216年に建立された牛の宮の800周年記念日。全国からの招待を含め盛大な記念行事を行なう予定だ。前対馬守藤原朝臣建立という、その朝臣は藤原親光。さて5月27日藤原光親例祭に富士浅間神社の近くの祠を訪ねた。1221年に承久の乱の責任を取って箱根の金山神社で打ち首になった。光親卿が対馬守であったことの最終確認でこの例祭に参加し現場検証に来たのだ。その光親卿の慰霊祭で不思議なことが起きた。開始の辞が終わり式は進む。

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UPDATE 2016.05.26

 

あと5週間

あと5週間で時代は後戻りできない。次を準備する時間が5週間だけと考えるべきだ。現在進行中のNY株は(ニューヨーク証券取引所株価指数)2008年と現在が全くと形容できるほど似ている。そして、その他の指数や変動のパターンは、やはり2008年と現在が酷似している。ユーロストック50株価指数、欧州株を見る指数も2008年と現在が似ている。つまり近未来は2008〜2009年にあるようだ。

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UPDATE 2016.05.25

ウォール・ストリート・ジャーナルやその他のメディアによると、シンガーソングライターでシングルの総売上げ枚数が1億2000万枚以上となるプリンス(Prince,本名:Prince Rogers Nelson)が先月4月21日に死亡、その直後、妹のTyka Nelsonがプリンスの出身地ミネソタ州のCarver Countyの裁判所に、遺言書がないので遺産の一時的管理を行う管理人(Administrator)を立ててほしいと要請した。アメリカの相続手続きは日本と比べものにならないくらい複雑である。日本の場合、人が死亡すると、その人の法的相続人が瞬時に相続、後で法定相続人がその遺産の分割をするのであるが、アメリカの場合、人が亡くなると遺産財団のものになり、相続財産取得者の第一に国がなる。そのため、信託を生前に組んで(Living Trust)相続対策を行う。プリンスの場合は「信託」を組んでいないし、遺言書もない。彼ほどの人間が「信託」も「遺言」もないというのは信じられない。相続手続きが完了するのに数年は少なくともかかるだろう。

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UPDATE 2016.05.24

 

1930年代級の株価大暴落がやってくる?

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UPDATE 2016.05.23

 

内需は横ばい、円高で外需が伸びた2016年第1四半期の日本経済

5月18日に内閣府が2016年1〜3月期のGDP速報値を発表した。これで、日本の財政年度で言えば、2015年度最終四半期の結果が出たわけだ。もちろん、あくまでも速報なので、確報で変化するかもしれない。だが、2015年度の日本経済がどの程度の成長を示したのかについて、一応の手がかりは得られたわけだ。その内容を点検することが今回のテーマとなる。2015年度の日本経済の動きは、2013〜14年度にも増して重要だろう。昔から、石の上にも三年と言うように、まっとうな方向への努力であれば、3年も経てばなんらかの効果が表れるはずだ。

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UPDATE 2016.05.23

あと5週間

先週、熊本に行く。驚いた、非常に驚いた。ボランティアも驚いただろう。日々テレビに見る光景を考えると熊本は壊滅的だろう。熊本を知る僕には熊本城の部分的な崩壊、天守閣を見ると、周辺部のビルもかなり大きな傷だろうと推測していた。新幹線の熊本駅に近づくと、ブルーのシートがだんだん増えていく。なんとなく不安な気持ちが増幅する。駅に降りて車で移動すると、ビックリ。

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UPDATE 2016.05.19

羽田空港のラウンジにいる。飛行機遅れにて20分ほど原稿を書く時間ができた。18日の奥村先生のブログを読めば米国の戦略が見える。パナマじゃなくて、米国が富豪の資産を守るメッセージは明確だ。相手国には脱税犯を出させるが、米国にある富には言及しない、無視する。グーグルが日本で150億円の徴税となるが、米国政府が出てきて、交渉?150億円は消えている。

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UPDATE 2016.05.18

先週、ロンドンで世界の汚職や腐敗の根絶を話し合う国際会議「反腐敗サミット」が閉幕した。そのなかで、例のパナマ文書を受けて租税回避地(タックスヘイブン)の透明性を確保し、税逃れに対しての規制強化が問題とされた。キャメロン英首相をはじめ欧州各国首脳も参加、アメリカのケリー国務長官も参加したが「対策を進めたい」という言葉にとどまった。彼は正直である。つまり、はじめからタックスヘイブン対策を進める気がない。

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UPDATE 2016.05.17

 

「後世、だれも懐かしむ人のいない時代」に入ったアメリカ経済

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UPDATE 2016.05.16

 

国民を窮乏化させる経済失政の壮大な金字塔

5月12日に、2015(平成27)年度の国際収支速報が財務省から発表された。そろそろ予想されていたこととは言え、貿易収支が2010年度以来5年ぶりに黒字に転じ、貿易・サービス収支に所得収支、資本移転収支を加えた経常収支は、前年度比でほぼ2倍の18兆円弱となった。日本経済新聞を中心とする大手メディアは、鬼の首でも取ったように、このデータが「日本経済は順調に回復している証拠だ」というような大宣伝をくり広げている。だが、その中身は国民を日増しに窮乏化させることで成り立っている貿易収支の黒字転換であり、経常黒字の倍増でしかない。

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UPDATE 2016.05.16

ブラジルに見る

これから6週間以内に、NYは激変を迎える。さて、ルセフ大統領が弾劾を受け大統領職権の停止が下される。ルセフは何も決定的な悪事をしていない、その根拠も見つかっていないという。何故それでは彼女にそのような事態が起きているのか。日本でいえば、ロッキード事件かもしれないという。田中角栄がロッキード社から献金を受けたとされる事件だが。これも真実は、当時の米国、キシンジャーの怒りを買った謀略だと言われ始めた。

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UPDATE 2016.05.12

 

ドイツ銀行のデリバティブ危機

10日ブログの各行のデリバティブ残高を見ると、これが爆発したらどうなるのか考える。やがて来る現実なのだが、誰もその規模やそれが暴発したらどうなるかを語らない。政府中央銀行に信頼を置きすぎているようだ。ドイツのGDP2兆7000億ユーロに対して、ドイツ銀行のデリバティブ残高は55兆6000億ユーロ。330兆円のGDPに対して6840兆円のデリバティブ残高だ。仮に1%の支払いがドイツ銀行に請求されたら68兆円の支払いになる規模だ。これが隣接する危うさの規模だ。

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UPDATE 2016.05.11

膨大な資料がパナマの法律事務所「モザック・フォンセカ」から流れ出た。これには日本人400人も含まれているという。プーチンや習近平、さらにキャメロンをはじめヨーロッパ各国の首脳の名前も取りざたされ、辞任に追い込まれた首相もいたが、日本の法律に従えば、日本人は世界のどの国に現預金を置いても違法ではない。違法なのは、タックスヘイブン国に預けた預金等から生じる配当、利息やキャピタルゲイン等を確定申告しなかった場合である。日本の銀行や証券会社に預けたものは20%の源泉分離で確定申告不要であるが、日本国外のものはそうではないからである。このパナマ文書事件では、日本政府は何のコメントも出していない。安倍首相のゴールデンウィークでのヨーロッパ各国訪問と、北朝鮮の朝鮮労働党大会を日本のマスメディアは報じている程度だ。

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UPDATE 2016.05.10

 

失敗の歴史から何ひとつ学ぶ能力を持たない日本の、そして世界の「金融当局」

今回はなるべく単純に日本経済の現状を考えることにしよう。「経済回復、この道しかない」をスローガンに円安・インフレ路線を追求したアベノミクスには、どこかひとつでもうまくいったと誇れるような成果があったのだろうか。実際には「経済壊滅、この道しかない」としか表現しようのない惨敗続きではなかっただろうか。

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UPDATE 2016.05.10

 

またも犠牲者を出すか、金融の大量殺戮兵器

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UPDATE 2016.05.09

CCC債の金利が上がる時

現在進行中のNY株の現在は2008年のリーマン事件の時と同じように歩んでいる。特にこの2月からの大きな反発は瓜二つ。同じような秋の暴落を感じさせる運航状況だ。違いがあるとすればあの時より規模も、落ち方も大きいということぐらいだろうか。中央銀行の異常な市場介入とマイナス金利の進行が経済を蝕み、何かのきっかけで秋に大暴落を惹起させることが予測できる。

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UPDATE 2016.05.06

前のブログでクリントン夫妻の確定申告書の詳細を書いた。現在、共和党、民主党とも指名争いの最終段階である。ただ、トランプ氏だけは申告書を開示しない。もっとも、ヒラリーと争っているサンダース(Bernie Sanders)が渋々2014年分の確定申告書の最初の2ページだけを開示し、最近になって、やっと全ページを開示したが中味を見ると、たいしたことはなく、なぜ開示を渋っていたか理解に苦しむ始末である。

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UPDATE 2016.05.04

 

「金融機関のため」ではなく、だれのために黒田日銀総裁は金融政策を推進してきたのか?

連休入り直前の4月28日に公表された日銀政策会合の結論は「追加的金融緩和策なし、目標とするインフレ率2%台到達の期限をまたしてもくり延べただけ」という木で鼻をくくったようなしろものだった。追加的緩和策の発表を期待して高値で寄り付いていた当日の日本株市場は、ザラ場での日経平均の高値が1万7572円、安値が1万6653円と振幅を1000円以上に拡大した乱高下ののち、前日比624円安の1万6666円という悪魔の呪いがかかったような引け値となった。

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UPDATE 2016.05.03

 

悲観論の中で育つ金の長期ブル相場

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UPDATE 2016.05.03

昨5月2日(月曜日)中の掲載を目指してきましたが、やむを得ざる事情により、本日3日深夜か、明日4日の早朝の掲載とさせていただきます。読者の皆さまにはご迷惑をおかけし、またご案内が大変遅くなって申し訳ありませんが、ご諒解いただけければ幸いです。

 

UPDATE 2016.05.02

一個2000円のイチゴ

NHKをつけると顔見知りのシェフが富山湾で魚を追いかけていた。富山の魚は美味ですよと。30年僕が通う銀座フレンチの代表みたいな人だ。2年ぶりでお店を覗くと、その富山湾からの白海老のフリットが出た。随分銀座に来ていないねと…それにしても凄い料理、洗練のフレンチに改めて感動した。2011以来、日本と日本人の変化に優れものを感じるが、料理には特にそれを感じる。

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UPDATE 2016.04.28

突然の辞任

誰が突然辞任するか?今日は予測の中でも難しい人の問題を推理してみよう。僕の趣味NY株動向は、2008年の相似形と思う。故に暴落本番は8月末から9月月にかけて来ると見ている。金融危機も尻尾が出るのが6月ごろ、この辺から世界は隠しようのない危機を迎えるだろう。さてその中で情報公開、パナマ文書が5月には日米の事実を出すという、意図は何かさておき…大変だ。

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UPDATE 2016.04.27

アメリカの個人所得税の確定申告書の提出期限は日本より1か月遅く、4月15日である。前のブログで書いたが、トランプは自身の確定申告書を公表していない。ちなみに、日本の政治家で自身の確定申告書を公表した人を私は知らない。ただしアメリカでは、政治家など公人は自身の確定申告書を公表するのはあたり前のことである。

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UPDATE 2016.04.26

 

圧倒的な「存在感」を示すマイナス金利の日本国債

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UPDATE 2016.04.25

 

なぜ世界経済は景気刺激の効かない局面に入っているのか?

ケインジアン的な財政出動であろうが、マネタリスト的な金融緩和であろうが、あらゆる「景気刺激政策」は、世界経済が負っている傷を深めるだけであって、何ひとつプラスの効果はない状態になっている。もちろん、原則として政府や中央銀行はなるべく経済を市場のおもむくままに任せて介入を最小限にとどめることが望ましい。だが、現在の世界経済はそういう一般論だけでは済まされないほど、政府や中央銀行による介入の悪影響が大きな局面に陥っている。

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UPDATE 2016.04.25

ああ広島

資本主義は植民地と戦争の3点セットとは増田さんの言。現在進行中の21世紀の資本主義もTPPによる植民地化、そして民主主義の原動力戦争が世界中で起きている。民主主義を維持するには戦争が必要。人民の人民による人民の為の政治とは、外見であり、実質は富裕層をより肥やし、利権屋に分け前を与える仕組みが資本主義ともいえる。だが、過去4世紀運用されたその終焉が近い。国のトップの資産作りのからくりが見え始めたからだ。そう欧米型の資本主義が崩壊する。

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UPDATE 2016.04.22

 

桜が散り始め、すっかり暖かくなってまいりました。皆さんお元気であられましたか!? 今回も「生き方上手」と「催眠」について学んでまいりましょう。(熊本で大地震が起こりました。お互い気を付けましょう!)

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UPDATE 2016.04.21

 

日本株が世界の株を暴落させる

僕には日本株が世界を試しているようにしか見えない。日本は大丈夫よ、君は…NY君、ユーロ君、新興国君と。1989年3万9000円をつけた日経平均株価は、その後も大きく下げるが、半値戻しの2万1000円の壁で跳ね返されてきた。そのたびに世界を巻き込み世界の株を下げてきた。1989年から3年ほどは他の国に影響はほとんどなかったのに。2万1000円の壁に来ると甚大な力が見える。

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UPDATE 2016.04.20

 

外人主導の株高と円安は表裏一体

2016年最初の3ヵ月強は、世界の金融市場にとって不安に満ちた幕開けとなった。株式市場全般で言えば、2月中旬から4月初めまでの落ちこみをなんとか回復して、年初来の通算では横ばいという国が多くなっている。だが、とにかく金融株のパフォーマンスが悪いのだ。次の2枚組のグラフをご覧いただきたい。

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UPDATE 2016.04.20

パナマの法律事務所モサック・フォンセカから大量の書類が漏れ、それを南ドイツ新聞の記者が手に入れた。この法律事務所はタックスヘイブン(租税回避地)にあり、ペーパーカンパニーを作る仕事を主に行っていたという。タックスヘイブンにあるペーパーカンパニーにはほとんどが仮名や架空名義で行われ、脱税資金やマネーロンダリングの温床になっているとして批判が強くOECDで問題視された。ペーパーカンパニーはパナマに4万8000社あり、そのなかにテロ組織や北朝鮮、イランなど制裁対象になっている33の個人、企業もこの法律事務所のクライアントであるとしている。富裕層も多く含まれ、フォーブスの世界富豪番付上位500人のうち29人の名前が見つかっている。

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UPDATE 2016.04.18

 

借金頼りの「高成長」にこだわる中国から資金が流出

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UPDATE 2016.04.18

ああ熊本

慣れ親しんだ故郷の光景がテレビに映る。熊本城のあの凛とした姿が今はない。阿蘇山近くのあの橋も崩落している。14日9時半ごろNHKに流れる地震速報を見ていると、震源地熊本とある。数分後震度7の大地震。父に電話するが繋がらない、2時間後にやっと電話に出た父。あれからの余震の酷さは、悲しいくらいに頻発する。翌日早朝、16日のM7.3で光景が再び変ってしまった。

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UPDATE 2016.04.14

 

ドルが戻れば、世界が震える

資源通貨であるカナダドルに、飛び込み台の売りサインが出ている。
また年初のように、原油や株が下落するだろう。カナダドルの売りサインから読み取ることができるのは、経済中心国の通貨、つまり米ドルが強くなるということだ。資源通貨カナダドルのトレンドが変更したということは、ドル高へのトレンド変更を意味している。経済中心国のトラブルは、基軸通貨を強くする法則がある。米ドル高によって、恐慌の準備がまた一段と進むことになるだろ。

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UPDATE 2016.04.13

 

先進国の国債金利はマイナスが主流!

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UPDATE 2016.04.13

前共和党大統領候補のミット・ロムニー氏は、トランプ氏のビジネスマンとしての実績は彼が自慢しているほどのものではない、強い言葉で彼は詐欺師とも言っている。(トランプ氏はメキシコ人のことを犯罪者とかレイピストとか言っていたので、この位の批判は仕方がないかもしれない。)その根拠はどこにあるのか?確かに、ロムニー氏もトランプ氏も両親は富裕層だ。ロムニー氏の父親はクライスラーの前進であるAmerican Motor Corporation の社長や会長を務め、ミシガン州の知事も務めた。その後米国Housing and Urban Developmentの 長官まで務めている。ただロムニ—氏が親の手助けを受けたのは、最初の家を購入する頭金として4万2000ドルを借りた時だけだと言っている。

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UPDATE 2016.04.12

 

経済学者は、いかにしてイカサマ賭博師になり果てたか

アベノミクスが惨憺たる失敗に終わったことは、歴然としている。実質GDPが縮小基調になる中で、企業収益と株価だけは上がっていた。だが、どんどん縮んでいくパイの中から企業利益の取り分が増えれば、勤労所得は減るだけのことだ。

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UPDATE 2016.04.11

21世紀的な

金持ちであるように振舞う。なくてもあっても、あるように振舞う。この振舞うことの意味は大きい。幸太郎先生は元気な振る舞い、金持ち風の振る舞い、あるべき振る舞いをすることが、あるべき道の近道と言われる。まだ見ぬ未来を、自分で先取りする手法とでも呼ぼうか?大成功しているように振舞う…その演じ方が人生かもしれない。病気ですと言われ本当に病気なる人が多い。余命3ヶ月といわれ、3ヶ月で去る人。自分に与えられる言葉、暗示、自分でどの暗示を選択するかだ。

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UPDATE 2016.04.07

4月4日は牛の宮祭り、全国から牛の宮会員が集まり、前日は宴会、そして4日10時から例祭が始まる。

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UPDATE 2016.04.06

世界的企業IBMが日本を舞台にした節税である。米国IBMの100%子会社、有限会社IBM・APホールディングス、またその100%子会社である日本IBMが親会社IBM・APホールディングスから自社株を購入、つまり自社株買い、金庫株といわれる取引を行った。その結果、IBM・APホールディングス社が5000億円の損失を出した。当然、日本IBMの親会社IBM・APホールディングス社は何ら実態のないペーパーカンパニーなので、5000億円の損失は繰越欠損金として放置されるはずだったが、100%資本関係にあるグループ会社間は「連結納税」ができる。株式を売ったIBM・APホールディングス社とその株式を買った日本IBMは連結納税できるので、その5000億円の損失をまんまと日本IBMは取り込んだのだ。したがって黒字企業の日本IBMは当分、税金を納めることがなくなった。

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UPDATE 2016.04.05

 

完全な失敗であったことが暴露されたアベノミクス

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UPDATE 2016.04.04

本日のブログは、社内催事のため、お休みさせていただきます。
皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

UPDATE 2016.03.31

世界の貿易単価が25%下げているという。メディアに出ない世界の動き(2016年3月29日)によると、2008年のリーマン時よりひどい状態になった貿易だ。バルチク指数が高値から3%まで下落した現実から見れば、まだ始まりの始まりであろう、悲惨な貿易だ。海に船がいないというから大変だ。中国のバブル崩壊が直接的な原因だ。が、その中国は凄まじい暴動と倒産が始まったという。報道規制で見えないが…。

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UPDATE 2016.03.30

日本で個人の所得税確定申告を行う際、個人の所得は10種類ある。事業所得、給与所得、利子所得などである。損益通算できないものもあるが、不動産所得の場合、減価償却費が大きいものでは、キャッシュフローはマイナスにはならないが、不動産所得ではマイナスになる場合は多い。今流行のタワーマンションを購入して賃貸すれば、間違いなく不動産所得は赤字になる。給料や事業所得が高額な人は、これを利用すれば不動産所得のマイナスを取り込むことができ、確定申告で税金が還付される。

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UPDATE 2016.03.29

 

史上最強の軍事帝国を、だれがどう倒すのか?

ヨーロッパの崩壊は、早ければ6月にイギリスで行われる国民投票でEU脱退が可決されると同時に始まるかもしれない。15世紀半ばからのヨーロッパ諸国による世界のほとんどの地域の植民地化が、どれほど大きな問題を残したかを考えれば、ヨーロッパの弱体化は大歓迎すべき事態だろう。

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UPDATE 2016.03.29

 

世界貿易品の価格が記録的な大暴落となった

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UPDATE 2016.03.28

エネルギー革命

本田が燃料電池車を出した、1回の給油?で750キロ走行できる、価格は700万円になるという。トヨタの燃料電池車、MIRAIが700キロで750万円だから進化中だ。この動きはいよいよ原発の存在を軽くする。その始まりと読んでもいいだろう。やがて小型の発電機が開発され、小さな発電機が各家庭に配置される。そんな光景が視野に入るだろう。3〜5年で進む、その夢の可能性がある。

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UPDATE 2016.03.24

初夏になると、近くの湖は小さな浮いた葉っぱで湖面が覆われる。その増殖の勢いたるや凄いスピードだ。その湖面を覆うイメージを催眠に使う。僕の体を覆う小さな増殖体、それが広がるイメージで催眠に入る。体は多分増殖する物体ですぐ占領されるだろう。

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UPDATE 2016.03.23

NY株25日、2番天井の予定

ドイツ連邦銀行は海外に保管してある総金準備の半分が2020年までに返還されると、20日日曜日、ヴァイトマン総裁が答えた。ドイツは米国から金を返還している、オランダに次いで欧州ではドイツが米国から金返還を急いでいるようだ。金準備を手元に持つと、ドゴールの時代フランスは米国から金を引き出した。それが金本位制の崩壊となり、1972年に変動相場制に移行していった。

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UPDATE 2016.03.22

今年度税制改正は今月末に自民・公明の圧倒的多数で衆参両院を通過し成立する。今年度税制改正で、世界で類をみない「住宅の三世代同居改修工事等に係る特例」が創設された。これは内閣府が行った子育てに関する意識調査で、理想の家族の住まい方について、20.6%が三世代同居を理想としていて、さらに78.7%が祖父母の育児や家事の手助けが望ましいとしたアンケート結果があった。国立社会保障・人口問題研究所では、出産や育児に関する最も重要な支援提供者は祖父母となっていると発表している。

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UPDATE 2016.03.22

 

銀行は手数料を取られても、日銀口座に余剰資金を積みつづけている

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UPDATE 2016.03.22

 

ヨーロッパとはなんだったのか? そして現代ヨーロッパにとって中東とは何か?

前回は、第二次世界大戦後の世界秩序がいずれも人工的な国境を持った強国によって形成されていたことを指摘した。しかも、こうした大国はなぜか、特定の時期に2.5大国として登場している。すなわち、冷戦時代はアメリカ・ソ連の2大国に対し、中国という0.5大国が加わっていたが、ソ連東欧圏の消滅以後は、アメリカ・中国の2大国にロシア連邦という0.5大国が加わっている。

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UPDATE 2016.03.17

 

米大統領選の年のNY株

人生にテクニカルな要素があってもいいだろうに。円がどうなるのか、運任せ、他人の予測任せ、でいいのだろうか?自分の生きる時代、その、わずか数十年に起きることを、自らの感と歴史を俯瞰したプロのテクニカル分析で透視、より豊かにより愉快に、生きられたら楽しいだろう。就職する時、明日起きることを他人の分析に乗るより自分で判断しようと、その勉強に証券を選んだ。

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UPDATE 2016.03.16

 

ブラジル大統領支持率8%

1992年に弾劾されたコロール政権への支持率、「悪い・非常に悪い」の68%を超え、71%になった非支持率、ルセフ大統領支持率は史上最悪になった。週末全国で、300万人が反政府デモを行い政府への不満を訴えたという。深刻な経済不況、GDP2期連続のマイナス、大統領側近の不正献金、賄賂問題がブラジルを揺らしている。300万人が反政府運動デモか…8%の支持率は危うい。

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UPDATE 2016.03.15

 

日本国民はアベノミクスの無意味さを初めから知っていた

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UPDATE 2016.03.14

現在米国では大統領予備選挙で盛り上がっている。私は確定申告事務のため今の時期、超多忙である。しかし毎週のことなので、合間を縫ってブログを書くことにした。

ところでアメリカでは、大統領候補者は確定申告書の開示を行うのが恒例の行事となっている。これは法律による強制ではないが、大統領候補者の透明性を高めるという意味で自発的に開示するのが慣習となっている。しかしトランプ氏は、自分の確定申告書は複雑を極めていて準備に時間がかかっているとして開示をしてこなかった。

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UPDATE 2016.03.14

 

作り物国家の時代終焉を告げるソ連〜ロシアの衰退

もし、民間人をふくめて敵国を完全に抹消するほどの軍備が強国の定義とするなら、ロシアは今もなおアメリカと並んで2大強国を形成している。1968年に第1次メンバーである62ヵ国によって調印された核不拡散条約が1970年に発効した当時の核兵器保有比率にほぼ沿ったかたちで今もなお持続している核兵器保有国の勢力図は、次の図表が示すとおりとなっている。

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UPDATE 2016.03.14

2匹のねずみの話

日清のラ王に作品D、だしを入れて、Eで希釈水(100倍位)、余り野菜をその水に浸すと、野菜が生き返る気がする。野菜を刻み、ラーメンを普通に作ると、最高の作品になる。チキンラメーンに夢中なった東京オリンピックの頃。あれから50年、ラ王も進化して生めん感覚。これは凄い、これも日本の技術だ。2年ぶりに花粉症が出て、薬を飲んだら、体がだるくてやる気がしない昼のラーメン。いつも元気な僕もこの花粉症だけはやりきれない、昨年は出なかったのに…と考え込む。

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UPDATE 2016.03.10

 

中華帝国が繁栄したのは内向的だったときだけ

さて、前回までで「アメリカは強大になり過ぎた軍事力のために、戦うべき敵国を喪失して自滅する」という、今回のシリーズの大枠を説明してきた。世界中、国際政治経済を揺るがすに足る軍事力を保有している国で、正面切ってアメリカに正規軍同士の戦いを挑む国はあり得ない。これはもう、北朝鮮やイスラム国がどんなに声を励まして「受けて立ってやろうじゃないか」と言い張ったところで、自明のことだろう。

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UPDATE 2016.03.10

 

原油売りサインの大きな意味

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UPDATE 2016.03.09

楽しいから笑うのではない、笑うから楽しいのだ

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UPDATE 2016.03.08

たびたびの延期で申し訳ありません。本日午後4時ごろ掲載の予定でおりましたが、明日早朝までの掲載とさせていただきます。読者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご諒解いただければ幸いです。

 

UPDATE 2016.03.08

 

アメリカ金融市場の投機熱は最終段階に入った

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UPDATE 2016.03.07

前のブログで美術品の寄附が盛んなアメリカを述べた。特に最近、ニューヨークなどのオークションでとんでもない落札価額がつく。例えばピカソの絵が220億円だとか、ジャコメッティが150億円だとかなど。

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UPDATE 2016.03.07

生き残る法

どの時代も同じことだろうが、難しい時代ほど、親友、友人、ファンが必要だ。僕は2ヶ月で親友と友人に会ってきた。多くの人と直接会い元気です、夢の風船は順調に膨らんでいますと現状報告と顔見世興行は終わる、5日の東京で終わりだ。来週から新しい友人ファンに顔見世の始まりだ。陰鬱な時代の始まりだが、ほんのしばらく、株価反発で3月17日頃までプチ安泰の世界だろう…。

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UPDATE 2016.03.03

 

清原君の「覚せい剤所持」、宮崎議員の「不倫」、株価の「乱高下」と話題に事欠かない月になりましたが、皆さんお元気でしたでしょうか!? 今月も「生き方上手」と「催眠」について学んでまいりましょう。 

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UPDATE 2016.03.02

 

金にゴールデンクロスのサイン  ヤッホー…やったね

ゴールデンクロスとは響きがいい。そう、金が中期的に上昇に転じるサインだ。NY株は逆にデッドクロスのサインだ…死のクロス…縁起でもないが、売りのサインが出ている。この中期的な相反する金とNY株の関係性がこれからの人生に連結する。深刻なデフレと株安が、まずは3年連続する。そして1929年、2008年以上の株価下落が現時点で予測できる。予測のなかに人生アリだ。

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UPDATE 2016.03.01

 

高い壁の上から落ちて割れた卵は、だれにも修復できない

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UPDATE 2016.02.29

 

アメリカという国家そのものが戦争成金だった

ドイツの劇作家、ベルトルト・ブレヒトは「野生の象にとって最悪の敵は、家畜化された象だ」と言った。また、古代ギリシャ・ローマの奴隷制時代には、「いちばん狡猾に奴隷を酷使する奴隷主は、解放奴隷だ」という意味のことわざもあったらしい。もともとイングランド・スコットランド連合王国の植民地として出発し、1776年に独立を戦い取ったアメリカ合衆国は、植民地として出発した植民地帝国だった。

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UPDATE 2016.02.29

アメリカは寄附が盛んな国で、寄附を行うことで税金が少なくて済むという節税効果がそれを後押ししている。日本も所得税法78条に寄附金控除の規定がある。それによると、個人が国または地方公共団体に対しての寄附や公益財団(社団)法人、認定NPO法人に対する寄附で所定の要件を満たすものや、政治資金規正等の制約をクリアする寄附については、年間所得の40%を限度としての寄附金控除がある。しかし日本では寄附金控除についての制約も多いことから、寄附を行う人はアメリカに比べて圧倒的に少ない。

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UPDATE 2016.02.29

先週突然ですがNY株は売りですと警告を出した。12月末にもこの売りサインは出ていたというから無視できない。確率80%と書いたが、今週から80%の確率の実証が始まるだろう。GSRが83.29と、DXドルが98に上昇した。GSRのこのレベルは金融危機の始まり、どこかで生まれた危機が産婆さんを呼んでいるのだ。ドルDXも上昇、99を超えるとドル高、株安の天下になる。

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UPDATE 2016.02.25

再び危機のサイン点滅

突然ですが、NY株に売りサインが出た。3月上旬までプチ安泰と考えていたが、昨年12月末と同じ売りサインが出た。このタイミングで売りとは?考えさせられる。が、実例から言えば数日から3週間程でNY株は5%前後下落する。今年の一月の事例では15%以上の下落が来た、さて、はて。

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UPDATE 2016.02.24

 

中央銀行の信用とは

しばし市場は安泰と、この原稿を書くのを忘れていた。幸太郎先生の催眠でリラックス、身も心も開放され…市場も安泰で、忘れてしまうくらい開放された。今日のお仕事を失念するほどのリラックス。昨年12月24日先見性のチャートを見た時、その開放に似ている。あの時は見た瞬間、僕の勝ちと呟いた。そして、眠くなり、寝た…。正月も寝正月、年初の大事件が起きることを体で感じていた。

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UPDATE 2016.02.23

 

日経平均が2万1000円の壁にはね返されるたびに国際金融危機が起きていた

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UPDATE 2016.02.23

 

善玉・悪玉史観にしがみつく知識人の権威が失墜する乱世がやってきた

過去の世界史を通観すると、正面から敵対する国がないほど強大な軍事力を築いた国は、必ず内部から崩壊していた。しかも、何百年も周辺諸国を威圧しつづけた後に崩壊するのではなく、強大な軍事帝国になってから、ほんの1〜2世代のうちに崩壊するのが通例だ。強大な軍事力にものを言わせて世界中で傍若無人な振る舞いを重ねてきたアメリカにも、日の沈むときがやってきた。ところが、この自滅への道を歩むアメリカに、とんでもないところから「援軍」がはせ参じたのだ。

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UPDATE 2016.02.22

キレイごとの社会、日本。何か起きると大学の先生が出てきて、聞こえの良い、誰もが納得出来そうなことをのたまう。そうあればいいねと、実社会を知らない学生に話すようなきれいごとが多い。それで済めばシャバは楽しいよ先生、といいたくなるような話しだ。教会に立てこもった暴力息子を、地域住民が救いの手をなぜ差し伸べられないのか…住民が団結して…云々…きれいごとだね。

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UPDATE 2016.02.22

今年度の税制改正、先ず日本、久しぶりに見るべきものがほとんどなかった。珍しい。相続税・贈与税は全くと言っていいほど改正なし、法人税は実効税率が30%を切る以外には増税ばかり、減価償却方法の改正で増税、欠損金の繰越控除の制限、あと金融・証券税制や土地・住宅税制もほとんど目立った改正は無しである。

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UPDATE 2016.02.18

価値観の変更

相棒という番組に夢中になっている。石坂浩二演じる警察官僚、次長役が語る、警察利権の話に夢中なのだ。やはり警察官も人の子、就職先の斡旋や、組織的な隠蔽、冤罪のストーリーが実に良く描かれている。杉下警部と次長の番組最後の場面の話、警察利権と、現場の常識の行き違いが出てくる。先日は司法取引、犯人と取引し刑を軽くする取引をいうが、これも警察利権に絡む話だった。実に面白い。

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UPDATE 2016.02.17

 

世界中の大手投資銀行の時価総額が激減している

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UPDATE 2016.02.17

 

信用リスク

世界的に銀行株が下落している、三菱UFJ、三井住友銀行も40%下落というから酷いものだ。世界の投資銀行の今年の平均下落率は33%と、銀行金融株セクターは弱気市場入りしている。つまり日経平均やNYダウも、この金融株に引かれて下に下にと、下落の潮流に乗っている。今の時点で世界も、日本株も弱気市場入り、ベアになったことが確認できる。それにしても銀行株が弱い。

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UPDATE 2016.02.16

 

バレンタインウィークの大虐殺

今年のバレンタインデーは、たまたま日曜日だった。日本全国の会社勤めをしている男性諸氏は、今年はもてあますほどのチョコレートの山から逃れることができたのだろうか。それとも、いったん日本の企業社会で年中行事として定着してしまったものは、休日など関係なく、直前の金曜日には律儀にチョコレートを持ってくる女性軍のプレゼントで机が埋まってしまったのだろうか。

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UPDATE 2016.02.15

アメリカはスイスの秘密口座をあぶり出し、2007年以降、スイスは世界一透明性の高い国になってしまった。スイスのUBSがアメリカ人の口座をオフショアで隠蔽していることが判明して以来、UBS、クレディスイスをはじめ80もの銀行が約50億ドル(5000億円)の罰金を払わされた。2010年にはFATCA(Foreign Account Tax Compliance)法が制定され、アメリカ人及びグリーンカードホルダーは、アメリカ国外に所有する全ての金融資産をIRS(アメリカ国税庁)に報告せねばならなくなった。報告を怠ったり、ウソの報告をすると重いペナルティが課され、それにより日本をはじめ世界の銀行は大変な迷惑を蒙っている。何しろアメリカ国外の銀行はアメリカ人の口座を持つと全てその情報を毎年アメリカIRSに報告しなければならないのだから、これは日本の国外財産譲渡制度の比ではない。

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UPDATE 2016.02.15

 

恐慌は予測できる

なぜ僕は恐慌を追いかけるのか、それは100年間で一番稼げる時間だからだ。誰もその現実も実体も知らないようだ。資本主義はいつでも稼げる、市場の突然変異、暴落でも、暴騰でも。それこそ驚愕の富が少数の分配者に渡る。そう、その時間を恐慌と僕は呼ぶ。競争者がいなければ勝率はぐんと上がる。教科書の隅の古びたかび臭い文字、恐慌。僕は『我が友恐慌』なる本まで出し、この出現が近いと警告してきた。その我が友は年初から世界中の株や為替、原油市場を揺らしている。だが、不思議に恐慌の言葉は聞かない。人々は全く知らないのだ、彼のことを、故にチャンスと僕の体は反応しているのだ。現実は、この1月から世界恐慌はスタートしたと断定している。次に銀行が潰れる金融恐慌に移行する。金融史の13世紀の世界初の恐慌のように、21世紀もその事実が刻まれる。

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UPDATE 2016.02.10

 

その先見性は今週末からNY市場の暴落を予見する。

行け行けどんどんの中国爆買い経済の終了はバルチック指数の297で確認できる、とは増田さんのブログ。コンテナ船の運搬能力が1船あたり1000個台から最近では1万個台に拡大、これでは需給関係の急激な悪化は加速するとの指摘は当を得ている。資源価格、そう原油を考えれば147ドルから今日も30ドル割れに転じた。多くの資源が2011年に天井を打ち、暴落の道を歩んでいるのだ。

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UPDATE 2016.02.09

 

またしても史上最安値を更新したバルチックドライ海運指数

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UPDATE 2016.02.08

 

万策尽きて、日も暮れて

2016年1月29日の日銀政策会合で発表された「マイナス金利導入」という線香花火の、景気刺激効果はわずか5営業日で完全に消え去った。冷静に考えれば、2営業日でさえも株価が上昇したこと自体が、不可思議としか言いようのない市場の反応だった。もちろん、2013年中の安値のうちに日本株を仕込み、2014年中は様子見を決めこみ、2015年後半から本格的な売り方に回って以来、1日も早く、1円でも高く日本株を売り払いたいと切望していた外国人投機屋たちにとっては、まさに願ってもないような千載一遇のチャンスだったが。

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UPDATE 2016.02.08

私は今、太平洋上で、あと4時間ほどで成田に着く予定だ。

Bloomberg(ブルーンバーグ)のニュースでは、スイスの銀行口座からアメリカの銀行口座に資金が流入しているようだと発表している。筆者はかねてから、節税目的で資金を移動するならアメリカであると、このブログでも繰り返している。シンガポールや香港ではないのである。ヨーロッパではアメリカのことをNew Switzerlandと呼ぶ人も少なくなく、現に、バハマ、ブリティッシュ・バージン・アイランドからアメリカのネバダ州、ワイオミング州、サウスダコタ州に資金を移動している富裕層の外国人が多くなっている。

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UPDATE 2016.02.08

ある、焼き石焼芋屋さんが、月に100万円焼芋を売る。女性で、30歳過ぎ、小型トックと焼き芋の設備を70万円で買い準備OK。飲食業や他と違い許可が要らないことから、焼き芋屋を始める。テレビで紹介された映像は、あの、「石焼芋」…の連呼も無く、静かにトラックが止まると、お客さんが行列して来る。1時間ほどで売り切れた。どうして、埼玉の田舎町で100万円も売れるのか?

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UPDATE 2016.02.05

つごうにより、今回の掲載はあさって2月7日(日曜日)の午後7時前後とさせていただきます。読者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご諒承いただければ幸いです。

 

UPDATE 2016.02.04

運がいいとは?

どうして彼はうまくいくのか、日本の金持ちの成功はどのような性格の人が多いのか、世界のリッチとは何をした人か。お金を産むとは何をすればいいのか…日本語の動詞200ほど並べて、食べる、捨てる、歩く等の動詞から、その関連する仕事を考えた。40年前、「捨てる」から将来、ゴミ回収が巨大な事業になると考えていた。メリルリンチに入社した時、ごみ関連の事業が兆円の上場企業を生んでいることに吃驚したものだ。そして病院経営会社が上場していることにまた感心したものだ。

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UPDATE 2016.02.03

傾いた政治

トランプタワーを買いに行くと、15年ほど前にNYに見に行ったことがあった。ペントハウスで200メートル上空?の角にはすべてお風呂、街を歩く人々は、アリのように小さく見えたことを記憶している。あの時、あの広いマンションが2ミリオン(当時の為替で約2億円)だった気がする。それが昨年、一室80億円になったと聞いた時、バブル、1990年代の日本の不動産バブルを思い出した。

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UPDATE 2016.02.02

 

長期不況への転落が始まった中国

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UPDATE 2016.02.02

 

マイナス金利は、すでに破綻した金融政策の最後の悪あがき

2016年1月29日に開催した金融政策決定会合で、日本銀行はマイナス金利の導入を決定した。具体的には、銀行が日銀に預ける当座預金について、従来からの預金には0.1%の金利を付け続けるが、今後預け入れる預金の金利はマイナス0.1%の金利(1年間で0.1%の保管料)を徴収することにしたのだ。

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UPDATE 2016.02.01

私は今、太平洋を南に飛行している中でブログを書いている。9時間の旅である。

国税庁は平成26年分の相続税の申告状況を発表した。平成26年1月1日〜12月31日に亡くなった人は127万3004人で、過去最高だった前年の126万8436人よりも4568人増加した。少子高齢化の今、毎年毎年出生児が減少し、死亡者が逆に毎年毎年増加している。

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UPDATE 2016.02.01

インフレ卒業で リッチの階段上ります

何かを狙っているようだ。その事件を捕らえたから、かなりリッチを狙って生きている。小説家でもエッセイでもなく、時代の方向、特にとタイミングを捉え、チャンスという名のリッチを追いかけている気がする。年初からの株価暴落も先週で第一段が完了した。今週から次の暴落がリッチの階段をもう一段上らせるのだ。多分、99.9%の人にはそれが、恐慌と言っても理解不能だろうし、教科書で一度は見た、試験で何度か程度の出会いに過ぎないだろう。

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UPDATE 2016.01.29

つごうにより、今回の掲載はあさって1月31日(日曜日)の午後7時ごろとさせていただきます。
読者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご諒承いただければ幸いです。

 

UPDATE 2016.01.29

 

エルニーニョは1月中旬で終了し、寒い冬が来ている。地球温暖化とは、金融市場がバブルになる時、必ず出てくる虚偽、虚構である。地球温暖化はデータ改ざんによるものであり、バブルの時代の余禄のようなものだ。金融史の大家で、地球物理の博士であるボブホイは、地球温暖化と金融市場のバブルは官僚制度によるものだと言っている。地球温暖化も金融市場のバブルも、崩壊と同時にその正体を現すだろう。

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UPDATE 2016.01.28

直近の話題を読んでみよう。ある日曜日の昼、NHKの全国歌自慢の優勝者大会、SMAPが全員参加していた。なんとなくキムタクが一人、皆と離れているような、挨拶も最後だった。あの勘は当たっていたようだ。数日後SMAP解散の報道がNHKまで特報で、民間はその日から蜂の巣の大騒ぎだった。ツイッターの情報を追うと、さまざまなつぶやきに出会う、その時、市場は株で大揺れだった。

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UPDATE 2016.01.27

 

【1月27日11時12分にチャートの差替えを致しました。読者の皆様にはご迷惑をお掛け致しまして申し訳ございません】松藤民輔の部屋WEBサイト

18兆ドルの損失

年初から3週間で世界市場は、そのピークから18兆ドル(2160兆円)の損失を被った。年初来だけで英仏のDGP合計6兆ドル(710兆円)を失い、また再び損失の旅が始まるのだ。日本は年金基金の損失が8兆円規模になった模様だが、長期投資の原則で買い増していく。安物買いの銭失いにならねばいいが。まだこの事件の巨大さを誰も気がついていないようだ…凄いよ、これは。

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UPDATE 2016.01.26

 

まだまだ下げ足りない日本の株価

2016年の株式市場は、第1週から波乱の連続だった。とくに日本株の指標と見なされている日経平均は、第3週の木曜日(21日)まで記録的な大暴落を演じたあと、22日の金曜日には一挙に941円高で1万7000円台奪回も目前に見える1万6958円で取引を終えた。だが、問題の核心は2016年に入ってから21日までのたった14営業日でこうむった大損失をどこまで取り戻せるかではない。おそらく1万円から1万3000円という範囲内にあると思われる妥当な株価まで下がってから出直すために、あとどれくらいの期間を要し、その間に日銀、年金事業法人、簡保、ゆうちょといった公的・準公的資金がどこまでムダな損失を拡大するかというところにあるのだ。

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UPDATE 2016.01.26

私は今ロサンゼルスからの帰途JAL069便の機内で書いている。講演を終えて直ぐ搭乗した。今回のブログは、日付変更線を超えたので火曜日となる。

まず寄附行為とは、反対給付を伴わないのが前提である。つまりこれをあげるから、何々をして頂戴は取引であり寄附行為ではない。アメリカの資産家は慈善事業に熱心ということだが、熱心の理由の一つは節税である。日本と違い全額寄付金控除がある。今回取り上げるのは、シティグループのCEO兼会長でもあったSandy Weill氏の妻であるJoan Weillから、NY州にあるPaul Smith's College(名門校である)に20百万ドルの寄附を行いたいと申し出があった。但し、寄附の前提として、学校の名前をJoan Weill - Paul Smith's Collegeと変更してくれと条件を付けてきた。つまりNaming Rightsを要求してきたのである。

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UPDATE 2016.01.26

 

今年1月の世界同時株安は、新興国中央銀行の資金枯渇が原因だった

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UPDATE 2016.01.25

世界は2月14日に激変(リセット)する
インフレ卒業で リッチの階段上ります

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UPDATE 2016.01.22

つごうにより今回の掲載はあさって1月24日(日曜日)の午後7時前後とさせていただきます。読者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、よろしくご諒承いただければ幸いです。

 

UPDATE 2016.01.21

北朝鮮の「水爆実験」「株安」で始まった新年ですが、皆さん、お元気だったでしょうか!? 今年も御一緒に「人間学」「催眠」の応用を学んで参りましょう。

“私はいつも自分にできないことをしている。そうすれば出来るようになるからだ”「ピカソの名言」を頭に置いて、イヤなこと、苦手なことにもチャレンジしてまいりましょう!

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UPDATE 2016.01.20

 

最悪の年初めと売られすぎ状態の継続

チャートワークス 1月8日号、1月11日号より

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UPDATE 2016.01.19

オバマ政権になって、個人所得税への課税強化が打ち出された結果、アメリカのトップ富裕者400人の税率が過去最高となった。ちなみに日本では年1800万円超の所得には50%、4000万円超では55%である。

アメリカでは超富裕者の定義は年間所得が1億ドル(120億円)の人を指すが、IRS(アメリカ国税庁)の発表によれば、2013年度ではトップ400人の富裕者の平均年間所得は2.65億ドル(320億円)で、払った税金は平均6千万ドル(72億円)としている。この平均税率は22.9%であり、2012年の平均税率が16.7%であったことを思えば、かなりの富裕層増税であったとしているが、日本の55%と比較すれば、考えられない税率である。また、超富裕者は慈善団体にとっても重要で、個人の寄附は日本と違って無制限に税額控除ができるので、大変ありがたい存在である。3億6000万人のアメリカ市民の僅か400人が、全ての寄附金の6%超を占めていて、彼らの1人平均寄付金は3280万ドル(40億円)にもなる。

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UPDATE 2016.01.19

 

中国の元安政策は、いったいなんのため?

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UPDATE 2016.01.18

 

373も悪魔の番号?

安倍政権と黒田日銀は連日、公的資金を総動員して「日経平均、1万7000円台の死守」という目標に向けて株式市場への介入を続けているらしい。チャート分析のプロに言わせると、去年8月の上海大暴落時の年間最安値、1万6000円台後半を割りこむと、あとは1万3000円台まで真空地帯を急降下する展開になるそうだから、無理もないのかもしれない。だが、それはほんの少しでも勝算のある戦いなのだろうか。もう失われたことが分かっているカネを取り戻すために、もっとはるかに巨額の損失を出すという愚行にふけっているだけではないだろうか。

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UPDATE 2016.01.18

世界は17日に恐慌入りした

1月16日熊本で書き始める。明日は幣立神社参拝、17日に恐慌入りとは大神様のお言葉かも知れない。もう20年、毎年1月17日、7月17日に参拝してきた。牛之宮の会員ともども。そのいよいよお返し、ご返事が1月17日恐慌入りと僕に書かせたようだ。そう、始まったな、15日朝2時NY市場では500ドルの株下落、世界中が年初からこれでもかと下落している、日経平均は16700円だ。

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UPDATE 2016.01.15

つごうにより、今回の掲載はあさって1月17日午後7時ごろとさせていただきます。
読者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご諒承いただければ幸いです。

 

UPDATE 2016.01.14

毎日よくもこれだけ催眠できるものだ、というほど催眠の練習をしている。年末年始は日に6時間位練習したろうか。暇の時間は総て催眠の練習くらいの催眠修行。寝ている間の催眠も試すが、いまだに睡眠中の催眠、夢の中では催眠は出来ない、だが、いつか夢も催眠を楽しみたいものだ。そう、基本を忘れていると催眠に時間が掛かる。人生の総てに基本が必要なことを学ぶ。

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UPDATE 2016.01.13

バルチク指数が2008年の11500から500ポイント割れまで来ている。高値の4%だ。そして金鉱山株最大手のアングロアメリカン株は1年前から79%下落、グレンコア株は70%下げと金鉱山、非鉄金属株は軒並み半値以下という水準だ。資源価格も資源株も既に恐慌状態に入っている。そして原油は30ドル割れと、厳しい価格になった昨日のNY、ロンドン市場。始まった21世紀の事件。

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UPDATE 2016.01.12

 

大発会から記録破りの大暴落となった中国株式市場

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UPDATE 2016.01.11

 

年初の5営業日だけで、すでに年金資金に4兆円の損失が生じている!

2016年第1週は、世界中の株式市場・金融市場・商品市場にとって暗澹たる幕開けとなった。その悲惨な実情は、次の表で一目瞭然だろう。

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UPDATE 2016.01.11

1月17日世界は恐慌入り

1月9日21時47分書き始める。年初の6日間で、NYダウは1000ドル下げている。今年は大統領選の年、この年は2月から3月にかけて下がり、春にかけて上昇する。2000年のITバブルの崩壊では1999年年末に天井つけて3年かけて86%下落した。今回の動きはこの2000年のパターンに近いと感じる。2008年を予測したソロスは、今回の動きは、2008年と同じとコメントした。

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UPDATE 2016.01.08

つごうにより、今回の掲載はあさって1月10日(日曜日)の午後7時前後とさせていただきます。
読者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご諒承いただければ幸いです。

 

UPDATE 2016.01.07

古典的ダウ理論より

水爆実験が起きたら、円が円高になり日経平均は瞬間300円安になった。震度5、地震でない揺れに世界は驚き、株は下げた。年始から世界的な株価暴落と、水爆と事件、事件は継続するだろう。隠された巨大な金融危機が出てくるのも時間の問題だろう。バレンタインデーまでに勝負アリかな。1月15日までに金融問題が出ることを疑わないな。さてはて…驚きの事件が始まるようだ。

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UPDATE 2016.01.06

数十年に一度だけのチャンスを待つ事。そのチャンスとはインフレからデフレの時代への変更の時。丁度今だが、お金儲けは、その時、儲けようとしなくても時代の波に乗ってくる。今、株は暴落の旅をスタートさせた、順調なら2月までに大きな暴落と時代の価値変更を伴う動きを見せる。総てが反対になる価値観だ。大きいことはいいことだ、から小さいことがいいことに。借金が無借金にと…。

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UPDATE 2016.01.05

 

大発会から記録破りの大暴落となった中国株式市場

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UPDATE 2016.01.04

 

1月1日23時41分書き始める。紛れもなく新年だ、どんな歳になるのか?といっても僕には年末の先見性のチャートで、十分これから起きる事件を確信してしまった。それも近未来、今週とか来週からその厳しい時代の転換点を迎えると。このMSDの先見性のチャートと名づけたチャートを凝視すれば、僕の直感的判断でこの正月をゆるりと過ごせる。市場のことを総て忘れ、なんだか人事の事件が来ることを予感している。今は、あれだけ集中し、注目した分析から少し離れた自分がいる。

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UPDATE 2016.01.04

 

アベノミクスが始まってから、何かひとつでもいいことがあったのか?

2012年秋ごろから政権交代に対する期待が盛り上がり、同年12月の総選挙で自民・公明連合が大勝してから、丸3年が過ぎた。2013〜15年の3年間をふり返ってみると、政治・社会・経済にわたって何かひとつでもいいことがあったのだろうか。もちろん、いまだにアベノミクス支持を表明している人たちは誇らしげに、株価の上昇を指摘することだろう。

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UPDATE 2016.01.01

明けましておめでとうございます。
つごうにより今回の掲載はあさって、1月3日(日曜日)午後7時前後とさせていただきます。読者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご諒承いただければ幸いです。

 

UPDATE 2015.12.30

 

数年来の安値を記録した原油株

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UPDATE 2015.12.29

 

新興国ファンドの値動き、1994年から2015年12月24日

このチャートが1998年のロシア危機と2008年のリーマンショックを予見した。
今、このチャートは非常に大きな分岐点に来ている。先見性のチャートだ。
【どなたでもご覧になれます】

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UPDATE 2015.12.29

 

深まるアベノミクスの悲惨

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UPDATE 2015.12.28

今、デルタ航空で日本に向かっている。思ったより、いいワインが置いてあった。
さて、先週の続きである。グッチの偽物作りをしている中国組織の銀行口座(Bank of China)の開示問題で、アメリカ裁判所の命令にもかかわらず、その中国Bank of Chinaは命令に従わない。

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UPDATE 2015.12.28

 

英国のエコノミスト、1872年ですよ…1872年4月27日号の教え

借金をし続けている国は避けるように、なぜなら古い借金の金利を新しい借金ではらっているから。



牛之宮ウィークリー (通算950号 WEB版 第82号)

UPDATE 2015.12.26

1930年代を思う
【どなたでもご覧になれます】

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UPDATE 2015.12.24

1930年代を思う

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UPDATE 2015.12.23

 

NYAの2008年と相似形に見える、隠された金融危機

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UPDATE 2015.12.22

 

21世紀における焦眉の課題は、植民地経済の残滓を一掃することだ

21世紀で最初の15年が終わろうとしている今、この15年間にはいったいどんな意味があったのだろうかと考えてみた。結局、本来20世紀中に解決しておくべきだったが、結局21世紀に積み残した課題とはなんであったかを確認する時期だったと思う。そして、その答えは、8月24日に米中金融市場が同時暴落の予行演習をやり、2014年初夏からの原油価格の下落に歯止めがかからず、死亡宣告をされるたびによりしぶとくなって復活するイスラム国と、イスラム国によってはじき出されるかたちで中東諸国からヨーロッパほぼ全域に押しかけて行く難民の群れが、明らかにしたのではないだろうか。

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UPDATE 2015.12.22

 

原油価格は、これから本格的に下落する

続きはこちら

UPDATE 2015.12.21

私は明日からまたアメリカである。アメリカは今、トランプの大統領出馬をめぐって芸能界的騒ぎで、街のあちこちの話題にのぼっているという。そして最近アメリカでは、中国に対しての関心が薄れてきていて、この前の習近平訪米も、アメリカ国民はほとんど無視。しかし中国本土では経済が冷えつつあり、大気汚染が問題になっているが、中国の外国進出意欲は衰えを見せない。

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UPDATE 2015.12.21

独裁帝国を潰す原油暴落

プーチン帝国は、次のステージに移った。次女のエカテリーナが次の大統領になると欧州で観測している。彼女の個人資産は推定で5000億円、若き財閥の息子と結婚し、現在大学の先生という報道だが、100年前のエカテリーナ女帝の復活かと騒いでいる。これもそれもこの10年余の原油価格の高騰、天然ガスのバブル的な価格がプーチンを帝王にし、巨額の富を手に入れている。

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UPDATE 2015.12.18

つごうにより、今回の掲載はあさって12月20日(日曜日)の午後9時前後となります。読者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご諒承いただければ幸いです。

 

UPDATE 2015.12.17

2ヶ月振りに新宿中村屋のカリーを食べる。今年はカレーの当たり年、ネパールの人が作る家庭料理のカレー。50年前からある、三田のキャベツカレー、そしてホテルオークラの日本のカレーライス。最後に帝国ホテルの伝統のビーフカレーと、胃の赴くまま、気の向くままに食べ歩いた。だが、このカリー、80年の歴史を感じさせて、また食べたくなる、この味。インド独立運動のお返しのプレゼントと思えば楽しい。日本は凄いと、たかがカリー、されどカリーに感動する。

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UPDATE 2015.12.16

拝啓 松藤民輔様

いよいよですかね?

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UPDATE 2015.12.15

 

あるのか、ないのか、明日に迫った連邦準備制度利上げをめぐる決断の背景

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UPDATE 2015.12.14

ウォール・ストリート・ジャーナル誌によると、アメリカ議会は来月より支払うべき税金を払わない税金滞納者にパスポートの発行をしない、また、パスポートを所持している者にはそれを取り上げるだろうとしている。アメリカ国務省は、税金をひどく滞納しているアメリカ人(Americans with “seriously delinquent” tax debt)にそのパスポート発行禁止、及び、即時返還を行う。“seriously delinquent”の定義だが、大きい額ではなく、5万ドル(600万円)以上の税金滞納者としている。このパスポート条項が適用されるのは多くの場合、IRS(内国歳入庁)が納税者に対しLien(先取特権)を付けている場合である。つまり日本で言うところの、滞納者の財産が「差し押さえ」られているということ。しかし滞納者がIRSとの交渉で分割払いに応じている場合とか、IRSとの訴訟になっている場合には適用されない。あるいは、子や親が外国で危篤になったとかいう場合(Humanitarian Reason)には緊急性があるとしてパスポートを発行するとしている。

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UPDATE 2015.12.14

 

米中、2大植民地経済の没落が始まった

先週も話題に取り上げたサンバーナディノでの無差別乱射事件は、いよいよ複雑怪奇な様相を呈している。事件直後に現場から命からがら逃げ出した目撃者の証言として、「銃撃を続けていたのは、有無を言わさず犯人として射殺された若いイスラム教徒夫妻ではなく、3人の白人男性だった」という報道があった。だが、その後この報道に関する続報はまったく出ていないようだ。

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UPDATE 2015.12.14

機はさらに急降下します…ベルトをお締め下さい

債券市場ではトリプルC債の利回りが17%に達しているのに、専門家はFEDが金利を上げるか否かの論議しかしていない。専門家とはその一部を見るプロだが全体が見えない人達だろう。長期金利は今年1月より上昇に転じている、政策金利がどうなろうが…金利は上昇、そしてその上昇をいつも、いつも政策が追いかけることになる。だから、やがてFEDは金利を上げざるを得ないのだが…。そうね、プロが負ける時代に突入したようだ。プロの言うことが如何にいい加減か…。

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UPDATE 2015.12.11

つごうにより、今回の掲載は12月13日(日曜日)の午後7時前後とさせていただきます。読者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、よろしくご諒承いただければ幸いです。

 

UPDATE 2015.12.10

“人道とテロのはざまで悩む欧”、“継投の難しさ知り涙のむ”、“名横綱 日本の綱を見ずに逝く”『よみうり時事川柳』に詠まれたように、「不安」「残念」「惜しい」の月になりましたが、皆さんお元気だったでしょうか?
今回も「生き方上手」を学んでまいりましょう。

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UPDATE 2015.12.09

今年のノーベル賞では宇宙の生成に関する標準理論が壊された。アインシュタインも湯川秀樹もこの標準理論に基づいて、宇宙の生成成り立ちを検討してきたのだ。この理論が根底から打ち破られたのはニュートリノという物質に重量があったことから理論が覆された。つまりニュートリノ、幽霊物質には重量がないと、考えられてきた。このニュートリノ、幽霊物質の存在を小柴さんが確認し、それに重量があることをお弟子さんが見つけた、つまり宇宙の生成理論が全部変わることになった。

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UPDATE 2015.12.08

 

中国の異常な経済成長のとがめが世界中で噴出している

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UPDATE 2015.12.07

テレビ出演は好きではなかったが、今日はうまく引っ張り出された。12月6日(日)午後10時、フジテレビの報道番組「Mr.サンデー」である。インタビューはフェイスブックCEOのザッカーバーグ。自身の所有するフェイスブック株の99%、時価で450億ドル(約5.5兆円)を「人の可能性の追求と平等促進」のために寄附することを発表したのだ。彼は慈善活動のために妻のプリシラ・チャンとともに、フェイスブックの株の寄附先として夫妻が設立したLLC「チャン・ザッカーバーグ・イニシアチブ」を指定し、このLLCを通じて教育や医療、ネットの普及などの分野で慈善活動を支援する方針だという。

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UPDATE 2015.12.07

 

日本こそ、我が道(Japan Way)を行け

フランスの首都、パリでの同時多発テロから1ヵ月も経たないというのに、今度はアメリカのカリフォルニア州サンバーナディノで、アラブ系の若い夫婦による無差別銃撃テロ事件が起きた。警官隊との銃撃戦で射殺された夫妻は、イスラム国(IS)に共感はしていたがどこかの組織に入っていたわけではなさそうで、現地の治安部隊にマークされてもいなかったらしい。

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UPDATE 2015.12.07

 

機は急降下します…ベルトをお締め下さい

NY市場が上下激しくなり始めた。最後のボラティリティーの上昇だろう。週末に369ドルの上昇で暴落の風も止まるのかと思えるほどの勢いだ。もはや株を上げる以外、政府・中央銀行に手段がない、その最後の足掻きが繰り返されているのだ。株の暴落は来ないでしょう…そんな声が身内から、周りから聞こえはじめる。そうだろう、そうだろう、暴落も遠くになりにけりだろうか…?

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UPDATE 2015.12.04

つごうにより、今回の掲載は12月6日(日曜日)の午後7時ごろとさせていただきます。読者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご諒解いただければ幸いです。

 

UPDATE 2015.12.03

日曜日の朝、不思議な夢で目覚めた、ビルゲイツと名乗る青年が僕を訪ねてきた。サンフランシスコのリッツカールトンのロビー…イス、テーブルの配置、そしてデザインがそれを示す。もう一人の青年はジーンズをはいた小太り、スティーブと言った。要件は奥村先生を紹介してほしい。貴君は先生と懇意とか、是非とも紹介してと言う。なぜに?との質問に、青年ビルは本当の大金持ちになるには先生のお力が必要だと。まだ20代の青年は、その人生に、お金が付きまとうけれども…夢?

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UPDATE 2015.12.02

12月に本業回帰できると潜在意識が感じたのか、3年ぶりに風邪を引く。安心し、風邪を引きたかったのだろうと思う。この3年間、本当にご苦労でした。予断を許さない時代の変転にうまく波乗りできたようで、いまだに会社はある。そして恐慌迫る遅い秋に、本業回帰とは運がよい。20年前から暴落と金にかけた人生の最後の瞬間、その金の暴落で金関連は全世界的に引き潮だった。が、が、いよいよ、ターニングポイントかな…来るよ…来たよ…、来ているよ…。

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UPDATE 2015.12.01

 

クリスマス商戦の活況は不吉な前兆

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UPDATE 2015.11.30

今年最大の買収劇、これでファイザーは世界一の製薬会社となる。とメディアは伝えている。しかし法的にはアメリカのファイザーがアイルランドのアラガンを買収するのではなく、現金は一切使わず株式交換の手法で、アラガンがファイザーを吸収するのである。つまり「小」が「大」を飲む。不思議なことに、ファイザーが消滅会社になってアラガンが存続会社になるが、新社名は「ファイザー」、CEOもファイザー、もっと言えば事業本拠もニューヨークである。

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UPDATE 2015.11.30

 

なぜ、資本主義は植民地征服・争奪戦争とともに生まれたのか

前回は、戦争と植民地と資本主義が三つ子の兄弟だと言っておきながら、どうもまん中の植民地がどうからんでくるのかが分かりにくい文章になっていた。そこで今回は、市場経済を資本主義に変質させた元凶が、ほかのどんな戦争でもなく植民地征服・争奪戦争だったことを説明しよう。

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UPDATE 2015.11.30

今年も残すところあと一ヶ月、早いな…。2008年11月末、そういえば僕は人生の有頂天の時間を感じていた。株暴落の予測は当たり、本業の株価も数千億億円に膨らんだ。数字とはいえ自分の資産が数千億円とは豪勢なものだった。そして恐慌なるものの存在を感じる日々だった。10月22日までに天井から48%の下落とは、1929年のそれに似ている。時代をさかのぼり、これからの時代を予測、分析していた。さて、次はどうなるのかと…。

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UPDATE 2015.11.27

つごうにより今回の掲載は11月29日(日曜日)午後7時前後とさせていただきます。読者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご諒承いただければ幸いです。

 

UPDATE 2015.11.26

戦争、資本主義、植民地経営

増田さんのブログを読んでいると、目が覚める。現実社会とはこんなに凄いものなのかと。外資系にいたので給与の凄さは知っていたが、退職金のそれには気がつかなかった。それにしても最高額が2億3400万ドル(約281億円)の退職金とは凄い。CEO1人当たりの平均値で見ると4930万ドル(約59億円)となり、月額27万7686ドル(約3334万円)が生きている間、毎月支払われるという。どこの世界の話…

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UPDATE 2015.11.25

パリのテロ以降NY株が上昇している、株を上げるためのテロなのか。テロなら株は暴落するのが当然だが、あの日以来株価は強い。どうしたのかな、どうなるのかな…だ。増田さんブログでは2014年度の米国でもテロの犠牲者は18人、1970年から2014年のそれは3521人、そして今年初めから9月末までの米国内での銃撃戦の犠牲者は8512人だ。2014年までの犠牲者の90%が911の犠牲者とすれば年間に10人前後がテロによる犠牲者ということになる。

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UPDATE 2015.11.24

 

戦争、植民地、資本主義は三つ子の兄弟

当初からこの連載の終盤の山は、資本主義は決して市場経済が健全に発展してでき上がった完成形ではなく、植民地獲得のためにほぼ恒常的に戦時体制を取らされた市場経済のゆがんだ姿なのだという主張を据えるつもりでいた。ちょうど今回の執筆に取りかかる直前に、フランスでISIS(イスラム国)が犯行声明を出した同時多発テロがあったという事実には、たんなる偶然以上の不気味さを感じる。

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UPDATE 2015.11.24

国税庁はこのほど、個人の所得税等の1年間の調査実績をまとめた資料を発表した。それによると実地調査は6万7774件で前年度より6130件増加した。際立つのは、国外資産にかかる無申告や租税回避に対する実地調査である。海外取引を行っている人に対する実地調査が前年比22%増となる3322件も行われた。その調査の結果、申告漏れ所得金額は1件あたり約2000万円、これは所得税調査の通常の申告漏れの2.2倍である。

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UPDATE 2015.11.24

 

世界経済激動期入りを象徴するバルチックドライ海運指数の500割れ

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UPDATE 2015.11.22

またしてもたびたびの遅延で恐縮ですが、今回の掲載は勤労感謝の日、11月23日(月曜日)の午後7時ごろとさせていただきます。読者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご諒承いただければ幸いです。

 

UPDATE 2015.11.19

暴走族にリーダーがいなくなった?

彼の名前は生涯忘れないだろう、同時にいつか会うことになると思う。僕がそう思うから会うのだ。幸太郎先生は口に出す言葉の重要性を教えてくれる。あることで「かも知れません」と言うと、「自信がないようですね」と笑われる。「人生の90%を支配するネガティブな言葉、それが人生に連結しますよ」と。確かに出来る人は、笑っている、幸不幸を笑う、自分のことなのに他人事。他人になり自分を笑う。そんな技術があれば人生はかなり楽しい。

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UPDATE 2015.11.18

 

今、僕らは戦争中です…相手は?

東京オリンピックの頃、戦争番組が流行、好きだったな。友達と語る物語は戦争、その飛行機、戦艦、戦車のプラモデルを作り、戦う遊び。ラジコンが出ると小さな風呂に戦艦を浮べては競争させていた。懐かしい時代、平和だからその遊びが楽しかったのだろう。コンバットでは悪役はドイツ軍。その戦車が出てくると、サンダース軍曹のバズーカ砲で戦車とドイツ兵がやられる単純な話だった。

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UPDATE 2015.11.18

 

なぜ日本をアメリカのような国にしてはいけないのか?

先週は、現在話題となっている環太平洋パートナーシップ(TPP)が、みごとなまでに旧植民地諸国による、これまで植民地だったこともなければ植民地経営に成功したこともない日本という稀有の国に対する包囲網となっていることを指摘して筆をおいた。今回は、なぜ日本はTPPを受け入れるべきではなかったし、今後TPPの第2弾として予定されているサービス貿易協定(TiSA)は絶対に受け入れるべきでないのかを説明したい。

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UPDATE 2015.11.17

 

中国経済の早期回復は期待ではなく、妄想

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UPDATE 2015.11.17

たびたびの遅延で申し訳ございませんが、先週末に体調を崩したため、今回の掲載時間を17日(火曜日)午後とさせていただきます。読者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご諒承いただければ幸いです。

 

UPDATE 2015.11.16

少し前、都心のマンションの価格は坪200万円台であった。それが300万円台になり400万円、600万円、800万円、ついに最近目黒駅に建つタワーマンションは坪1000万円超である。

なぜこうなるのか?中国人もあるが、理由は明白。相続税対策がほとんどだ。20数年前のバブルの引き金も不動産だ。不動産の相続や贈与時の評価は相続税法22条に「時価」でするとしている。しかしその「時価」とは一般人の感覚でいう「時価」とはほど遠く、建物は「固定資産評価額」、土地は「路線価」である。20数年前の土地バブルは「路線価」の3倍か4倍が土地の取引価額(時価)であったことから、預金を1億円持って死ねば1億円に相続税がかかるが、その1億円で土地を買って死ぬと、3000万円の評価となるから、節税効果抜群となり全国のあちこちで土地買収が殺到した。モノの「時価」に対して相続税がかかると条文に書いてあるが、まったくウソである。国税庁のいう土地の「時価」とは役所が作る「路線価」である。「路線価」は「時価」ではない。その差額を利用しての土地バブルであったのを、財務省も国税庁も学習していない。そしてまた20数年後、同様の事態が生じた。

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UPDATE 2015.11.16

戦争のない…恐慌かな

パリのテロは、爆破実行コストが安いことで連続すると言う。インドネシアのそのコストは160万円だったとか。アジアにおけるテロ爆破コストは2万ドル以下、欧州のそれは10万ドル前後らしい。戦争に紛争に資金が要る。その資金コストが上がれば、その効果の確実性が問われる。移民の流れ込む欧州、ドイツに流れている移民の中にテロ犯が潜伏していることが欧州の移民問題を複雑にする。

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UPDATE 2015.11.12

その後、南アフリカに?

1929年10月24日にNY証券取引所にチャーチルが立っていた。彼が暴落のその日にいたことから陰謀説が流れている。が、本当は暴落の終わりを確認に行ったと思っている。テクニカル分析の基本はこの時代に90%が確立されていた。天井から55営業日に暴落は終わることなど、現在の基本になる手法はプロの手元にあったと考える。それ故に、彼のそれは終わりの確認だったと?

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UPDATE 2015.11.11

 

NY株売りサインの意味

いよいよNY株が南進始める。NY株にテクニカルなダメ押しの売りサインは9日に点滅した。これにより24日までに40〜50%下げる確率も高くなった。と言うより僕は起きると呼んでいる。DXドルが99に急上昇した、円はやはり160円方向の途中、130円台が年末にかけて見えるレベルと感じる。米国10年債の金利上昇、金は17営業日中で15日下落の日々。さてこのサインをどう見る?

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UPDATE 2015.11.10

 

BRICS経済の崩壊はすでに始まっている

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UPDATE 2015.11.09

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、スイスの金融機関はIRSの執拗な追及で、半ばギブアップ状態であるという。もともとオバマ政権がUBSのアメリカ人秘密口座の開示を要求したのがきっかけで、音をたてるように、クレディスイスをはじめ、スイスの大手の金融機関がアメリカ政府の軍門に下った。それまでは秘密の口座を作るにはスイスだという合言葉があったぐらいだ。アメリカの強さは米ドルの信頼性である。これはユーロもルーブルも元も全く敵わない。日本の円も同様である。米ドルはアメリカ経済とアメリカ軍に裏打ちされているからだ。

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UPDATE 2015.11.09

 

植民地は、資源の最適分配ではなく、利権の極大化のために設計された社会

シリーズ第1回の末尾に掲載した棲み分けの世界と棲ませ分けの世界に関する17項目の表のうち、今回はまだ説明していなかった3項目を抜き出した表から始めさせていただこう。

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UPDATE 2015.11.09

今日か、明日かです  恐慌の始まり

いよいよカウントダウンですよ…。そう、NY株市場の暴落の始まりですよ。NY市場の方向はこの月か火曜日で下に決まる。10月4日からの空売りの買戻しも終わり、いよいよ11月24日に向け動き始める。テクニカルな分析から、過去類似パターンから、その始まりは予測される。上海株も3590と上限目標値3600に到達した。上海株と同時にNY株の暴落も始まると読んでいい。

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UPDATE 2015.11.06

今回の掲載はつごうにより、11月8日(日曜日)の午後7時前後とさせていただきます。読者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、よろしくご諒承いただければ幸いです。

 

UPDATE 2015.11.05

 

先日新幹線に乗ると、後ろに五郎丸がいた。なんともカッコいい好青年188センチで100キロというが、そう見えない程すっきりしていた。彼の南アフリカ戦でのトライに、ツイッターが300万件と知り翌日から僕もツイッターを始めた。僕は今800件ほど、11月24日までに銀行倒産か暴落でも始まれば100万件を越えるに違いないと日々ネタを探しては、囁いている。囁きは継続すれば楽しいものだ。

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UPDATE 2015.11.04

 

たかがテクニカル、されどテクニカル  2つの売りサイン

10月22日のチャートワークで、NY株の上限は17505から17870と予測したが、28日、17712で売りサインが出た。市場のトレンドは10月2日のFEDの金利上げなしで空前の空売りの買戻しから大上昇、大暴騰になった世界の株式市場。NY市場も例外なく大上昇、弱気が消えたような日々だ。だが、大きなトレンドは、株売り、債券売りと7月23日からの弱気市場入り(ベア)に変更はない。

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UPDATE 2015.11.03

 

消費低迷が続く日本の株価を支えているのは日銀の異常な介入だけ

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UPDATE 2015.11.02

ウォール・ストリート・ジャーナル誌によると、スイスの銀行はアメリカIRSの告発によって脱税加担の罪で有罪になるのを免れる代わりに、つまり司法取引で、いかにオフショア口座を活用してアメリカ人が脱税をしてきたかの、脱税手法をIRSに開始したとある。出発点はUBSであったが最近は中規模銀行までアメリカIRSの手が伸びてきていて、アメリカ政府はアメリカ人が国外を利用しての脱税を食い止めようと躍起である。

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UPDATE 2015.11.02

 

中国もまた、征服王朝による植民地だった期間の長い国だった

先週は、南北アメリカ大陸・カリブ海諸国、南アフリカには異常に殺人事件の発生率の高い都市群が存在することを指摘した。そして、これは単なる貧困の問題ではなく、あらゆる植民地が「棲ませ分けの世界」であることからくる宿命的な利権集団と一般大衆の対立激化によることも説明した。そうでなければ、ほぼまちがいなく世界でいちばん豊かな国であるアメリカから殺人事件頻発都市ワースト50に4都市が入選していることは、説明がつかない。

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UPDATE 2015.11.02

世界恐慌とは…

久しぶりに京都の広隆寺と東寺に行く。やはり弥勒菩薩は美しい、永遠の笑顔。そして東寺の大日如来は僕の守護神だ。越し方行く末の祈りと、ひとつ仕事が片付いた報告かな。それにしても人の多い京都、東寺。東寺の大日如来を拝むのに行列、満員のバス状態。駅でタクシー待ちは20〜30分も。もはやバブルとしか言いようがない京都。なじみの宿は満員御礼。ホテルも空室なしと。

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UPDATE 2015.10.30

つごうにより今回の掲載はあさって日曜日(11月1日)の午後7時前後とさせていただきます。読者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、よろしくご諒承ください。

 

UPDATE 2015.10.29

「ノーベル賞」二人受賞とラグビーワールドカップでの日本選手の活躍が大いに楽しませてくれた月となりました。皆さんお元気だったでしょうか?
今回も生活に役立つ「価値語」から学んでまいりましょう。

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UPDATE 2015.10.28

チャーチルはなぜ、NY証券取引所にその日いたのか

物の本によれば1929年10月24日、NY証券取引所に英国のチャーチルが立っていたと。チャーチルはその筋により仕組まれた暴落の確認にきたという物語だ。現在、米海軍が南沙諸島に向かっているが、これは戦争目的、これにより世界を混乱に陥れるという話。米予算の上限問題が解決できないと、米軍の給与支払いが止まる。止めないために戦争の必要性を見せるというが。

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UPDATE 2015.10.27

 

米国マクロ経済指数のマイナスがこんなに長期間続いたことはなかった

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UPDATE 2015.10.27

 

植民地資本主義は、利権と暴力が正面衝突する殺伐とした世界

今回もまた、「棲み分けの世界」と「棲ませ分けの世界」の表のうちから5項目を抜き出した表をチェックするところから始めよう。このうち、下から2行目の「都市の形態」は、前回説明しつくせなかったポイントを再論するために、もう一度収録してある。

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UPDATE 2015.10.26

アメリカでは国外に5万ドル以上の金融資産を持つ者は毎年、IRSに届け出ないといけない(FATCA法)。一方、日本では一昨年から5000万円超の海外資産(金融資産以外のものを含む)を持つ者は毎年、税務署にその財産の明細を届け出なければならなくなった。いわゆる国外財産調書制度である。開始初年度はペナルティーがなかったが、今年の確定申告からはペナルティーが発生するので、今年3月15日、確定申告時期には「国外財産調書」が全国で提出された。

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UPDATE 2015.10.26

世界恐慌とは…10月24日に思う

今10月24日8時半、1929年10月24日10時半が歴史を変えた時間だ。それをチャートでみれば下げの終りのダメ押しのような形になっている。今年の上海暴落が6月12日からだったが、この10月24日は上海では7月中旬のイメージだ。さてNY株は予定通り17505をつけ、昨日はまた200ポイント上昇した。あと200ポイント上がるかも、と昨日のツイッターに書いたがその動きになった。

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UPDATE 2015.10.26

たびたびの遅延でまことに恐縮ですが、今回の掲載は本日(10月26日、月曜日)の夕方ごろとさせていただきます。読者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご諒承いただければありがたく存じます。

 

UPDATE 2015.10.22

生物は大きいから生き残れたのではない、頭がいいからでもない、変化に対応できたからだ。チャールズダーウインのこの言葉をかみしめながら、今始まろうとする恐慌なるものに備えている。変化に対応する事が出来るか、否か、だ。変化とは何か、それが理解できないと対応もできない。その経済的な変化は超デフレ、金融危機、そして実質金利が12%になるというのが変化の終着駅だ。

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UPDATE 2015.10.21

ブラックスワンの登場でいよいよ今週から臨戦態勢だ。そして数々の危機を生んだ金利差の拡大はロシア危機、LTCM危機を誘発したレベルに達した。もはやNYダウ17400ドルになれば、株価の値幅上も暴落の一歩手前、下落の準備は整う。そして、始まれば6週間で終了する古典的な暴落の足音が聞こえ始める。さて、いつ、どこからその足音は聞こえ始めるのか…?

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UPDATE 2015.10.20

 

中国の公式経済データは、信頼を失っている

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UPDATE 2015.10.19

アメリカ人が国外に1万ドル以上の金融資産を保有している場合、毎年、IRS(アメリカ国税庁)にその明細を報告しなければならないという法律、FATCA(Foreign Account Tax Compliance Act)が2010年に発効された。

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UPDATE 2015.10.19

恐慌がやってくる  今週です…

5年ぶりに西に東に走っている。今、三河安城、いつかこの駅からトヨタの豊田さんに会いに行ったことを思い出す。ソロモンの会長と社長を連れて。矢のごとく飛んでいく時間、その時間の中をもがき、笑い、泣いて過ごす人間達だ。僕もその中の一人。だが、時間はデフレの時間に突入しそうな気配、今週中にNYダウが17400ドルになれば、時間はデフレに染まる、人もデフレ系になる。

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UPDATE 2015.10.18

 

米中で最悪の共通点は、貧富の格差拡大

前回の末尾でご紹介しておいた下田淳著『ヨーロッパ文明の正体——何が資本主義を駆動させたか』(2013年、筑摩選書)は、なんとも不思議な本だ。なぜ現代人であれば世界中どこに住んでいようと「縛られている資本主義……というシステムが、フランス革命に代表される封建制・身分制の廃棄と『産業革命』といわれる工業化の後にヨーロッパに現出」(14ページ)したのかという壮大な問題を提起した直後に、「私は、ヨーロッパ中心史観は嫌いだけれども、もう一度ヨーロッパ(あえて地理的に言えば西ヨーロッパ)の歴史と真剣に向かい合わねばならない」(同ページ)と書き起こしている。

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UPDATE 2015.10.16

つごうにより、今回の掲載はあさって(日曜日、18日)の午後7時前後とさせていただきます。読者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご諒承いただければ幸いです。

 

UPDATE 2015.10.15

10月9日ノルウェーが政府系ファンドが約9,000億ドルを取り壊すとアナウンスした。実に100兆円の政府系ファンドが財政難から取り壊しになった。サウジ、ロシア、クウェート等もすでにファンドを取り壊している。原油価格が50ドルを下回り、収入減、財政赤字を補填する政府系ファンドの取り壊しは、これからが本番になるだろう。8兆ドルの政府系ファンドが爆縮はじめた。

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UPDATE 2015.10.14

平素より、「松藤民輔の部屋」をご利用頂きまして、誠にありがとうございます。
現在、通信システムの一部機器に不具合が生じ、ブログ掲載が出来ない状況となっております。
明日午前中には復旧を予定しておりますので、復旧次第、掲載させていただきます。
読者の皆様にはご迷惑をお掛け致しまして、誠に申し訳ございません。

 

UPDATE 2015.10.13

トランプは連邦所得税の最高税率を現行の39.6%から25%に下げると言っている。しかし税収減少による穴埋めをどうするのか。彼の案では「税額控除」を削減したりループホールを塞いだりすることで可能だとしている。

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UPDATE 2015.10.13

 

新興国危機はアメリカの住宅危機やユーロ圏ソブリン危機よりはるかに深刻

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UPDATE 2015.10.12

1929年方向

2週間ずれたようだ、NY株下落の終了のことだ。10月24日が11月24日に変わった。つまり下落の始まりが先週から2週間後にずれた。米国の雇用統計があまりに悪いので、FEDは金利を上げない、上げられないという事で、売り手の買戻しが始まった。大量の空売り、世界中の株式市場の空売りの買戻しが、株価を急上昇させた。でも市場のトレンドは依然として下落、1929年方向。

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UPDATE 2015.10.12

 

米中同時没落が指し示す、棲ませ分けの世界から棲み分けの世界への明るい展望

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UPDATE 2015.10.09

つごうにより、今回の掲載はあさって(10月11日、日曜日)の午後7時前後とさせていただきます。読者の皆様にはごめいわくをおかけしますが、ご諒承いただければ幸いです。

 

UPDATE 2015.10.08

 

たかがテクニカルされどテクニル

現在の株価が底値で、反発して上に行くのか、それとも再び、僕の言うように大暴するのか?予測を趣味とする僕には見える、1989年の東京、2000年のナスダック、そして2008年10月のリーマンショックを透視した技術。それは現在も2015年が1929年になることを確信させる。だってこの日本に僕しかいないんだよ、この分析、この手法。たかがテクニカルされどテクニカルの分析力はホントに凄いよ。

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UPDATE 2015.10.07

 

上海の株が暴落して以来、金の現物を現引きする量が異常な盛り上がりだ。9月の2週間で上海市場から現引きされた金は、137トンでシカゴのコメックス先物市場の昨年の現引量、85トンの1.6倍になった。中国外貨準備の突然の金増加600トンは何を語っているのか。外貨準備を分散化すという方針を鮮明にした中国。ブラックマンデーの株価混乱が金現物をより人気化している。

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UPDATE 2015.10.06

 

現実は甘くない、労働力が自由に移動できる世界

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UPDATE 2015.10.05

一つの選挙で2年間も戦わなければならないのは、アメリカの大統領選挙ぐらいのものだろう。
共和党大統領候補として注目を浴びているのは、不動産王と呼ばれていたドナルド・トランプ。女性差別発言やメキシコ移民に暴言を吐き物議を醸しだしているものの、先週アメリカで感じたのは、それでも今のところ人気が非常に高いということだ。

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UPDATE 2015.10.05

 

2015年が1929年になる理由

超富裕者は国の管理下に置かれたという。犯罪者のように国がその家族まで監視体制を取るという。さすがに神風特攻隊を生んだ土壌は生きている。ひたすら税金を取る、その税金を取りやすい人が脱税や節税しないように、見張る。5億円超の金融資産を持つ人はもうすでに、犯罪者扱いの管理下、これで、マイナンバーが導入されれば、国民の財産は全部国に透視、監視される。

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UPDATE 2015.10.05

 

借金まみれの設備拡大を続けた中国経済を待つのは、緩慢な死か、体制変革のみ

前回は以下の結論を出したところで筆をおいた。中国の高度経済成長は、資源を大量に浪費する製造業主体の強蓄積=高成長を永遠に維持できるという中国政府・共産党指導部の時代錯誤な幻想と、その他諸国に比べれば「急成長を続ける巨大人口圏」である中国のほうがまだしも投資機会だとする欧米金融業界の幻想との「共同幻想」によって持ち上げられた仮想現実としての繁栄でしかなかった。今回は、その強蓄積=高投資の維持を諸外国から流入する債務中心でまかなうことがいかに悲惨な事態を招くかを、いつものように実証データで描き出すことによって、このシリーズのまとめとしたい。

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UPDATE 2015.10.02

今回の掲載はあさって(10月4日、日曜日)の午後7時ごろとさせていただきます。読者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、よろしくご諒承いただければ、幸いです。

 

UPDATE 2015.10.01

 

たかがテクニカル、されどテクニカの未来予想図

全てが変わる、これまでの簡単な借金から、買えば必ず上がる株まで。株は上がるものという神話が壊れる。株が下がれば日銀が買ってくれる。下がれば政府が政策で株価を上げてくれる。そんな期待が、絶望に変わり、政府も中央銀行も、経済学の権威まで失墜する10月。あと2〜4週間ですべてが変わる。1929年8月までとそれからの違いのように。歴史の分水嶺に立つ人群。

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UPDATE 2015.09.30

 

アップル株に見る相似性

与那国に81メートルの風が吹いた、史上最大級の台風だ。6年ほど前まで、毎年与那国を訪ねた。海底神殿を見つけた荒武さんが西表島まで迎えに来てくれて、船でドナンの海を渡り、尖閣諸島を横目にしながら与那国に向かった。与那国から台湾が見え、その高い山々に夕日が沈む、言葉を失うほど海も空も綺麗。台湾から飛んできた伝書鳩が、岬をよろよろ歩き、簡単に捕まえられた。

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UPDATE 2015.09.29

 

バイオ株ETFの暴落は、アメリカ的資本主義の実態を暴露している

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UPDATE 2015.09.28

私は今、アメリカのロサンゼルスのオフィスにいる。したがって2日間ほど日本のテレビや新聞は見ていないので、日本で報じているのかわからないが、今中国の習近平主席がワシントンを国賓として公式訪問している。今朝ホテルでABCニュースを見ていて驚いたのは、両国首脳の会談を伝えたのはほんの数秒、つまり無視である。新聞も見たがアメリカのメディアは習近平をまったく歯牙にもかけない扱いで、報道でこの主席と国に対する全米国民の不信感がよく見て取れる。ニュースはローマ法王がアメリカに来ているということばかりで、その他、フォルクスワーゲンの不正問題などが話題である。

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UPDATE 2015.09.28

根拠のなき自信

外に出れば素晴らしい香水の匂いが流れてくる。高貴な、優雅なその匂いは秋の匂い。もう秋はそこに来たのだ。秋の好きな恐慌もそこにいるようだが。まだ誰も気がついていない、誰もが油断すらない。まさか、想定外、そういう事件だね。海外の専門誌もやっと金融危機の足音を書き始めた。株式、債券市場の動きは市場の内部告発者となり、危機を警告しているのだが。

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UPDATE 2015.09.28

 

世界中が寄ってたかって中国の上げ底「高度成長」に加担していた

今年の第1〜第3四半期がほぼ終了した時点で、国際金融業界最大のニュースといえば、やはり中国株、とりわけ上海・深セン両市場の乱高下だろう。次のグラフでご覧いただけるとおり、2番天井を打った7月下旬からだけでも下げて、上げて、また下げてという目まぐるしい変動を示している。

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UPDATE 2015.09.25

つごうにより、今回の掲載はあさって(日曜日、27日)の午後7時前後とさせていただきます。読者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、よろしくご諒承いただければ幸いです。

 

UPDATE 2015.09.24

国税庁の3局、つまり東京国税局、名古屋国税局、大阪国税局では「超富裕層」に対しての管理調査体制が強化されている。日本は世界に名だたる「ねたみ社会」である。しかも国は、超富裕層は節税を意図した行動をとるに違いないという前提に立っている。考えれば、このような超富裕層は今まで、どれだけ税金を払ってきたか、どれだけ寄付をしてきたか、どれだけ社会貢献してきたかを問わない。つまりその様なことを無視し、ひたすら税を追い求める。

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UPDATE 2015.09.24

当てたら凄いね

2009年の1月頃、あるところで講演していると、先ほど出た週刊誌に僕のことが書いてあると、その記事を司会者が読み始めた。2008年10月のNY株の暴落を当てたのは、日本では僕で世界ではソロスしかいないと。松藤は多少胡散臭いが確かに凄い。という内容だった。その8月末にはNY株の変調と、10月が底になる可能性を予測していた。本にもサブプライムが問題になるとした。

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UPDATE 2015.09.22

 

中国バブル崩壊は、世界中に深刻な影響を及ぼす

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UPDATE 2015.09.21

 

臨時増刊号 今週の月曜日からターニングポイント

S&P1867がポイント


9月19日のS&Pは1958で引けた。この進行中の株価が1867を割り下げれば本格的な弱気の季節に入る。ダウ平均株価では19日の16384が15500を切る時がそれにあたる。あと1000ポイントほど下げれば市場は、それから140週間の下げ相場。これまでの上昇幅は消え、高値から90%近い暴落の時代が来る。まずはその第一弾、1867が今週中から来週にかけて出現するだろう。

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UPDATE 2015.09.21

 

中国経済の圧倒的な「存在感」に、喜ばしいことは何ひとつない

今年の春以降、世界中の主要な株価指数はほぼ横ばいに入っていた。その中で唯一急上昇を続けていたのが中国株、とりわけ上海・深セン両市場に上場している中国株だった。まず、次の2枚組中で上段のグラフをご覧いただきたい。

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UPDATE 2015.09.18

つごうにより今回の掲載はあさって(20日、日曜日)の午後7時ごろとさせていただきます。読者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご諒解いただければ幸いです。

 

UPDATE 2015.09.17

 

やや涼しくなり、過ごしやすくなってまいりました。皆さんお元気でしたか。鹿児島は大型台風、桜島噴火レベル4のダブルパンチでしたが、プラス思考とユックリズムで楽しく過ごしています。
今回も「生き方上手のキーワード」を御一緒に学んでまいりましょう。

【人生とは時間なり】

山田俊夫氏の詩に、次のような詩があります。
“人生の時計は、一度しかネジを巻かない。その針がいつ止まるか、遅れるか、それとももっと早くか、誰も知らない。今だけがあなたの時間だ。生きよ、愛せよ、心を尽くして働け。明日があると思ってはならない。何故なら、その時、人生の時計は止まっているかもしれないから”

これからは、人生三万日を次のような気持ちで生きてみてはいかがでしょう。

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UPDATE 2015.09.16

 

アップルの浮いた株価

金利差の拡大が再び始まった。この読者しか知らない暗号のような金利差の拡大の意味。そしてもう一つの暗号はGSR、これが8月24日の80から74に下落後、78に急上昇した。再び80を超える時、市場の混乱は巨大な犠牲者、その金融機関の名前が出てくる。すでに欧州市場監督局は14日、リスク度合いを最高レベルに格上げした。何が起きても不思議でない、最高レベルの警告だ。

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UPDATE 2015.09.15

 

21世紀の日本経済の労働力人口1人当たり実質GDPは、先進諸国でいちばん大きく伸びていた

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UPDATE 2015.09.14

高裁でリミテッド・パートナーシップ(Limited Partnership = LPS)は法人なのか組合なのかで判決が分かれていた。このほど最高裁第二小法廷でLPSは法人であるとの結論が出た。一般には、個人が法人に出資した資金に対する分配金は配当であり、課税済みの利益から分配される。一方、組合はそれ自体が納税義務者ではなく、組合に出資をする者が分配を受けたとき、自ら稼いだとして申告しなければならない。つまり組合は単なる箱であり、各組合員に分配される損益を、各組合員の他の所得と合算して申告する。個人であれば組合からの損益を他所得と合算して確定申告するのである。法人からの配当所得とは違うのである。

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UPDATE 2015.09.14

 

アップル株の具体的壊れ方とバブル崩壊

結論から言えば進行中のバブル崩壊、その株の底値は6週間後から8週間後に来る。6月12日の週に上海株大天井とバブル崩壊警告を出し、7月には、崩壊の終着駅は8月6日、45%前後の下げと予測していた。現実は8月24日までに45%下落となる。現在進行中のNY市場の動きはこの上海株と1929年10月の大暴落と巡航速度が同じだ。僕は10月24日前後と思う。

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UPDATE 2015.09.14

 

製造業退却戦の中での大突出は強さの表れか?

中国では7月中旬あたりから、そして世界的には8月初旬から始まった株価大暴落は、9月の第1週を終えた時点ですでに大きな爪痕を残している。まず、次の2枚組中で上段の円グラフをご覧いただきたい。

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UPDATE 2015.09.11

つごうにより、今回の掲載はあさって(13日、日曜日)の午後7時前後とさせていただきます。読者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご諒承いただければ幸いです。

 

UPDATE 2015.09.10

 
本命発見

さて市場の混乱、その末期は日々の大きなボラ、株価の大上下で確認できる。日経は1300円上昇と、日々の大きなボラが上がり恐慌指数が32から27に下落と、世界の市場のゆれは大きい。だがこの指数が30を超え始めると本命の登場だ。具体的な犠牲者がでて来る。金融恐慌に移行する株価暴落の本命は欧州がドイツ銀行、日本はあの大企業の経営破たんとなる。来週にはその火元の煙が見えはじめる。下がり過ぎた株価に世界は政策出動が、数日でそれも終わる。

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UPDATE 2015.09.09

安倍さんは本当に総理を続けたいのか?どうも里帰り3回の今年の夏を回顧するに、政治に飽きたらしい、ということになる。自分の進めたいことはある程度実現、史上最高の権力者になった彼に次の目標はないという。奥さんが総理をやめたら何するのという問いに、一緒に居酒屋をやろうかと答えたという。冗談ととらえられる返答だが、体調不良を考えれば、笑えない返答かも知れない。

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UPDATE 2015.09.08

 

日本株、8月の3週間で過去最大の海外資金流出に遭遇

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UPDATE 2015.09.07

プロが失敗する時

世界中が市場の混乱で揺れている。でもなぜか、中国問題なのだと安心している。中国経済と米国は切り離されている。問題が米国に来ることはないと8月24日ブラックマンデーのその日、米国財務省トップはそのような見解を示した。揚子江流域の問題はハドソン川NYに来ることはないと断言したエリート。国際経済は米国、中国経済、日本経済とそれぞれに分離していると言うのだ。

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UPDATE 2015.09.07

 

中国を震源地とする株価大暴落は、まだ始まったばかり

世の中には、自分たちのまちがいを認めるくらいなら、まったくのウソっぱちでもいいから当座しのぎの言いわけや気休めにすがりつこうとする人がいる。金融業界では、今年8月24日のことを、「第2の」あるいは「21世紀の」ブラックマンデーと、呼ぶようになっている。このブラックマンデーの再来が、中国政府金融当局と中国人民銀行の拙劣な「株価対策」によって惹き起こされたものであって、これさえなければ順風満帆だったはずなどという議論は、こうした言いわけ、気休めの典型だろう。

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UPDATE 2015.09.06

昨日、日本に戻った。帰国してみると日本の報道はオリンピックのエンブレム問題で湧きかえっている。デザイナーが盗用したとして騒いでいるが、このデザイナーは盗用していないと言い張っているものの、デザイナー自ら、採用を取り消してくれと言ったので、東京オリンピックの公式エンブレムは白紙になったとしている。私も比較して見たが、正直、盗用したか、しなかったのか判断するに際して迷う。いっそう、中国政府にお願いして政府が判断を仰いだらどうだろう。上海万博、北京オリンピックなどいろいろ模倣だとか報じたが、知的所有権を無視する中国政府は微動だにしなかった。中国文化からすると意に介せずである。ある意味、立派である。

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UPDATE 2015.09.04

つごうのより、今回の掲載はあさって日曜日(6日)の午後7時前後とっせていただきます。読者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご諒承頂ければ幸いです。

 

UPDATE 2015.09.03

明日まで下がり、急上昇

見てきたようで、すみません。NYダウは明日まで下がり、急上昇します。が、そのあと急落です。NYダウはどのような状況でも15%下がれば上がる、その上昇が現在の上昇。そのあと、2〜3日上昇の後、再び下落の道に戻る。チャートワークスではこの大きな上下動を過去のパターンから明確に捉えている。大学受験には傾向と対策を学ぶが、人生にはないのかな?1929年が来るのに。

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UPDATE 2015.09.02

 

現在進行中のNYダウは1929年と2015年6月からの上海暴落の巡航速度に酷似している。古典的な暴落は秋に来る。が、もう東京は秋の雰囲気、日経平均株価も下落に転じている。ダウ平均は15%下落後必ずあるラインまで反発し、それを超えることがなければ大きな下落の道をたどる。先日そのラインまで反発し、再下落が始まったNYダウ。

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UPDATE 2015.09.01

 

中国の株式市場ではたった1ヵ月半で1兆元の資産が失われた

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UPDATE 2015.08.31

私は今、太平洋上空でこのブログを書いている。最近IRSがハッカーに攻撃され、当初考えられていたより3倍もの被害にあっていたというニュースが流れた。IRS(アメリカ国税庁)は5月当初にウエブサイトから10万400件の個人情報が流出したとしたが、よくよく調べてみると33万件が流出していたというものだ。日本年金機構がサイバー攻撃を受け個人情報が流出したという事件を思い出す。ただ、これが日本の国税庁に対するサイバー攻撃による個人情報の流出もあり得るので他人事ではない事件である。

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UPDATE 2015.08.31

 

ミニブラックマンデー

先週の市場の荒れようは何だったのだろう、過ぎて見れば、もとに戻ったかに見える株価の位置にそんな疑問を持つ。ボブはミニブラックマンデーと断定している。ミニとはやはり市場の大変化は秋、10月に来るという意味だ。NY市場の大天井、壊れ始める時期が、9月10日前後からで先週のそれはミニ、壊れる前兆としている。大きく壊れる巡航速度が9月2週前後からだということだ。

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UPDATE 2015.08.31

 

史上空前の金の踏み上げ買い、日経平均の叩き売りが始まる

先週末の世界金融市場を、ボクシングにたとえてみよう。当然ノックアウト負けと思われていた圧倒的に劣勢のボクサーがカウントエイトでよろよろと立ちあがったのを見て、判官びいきの観客たちは「勝った、勝った」と大騒ぎをしているといったところだろうか。だが、世の中にはおどけたことをいう人たちもいるものだ。次のようなグラフを持ち出して、「国際金融危機だって? 調整としても取るに足らないほど小幅な調整じゃないか」と主張する向きも出てきた。

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UPDATE 2015.08.28

つごうにより今回の掲載は、あさって日曜日(8月30日)午後7時前後とさせていただきます。読者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、よろしくご諒承いただければ幸いです。

 

UPDATE 2015.08.27

 

上海市場が、高値から半値近くになり、全世界の市場も上海市場に引きずられている。上海市場の追証に苦しんでいる人々の姿、その姿が日本・米国・欧州の株式市場でも見られはじめており、もう後戻りはできないところまで来ている。
プロが描く追証地獄を、是非読んでみて下さい。

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UPDATE 2015.08.26

 

Mr.マージンコール登場

大暴落の季節が始まったようだ。8月24日から9月10日の間にNY市場は大天井と予測していたが、上海に引きずられて、20日大天井で暴落のスタートを切った。順当にいけば10月末、あるいは11月第一週が大底、約50%の下落が待っている。テクニカルには昨年10月の安値をNYSEが切ったことから強気市場から、弱気市場に転換した。昨夜は(日本時間8月24日)午後10時半のNYの始まりで1000ドル安を見て、いよいよ紙から金の時代、そして日本の時代到来を確認した。

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UPDATE 2015.08.25

アメリカでは相続税の基礎控除額は543万ドル(6億8千万円)、夫婦で合算するので1,086万ドル(13億6千万円)までの遺産なら相続税はかからない。一方、日本では標準世帯で4,800万円の遺産から相続税がかかる。しかも相続税率の最高はアメリカ40%に対して日本は55%である。そこで日本人は相続税対策に勤しむ。特に海外へ逃避する傾向が最近顕著である。外国財産調書制度などを設けて、海外に5,000万円以上資産を有する者は確定申告の際に、税務署にその内訳を報告しなければならない等の義務を課したが、依然として相続税対策が活発である。

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UPDATE 2015.08.25

 

買っているのは関係者だけ相場に終わりの始まりが来たのか?

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UPDATE 2015.08.24

砂に書いた線を切った市場

博多の高級ホテル西鉄グランドホテルのスイートルームの天井が低いからと福岡公演をやめ、ついでに日本での予定もキャンセルしてその人は帰国した。今、その人のオペラを聴いている、21世紀も彼女のソプラノを超える人はでないだろう。35年前、メリルリンチのNYの研修所で会ったのがその人の、旦那様の子供だった。僕と同級生、でメリルに入社に持参金10億ドルと噂された。

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UPDATE 2015.08.23

 

中国経済の崩壊は、アメリカの経済覇権をも揺るがす

8月18〜19日の2日間で、中国の主要な株価指数はそろって10%を超える下落を記録し、中でも中国株式市場の大黒柱となっている上海総合株価指数は8月17〜21日の1週間、5営業日で11%を超える下げとなった。WTI原油価格は21日の引け値ではバレル当たり40ドル1セントとかろうじて40ドル台を守ったが、ザラ場では40ドル割れという記録的な安値を付けた。銅価格は15年続いた右肩上がりのトレンド線を突き抜ける下げによって、トン当たり5000ドル割れ寸前となっている。

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UPDATE 2015.08.21

つごうにより、今回の掲載はあさって(23日、日曜日)の午後6〜7時とさせていただきます。読者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、よろしくご諒承ください。

 

UPDATE 2015.08.20

 

2008年9月15日、僕はバンクーバーに行きNY株暴落の始まりを、ボブと確認した。終わりは10月22日前後プラスマイナス5日、下落幅は48%前後。まさにNY株は10月21日に48%下落した。翌年3月に、今一度大きく下げた。このころ僕は日立を500万株買う。株は上がると、時代の転換点を感じるには実際に株を持つことで分かる。確かにこの時が大底で現在に至るまで上昇した。

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UPDATE 2015.08.19

 

あの時、天津の人は誰もチップを受け取らなかった。8年前、一番驚いたことだった。そして天津伊勢丹はいつも満員、日本製の食べ物はすぐに売り切れ。あれだけ日本を嫌う政府だが、人民は日本食の安全を10倍の金額で買っていた。10倍も高い日本製品が売れる、水も、氷も日本製が一番高い。中国製の氷は危ないとかで、冷たい飲み物には日本製の氷が一番の贅沢という。

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UPDATE 2015.08.18

 

まだまだ下げつづける原油価格

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UPDATE 2015.08.17

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アメリカ国会の上院でBoston Beer Co.のJim Koch社長が、アメリカのビール会社の90%は外国資本の会社により生産されていると証言した。このようになった原因の第一は、アメリカ税制に問題があると指摘した。議会もこの証言に同意していて、何もビール業界に限ったことではなく、Jim Koch社長によると税引き前利益1ドルは、アメリカ資本の会社では税引き後の利益が62セントになるのに対し、外国資本の会社では72セントになるということで、税引き後利益で大きな差が生じるという。

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UPDATE 2015.08.17

8年前の今頃天津にいた。トヨタの世界最大の工場を見学に行ったのだ。トヨタは中国に大きく出る時、失敗している。戦前、上海にトヨタ一族の豪邸が建つ時、トヨタは中国から撤退した。天津に作る35キロの長さの工場とやらを実感しようと、そして8月15日ごろNY市場は大天井を迎える、その時を北京で迎えるという趣向だった。爆発した港湾施設も見学。凄い投資と感心する・・・が。

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UPDATE 2015.08.16

 

資源国・対中輸出国は、恒久的な経済収縮に直面する

どうがんばっても株価の暴落に歯止めをかけることのできなかった中国政府が、万策尽きて高成長時代を通じて経済・貿易政策の柱としてきた米ドルとのペッグをはずし、突然の人民元暴落を容認するという荒業をくり出した。事実と反する証拠が山と積まれている「自国通貨の価値を毀損すれば、輸出の拡大によって景気が回復する」という主張にこだわって、円安不況のドツボに呻吟する日本経済の惨状を横目に見ながらの決断だけに、習近平指導部の責任は、一層重いと言わざるを得ない。

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UPDATE 2015.08.14

標記のエントリーを本日中に掲載する予定でしたが、つごうにより明日(土曜日、15日)の午後4〜5時ごろ掲載とさせていただきます。読者の皆様にはご迷惑をお掛けしますが、よろしくご諒解いただければ、幸いです。

 

UPDATE 2015.08.14

平城京から平安京に移転する光景を見てみると。奈良の大仏には、新技術の金メッキを使い、アマルガム法で水銀を飛ばした。奈良の都は水銀公害。多くの労働者が水銀で命を落とし、街は木々も枯れ、緑も失われた茶色の世界。文武、聖徳、孝徳の治世は、仏教バブルで奈良の都に10万人の働かない僧侶がいたという。仏教バブル。そしてソグド式大仏、奈良の大仏には手に銅コインが埋めてある。ソグドを懐かしむ建立者が埋めたと記録されている。

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UPDATE 2015.08.13

出雲と言えば、大国主命。彼の持つ打ち出の小槌とは実はハンマーで、大国主は山師だったんですよ。35年前の九州、久留米の蠟燭の炎が揺れるイタコの語る部屋では、神様が乗り移たような声が響く。いつか、あなたは大国主のように山を歩き山師になられるでしょうと。山師とは何か?当時まだ、未知の言葉、山師に密かに憧れた。その後、僕はご託宣のように山師になるのだが。

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UPDATE 2015.08.12

 

6年前の神あり月の前日、急に思い立って出雲に行った。飛行機は満席、ホテルの予約も出来ないと、秘書はぼやく。が、やがて、いつものように、飛行機に1席空きが出た。ホテルも1部屋押さえたと連絡がある。その日、出雲便は一年で一番忙しい日、神様のやってくる日だった。何も知らずに飛行機に乗り隣の人の会話を聞いて驚いた。神様が海からやって来る日なのだ。その日本の神は海から、海に神を呼びに行く儀式が始まる出雲大社に向かう。

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UPDATE 2015.08.11

 

チャートで見る世界の動き

今週の1枚●下げつづける実質賃金と世界一荷の重い日本の国家債務

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UPDATE 2015.08.10

いやはや、たまげました。従来までキリスト教の世界では、結婚は男女間の神聖なものであるという考えであったが、アメリカの最高裁により憲法上、同性婚を合法とする判決がでた。9人の裁判官の多数決であるが、5対4のきわどい判決。この裁判官のなかにAnthony Kennedy裁判官がいる。彼はスイング票として有名で、民主・共和のどちらかに常に揺れるのである。今回も彼がどちらに揺れるかで注目を集めていたが、同性婚容認という民主に票を入れたわけである。彼はそもそもドナルド・レーガン大統領(共和党)が指名したのである。共和党からしてみれば裏切られた。彼は同性婚も差別を受けるべきではないと言っている。

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UPDATE 2015.08.10

「人生で一番面白いことはお金儲けだ」。25年前不動産を買い漁っていた頃、確かに面白かった。北海道から鹿児島まで不動産を買う旅に出ていた。月2〜3度ほど各都市を回り不動産を見る。その利回りが北見では16%あり、東京では2%の頃。鹿児島に鉄筋コンクリートRCの4階建てのアパートを自分で建てることにした。坪18万円で建設、それを富士銀行は60万円に評価した。利回り、6%。

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UPDATE 2015.08.06

雨、台風、猛暑の「三所攻め」に攻めつけられている日本列島ですが、皆さんお元気でしたでしょうか?
今回も「生き方上手のキーワード」をご一緒に学んでまいりましょう。

【変化の時代を上手に生きる】

目まぐるしく変化する現代は、あらかじめ予定や計画を立てたり、自分の固定した主義、主張を持って生きますと、どうしても「変化」に対する柔軟性に欠けてしまいます。

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UPDATE 2015.08.05

ジュピターの曲が頭に流れる中、書き始めよう。実際はオフィスなので曲は聞こえないが、イメージしながら、宇宙空間を旅してみようか。8月6日、その日木星はしし座からおとめ座に入る。惑星で一番大きな、木星。繁栄を象徴する星の移動は獅子座の絶好調からおとめ座に移動する。何をしても上手くいく時間が終了する、オバマ大統領、そしてギリシャのチプラスも獅子座の人なのだ。

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UPDATE 2015.08.04

 

チャートで見る世界の動き

今週の1枚●スイス中銀が巨額損失計上

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UPDATE 2015.08.03

ウォール・ストリート・ジャーナル誌によると、アメリカの不動産の平均住宅流通売買価格は26万ドル(3200万円)台に上昇したという。これはリーマンショック前の2007年の水準に回復したということだ。統計上、新規住宅着工件数が伸びていて、不動産市況は活況を呈しているとみられる。我がオフィスのあるロサンゼルス周辺もウエストサイド区域(ブレントウッド、ビバリーヒルズ、サンタモニカ、ウエストハリウッド等)の住宅価格が過熱していると言われている。アメリカ経済は、先週の失業保険申請者数が25万5000人と1973年以来、最低を記録したということで、アメリカのジョブレスレシオ(失業率)は5.3%となった。ちなみにカリフォルニア州は6.3%、テキサス州は4.2%となっている。

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UPDATE 2015.08.03

人類が宇宙に滞在する時間が延びたのは新カルシウムのお陰だ。無重力の宇宙では運動して、ビタミンDを大量に摂らないとカルシウムが骨から溶け出す。平易に言えば、短時間で深刻な骨粗しょう症になる。NASAは宇宙に滞在することを企画始めた時からこの大問題に直面した。今回、油井さんが6ヶ月滞在する裏には、それに対応できるカルシウムが見つかったからだと直感する。

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UPDATE 2015.07.31

 

重ねてごらん1929年と今を

上海株の現在位置を検証しよう。この未来は1929年で見れば、日経平均の1990年で見れば、どこに位置するのか見える。それは、古典的な暴落だから。株価は上下を繰り返し、落ち着き先を見つけるが、この2つの実例以外も、2000年のナスダック、2011年の金の暴落でも同じ位置が示せる。歴史は同じ繰り返しはないが、似た動き、似た事件が繰り返される。仰天する歴史の相似性。

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UPDATE 2015.07.30

その時僕はシドニーにいた。夜の便で成田からフライト、朝6時に現地に到着した。ホテルに仲間20人を案内した。青い空と冷気が気持ちよかった異国。その日から20名で豪州のスチールフレイミングハウスを見学するの主催者だった僕。朝食会場に入ると、青ざめた社員から、会社が乗っ取られたと、ひそひそ声で耳打ちされる。Rさんが社員を引き連れ、会社を移転したとう。

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UPDATE 2015.07.29

NY株もゲームオーバーの感がある。金は大底を打つ気配。そして上海株は古典的暴落開始。銅は危機ラインを切り、下落の道。今週は時代の転換点を各市場で散見出来る。いよいよ寵児が転落、最後尾を走る人がトップになる風。風が南から北に変るのだろう。だがこれも、時代の自浄作用、新しい時代を迎える儀式、バブル崩壊に伴う債務整理の時間を迎える。債務整理だ。

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UPDATE 2015.07.28

 

チャートで見る世界の動き

今週の1枚●危機に真価を発揮する金

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UPDATE 2015.07.27

日本は国民皆保険制度である。したがって安い自己負担で高い医療を受けられる。その分、国(つまり税金)が負担する部分は大きい。アメリカは医療費が高く、心臓手術や癌手術を施せば何千万円かかることは普通である。重病を患うと一財産失う、とアメリカでは言われる。たとえ医療保険に入っていても、そこまではカバーしない。アメリカの医療保険は民間会社が行っているので保険料がバカ高い。しかも歯や眼や救急など別々に保険をかけないといけないので、合計すると月十何万円にもなる。したがって低所得者層は保険加入が不可能である。

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UPDATE 2015.07.27

 

古典的な話

フキの葉にポンと穴あく暑さかな。暑き夜や子に踏ませたる足の裏、う〜ん暑い。一茶の俳句を読むとこれが古典かなというほどビジュアルな感覚がある。そして秋風に歩いて逃げる蛍かな。秋の夜や窓の小穴が笛を吹く。もう感動だ、季節が動いている。日の暮れに凧のそろうや町の空。鍵っ子と言われた、僕らの世代の町の夕暮れ、懐かしい…空には凧が浮いていた、子供の声と共に。

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UPDATE 2015.07.25

 

帝国化する一流企業と利権集団化が進む国家、ほんとに怖いのはどっち?

2002年のハイテク・バブル崩壊直後には、「日経平均同様、修復に20〜30年かかるのではないか」と言われていたナスダック総合株価指数が、2009〜15年と丸6年以上続いたブル相場の中で、軽々と史上最高値を記録した。次の4枚組中の上段横長のグラフが示すとおり、アメリカの一般国民にとっては回復感なき経済回復だったが、株式市場にとっては劇的な上昇が6年間も持続したことになる。

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UPDATE 2015.07.24

つごうにより今回の掲載は明日7月25日(土)の午後7時前後とさせていただきます。読者の皆さまにはご迷惑をおかけしますが、ご諒承いただければ幸いです。

 

UPDATE 2015.07.23

歴史的な大暴落を検証すれば、

1929年 ダウ平均 ・・・ 50営業日で47.8%下落
1980年 金地金 ・・・ 41営業日で43.4%下落
2000年 ナスダック・・・ 51営業日で37.3%下落
2006年 サウジ株 ・・・ 61営業日で51.3%下落
2008年 上海株 ・・・ 125営業日で49.2%下落
1990年 日経平均 ・・・ 186営業日で48%下落

と、大暴落は55営業日前後、そして50%前後の下げが見える。現在進行中の上海株は4015(7月21日11時時点)、安値3374からの反発は、4190から4350が目標値だ。

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UPDATE 2015.07.22

 

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今週の1枚●債務で沈む中国地方政府と中国から逃げる資金

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UPDATE 2015.07.21

このほど国税庁は平成26年度の査察の概要を公表した。それによると査察処理件数は180件で、このうち112件が検察庁に告発された。告発分の平均脱税額は1億1000万円となる。検察告発事件を業種別にみると、不動産業16件、クラブ・バー10件、建設業8件と続くが、クラブ・バーでは源泉徴収したホステス報酬の源泉所得税未納、建設業では架空の下請費の計上が際立った。

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UPDATE 2015.07.21

金、NY株と近未来

金が重要な1142ドルを切って1132に下げた。そして、米国ナスダック市場では新高値とやはりギリシャ危機も上海株暴落もなんのその、9月の高値を目指した動きと見える。GSRは76に上昇し、どこかで金融危機勃発の可能性を教えている。つまり、やはり、この大上昇相場、株の天井、NY市場の最後の一振を待っているのだ。そして上海株は今週2番天井を示し、8月6日を迎えるか?

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UPDATE 2015.07.20

 

罪と肥満と貧困と

現代アメリカがいかに異常な社会となっているかを如実に示す表がある。

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UPDATE 2015.07.20

ドリームズ・カム・トゥルー(ドリカム)

15日ANAで鹿児島に飛んでいる。幸太郎先生の催眠、そして明後日は幣立宮参拝。台風11号の直撃とかで、一日早く九州入りする。どうしても幣立宮に参拝しよう。台風が直撃してもと…少しドキドキだが、予定通り参拝できるのかな。面白い。いつも台風が避けてくれるけど、今回はどうなることやら…だ。さて、めったに聞かない飛行機の機内の音楽、ふと聴き始める。と、ドルカムだ、曲名はサンキュ。いいね、ドリカムか、自然に笑顔になる。いま、大きな夢を追いかけているのだ…ドリカムか。台風直撃の中、僕は弊立宮に、その物語はいかに…。そうか、ドリカムか。

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UPDATE 2015.07.18

大変申し訳ありませんが、今回の掲載はさらに遅くなり、あさって7月20日(月曜日、祝日)の午後7時前後とさせていただきます。読者の皆さまにはご迷惑をおかけしますが、よろしくご諒承下さい。

 

UPDATE 2015.07.16

 

上海株の下落は17日間でドイツ証券市場の時価総額を失うほどの規模だった。ギリシャの借金の15倍を失う。だから金額的には世界は、上海株の行く方向が世界の、未来とも言える。テクニカル分析で見れば、1929年、2008年型、そう、大暴落型で進行中だ。今週17日から来週24日までに2番天井が形成され、8月6日に暴落の底、それが現在進行中の上海株の宿命だ。

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UPDATE 2015.07.15

ドイツ銀行が危ない、そう書いたのは3週間前か、ギリシャは予定通り救済、そうだろうね、ドイツ銀行の失態を知る人々は、大きな秘密を隠し、連鎖しないようにしなければならない。ギリシャが破綻、連鎖すれば責任問題に発展する。官僚のすることは東芝も同じ。責任回避で広がる傷口、そして下げた上海株は、7月20日前後まで上昇し、それから8月6日までに50%以上急落する宿命だ。

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UPDATE 2015.07.14

 

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今週の1枚●止められない中国株式市場の崩壊

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UPDATE 2015.07.13

Wall Street Journal誌などによると、米国務省は最近、米国外に居住するアメリカ人を760万人から870万人に修正したと報告している(軍や外交官などを除く)。アメリカ人は国外に持つ預金口座をIRS(アメリカ国税庁)に報告しないといけないが、フォーム(Fin CEN Form 114)の提出数はなんと100万人にも満たない。外国居住者のうち半分は子供であっても足りなさすぎである。

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UPDATE 2015.07.13

見てきたようで、すみません

上海株が上がり始めた。もう、世はこともなしか?と言えるほどの安心感が漂い始める。が、上海株は7月17日から24日に2番天井を形成し、8月6日に大底になる。7月9日のテクニカル分析では、大天井から55日目に大底を付けることが紹介されている。この法則で見れば中国政府のいかなる駄策も、軍事力も、恫喝も意味がない。下げ始めたら、そう大バブルの宿命は決まっているのだ。

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UPDATE 2015.07.12

 

経済利権化の両横綱、軍需産業と教育産業

これまで、アメリカという国がいかに利権社会化しているかということをさまざまな角度から指摘してきた。しかし、そのアメリカの中でも、経済の利権化が国民におよぼす弊害がとくに大きい双璧をあえて挙げるとすれば、軍需産業と教育産業だろう。

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UPDATE 2015.07.10

つごうにより、今回の掲載はあさって、日曜日(7月12日)の午後7時前後とさせていただきます。読者の皆さまにはご迷惑をおかけしますが、ご諒承いただければ幸いです。

 

UPDATE 2015.07.09

【ワーニング】
GSRが77となった。これは何かが起こる前兆で、世界的大事件に発展するかもしれない。


選択を読んで

情報誌選択は楽しみの一つだ。今月の選択で光る記事は中国自動車市場崩壊の衝撃、そして政治分野では世論に広がる安倍疲れ。経済では南米発金融危機はすぐ目の前に。トヨタ麻薬事件長引く後遺症。が目につく。伊藤忠が落ちた中国事業、蟻地獄。今日の伊藤忠の株価はまさにこの蟻地獄を具現する株価だ。世界はギリシャを気にするが問題は中国に、中米に移っている。

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UPDATE 2015.07.08

 

たかがテクニカル、されどテクニカル

その人は、世界中で現在20人ほど確認されているという。その人とは、すべての自分の言動を記憶している人のことだ。いつ、どこで、何をした。ピザを食べたが、何ピザで何時ごろ、誰と食べたと、20年前の記憶も、3年前も、同じく全部思い出せる人の数だ。脳科学の世界では異脳として処理される。が、人類には、ある時期多くの人にこの能力があったと仮説するな。

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UPDATE 2015.07.07

 

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今週の1枚●円安でも減少が続く日本の対米輸出

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UPDATE 2015.07.06

国税庁がこのほど発表した平成26年分の贈与税の納税者およびその申告税額が平成25年分と比べ、なんと70.8%と大幅に増加したことが判明した。平成27年(今年)から相続税率、贈与税率とも最高税率が50%から55%に引き上げられた。つまり駆け込みである。平成26年分の贈与税申告書を提出した者は47万人で、前年度から3万人増加した。このうち贈与税納税額があった者は36万3000人で前年から3万7000人増加、申告納税額は2584億円で前年比70.8%増加したのである。

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UPDATE 2015.07.06

ギリシャ危機の向こう

6日の朝、この文章が掲載される頃にその危機は増幅されるか、消える。大阪都構想の選挙と同じく僅差で重大事が決まるのだろう。大きな時代の流れは秋、NY市場の株価は9月に大天井をつけて、新高値をとり暴落の道をたどると透視しているボブ。4月にユーロ株、5月にロンドン株、そして6月に上海株が大天井をつけた。上海株は3週間で29%の暴落と凄まじい。だが、この下げは、上げに転じ、再び危機は消えたかのような市場の騒ぎが来る。これがバブル崩壊時の特徴。

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UPDATE 2015.07.05

 

アメリカ崇拝論者は日本をどんな国に変えようとしているのか?

イギリスの『エコノミスト』誌と言えば、世界中の金融専門誌の中でもとくに長い伝統を誇り、アメリカ流の物量で押しまくる経済覇権に対しても、毅然として筋の通った批判的見解を貫くことの多かった経済メディアだった。「だった」と過去形で書かなければならないのは非常に残念だが、同誌の今年6月6日号は、さんたんたる内容になっている。

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UPDATE 2015.07.03

つごうにより今回の掲載は、あさって7月5日(日曜日)の午後7時前後とさせていただきます。読者の皆さまにはご迷惑をおかけしますが、よろしくご諒承いただければ幸いです。

 

UPDATE 2015.07.02

金利上昇から金利低下の時間

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UPDATE 2015.07.01

鹿児島では雨、雨、雨でありましたが、皆さんの方はいかがでしたか? 今回は「生き方上手のキーワード」を学んでまいりましょう。

【生き方の達人 蘇東坡】

蘇東坡は、北宋時代の有能な官吏であり、詩人ですが、新法党と旧法党との政争に巻き込まれ、新法党の党首・王安石より地方の役人に左遷されてしまいます。そのとき詠んだ詩が次の詩です。

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UPDATE 2015.06.30

アメリカ人の相続は、ほとんど信託(Trust)を介して行われる。財産を信託(Living Trust)していないと、住民票も戸籍もない国、亡くなったときの遺産相続が法的に大変だからだ。

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UPDATE 2015.06.30

 

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今週の1枚●ユーロ圏を覆う破綻危機

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UPDATE 2015.06.29

ギリシャ危機登場

上海株が暴落中、今週中にも下げは終了する。そして再びあの下げは何だったのかというほど上昇する、上がれば下がり、下がれば上がる、あまりの大きな振幅に永遠に上昇すると勘違いする人が出てくるだろう。世はこともなしか?天下泰平の様子は、まだ夏も継続、やはり夏の終わり、秋に本格的な危機が訪れると思う。が、伏兵登場。ギリシャ危機を先送りしないと言う。官僚達は自分の責任を回避したい、デフォルトで何が起きるか知っている…うーん最後の勝負かな?あと2日ある。

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UPDATE 2015.06.28

 

アメリカにおける住宅不動産の格差拡大効果

先週は、アメリカの金融業界肥大化がいかに進んでいるかを実証データで確認するとともに、またまた躍り出たバブリーな紳士淑女たちが、ふつうの不動産では飽き足らずにラグジャリーカー、プライベートジェット機、そして絵画や美術品までカネにあかして買いあさっている現状を見てきた。

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UPDATE 2015.06.26

つごうにより、今回の掲載は日曜日、6月28日の午後7時前後とさせていただきます。読者の皆さまにはご迷惑をおかけしますが、ご諒承いただければ幸いです。

 

UPDATE 2015.06.25

UPDATE 2015.06.24

 

ドイツ銀行が危ない、過去15ヶ月のドイツ銀行の動きを読めば、危機に瀕する巨大銀行の3ヵ月後が透視できる。リーマン時は格下げから3ヵ月後に破綻している。その規模よりも大きく、その時より低い格付け、そのデリバティブ元本の大きさを見れば、5月までのドイツ国債の金利上昇でデリバティブが毀損していることが推測できるだろう。この巨大さを、破綻、から守れるのか…?ギリシャ破綻で誤魔化しながら、進むのか。3ヵ月後には結論はでる。さてもさても、大きいぞ…これは…。

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UPDATE 2015.06.23

 

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今週の1枚●金が真価を発揮する時代

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UPDATE 2015.06.22

企業の節税策は一般には秘密である。例えば企業再編を利用して赤字企業を買収し節税したとか、わざと役員退職金を大幅に計上して法人税を抑えたとかである。

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UPDATE 2015.06.22

恐慌の街、パース

西オーストラリアに鉱山で栄える街、パースがある。僕も何度か行った街だが、ウランや鉄、石炭と街全体が鉱山業で成り立っている。友人の弁護士もウラン山で一儲け、ワイナリーを持つ金持ちになった。鉄山で成功したMは30歳年下の若い奥様をもらい10億円の大豪邸をパース郊外の高台に建てた。が、数年後、鉄鉱石価格の暴落で夢の生活も破綻したと聞く。鉄、石炭、原油、金、銀価格の暴落はパースをゴーストタウンにした。2軒に1軒のビルは売りに出ているというから凄い。

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UPDATE 2015.06.21

 

またまた躍り出たバブリーな紳士淑女たち

2006〜07年に従業員1人当たりで15万ドルを突破して20万ドルに近づいたウォール街金融機関のボーナスは、2013〜14年にも15万ドルを超え、史上最高額に迫ろうかという勢いを示している。次のグラフに見るとおりだ。

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UPDATE 2015.06.19

つごうにより、今回の掲載はあさって日曜日(6月21日)の午後7時前後とさせていただきます。読者の皆さまにはご迷惑をおかけしますが、よろしくご諒承下さい。

 

UPDATE 2015.06.18

 

上海株は終わった、バイバイ。アップサイドイグゾーションを3回発し、その大天井を極めた。暴落の季節が中国に来た。コンテナ船の運用状況から見ても、中国発の大資源バブルは崩壊し、世界の貿易量まで激減している。宇宙から、万里の長城と銅の在庫の山が見えるという中国。その壮大な狂気のジ・エンド、上海株の大天井から判断する。上海株とS&P株価は前の2007年も同じタイミングで大天井を付けた。世界同時の株価暴落の始まりは、この点からも断定できる。GONE?

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UPDATE 2015.06.17

マサカのつぶやき

事件は想像すらしない方向に起きるものだ。そして、その想定外、まさか、の事件がえてして、時代を大きく転換させる。その転換は例えばギリシャのように、危ない、危ないと言われる裏に潜む、誰もが認める命綱が突然切られ、どうして?そんなことが、のまさかに発展する。予測とはこのマサカの予測だけでも価値がある。起こりえるはずのない事件、まさか。起きたら大変なマサカの事件が、流れを変える。しかし今、まさかは市場のいたるところに見えるのだが…。

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UPDATE 2015.06.16

 

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今週の1枚●熱狂と危機が渦巻く米国金融市場

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UPDATE 2015.06.15

アメリカの相続税の非課税枠は今や543万ドル(6.5億円)にも拡大した。日本の相続税の非課税枠(基礎控除)は標準世帯で4800万円まで減少したのと対照的だ。

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UPDATE 2015.06.15

始まりはいつも雨

始まったようだ、だが本番は、やはり秋、9月になりそうな気配とか。あくまでテクニカルに眺めれば、先週末の下げが継続し、更なる下げを呼ぶようだと、6月から7月の怖い場面が来るようだ。だが、テクニカルにはこの下げは止まり、株は少し上昇する可能性が高いのだ。それは「暴落を加速するための上げ」とでも呼べるものだろう。週末、ギリシャ株は6%近い暴落。NY市場が、これから下げても、上げても、その始まりは、始まりに違いない。過去6回、始まりはいつも梅雨の季節、雨。雨が降りよる、季節。

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UPDATE 2015.06.13

 

利権共同体に入れなかった小売・飲食店業界の惨状

前回は、現代アメリカで従業員にとって働きやすい会社とは、ハイテクのニッチでガリバー型寡占の地位を築いた企業か、ロビイストを通じてたっぷり政治家にカネをばら撒いて利権共同体の一角に食いこんだ企業だけだと説明した。どちらのグループにも入れなかった企業群がどんなにわびしい存在となっているのかを実証しているのが、アメリカ小売業界全体の凋落ぶりだ。つい5〜6年前までは、ウォルマート1社が世界中の総合スーパー市場を席巻してしまうのではないかと真剣に憂慮していた人が多かったとは思えないほどの惨状を呈している。

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UPDATE 2015.06.12

つごうにより、今回の掲載は明日(6月13日、土曜日)の午後7時ごろとさせていただきます。読者の皆さまにはご迷惑をおかけしますが、ご諒承いただければ幸いです。

 

UPDATE 2015.06.11

演じ切ること

多分、僕の人生の1回目の二十歳(ハタチ)の大事件は、病気ではないと演じ切ったことだ。多くの有名なドクターが、何人も僕を病気にしようとした。だが、検査や、名誉教授のご託宣に、僕は静かに真っ向から異を唱えた。が、現実は薬を何袋ももらい、薬屋が開業できるくらい多くの薬に囲まれた。そして、飲むフリをして捨てていた。僕は病気ではないと…。勝手に僕の了解も得ず病気と決めないでと。

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UPDATE 2015.06.10

 

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●バブルピークの兆候だらけとなった米国金融市場

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UPDATE 2015.06.09

 

チャートで見る世界の動き

今週は、本日と明日の2回にわたってご紹介いたします。

今週の1枚●異常な中国金融業界

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UPDATE 2015.06.08

今、ロサンジェルスからの帰途である。アメリカン航空169便、食事が合わないのでナパのRed Wine Shyrahを太平洋上空で飲みながら、このブログを書いている。ウォール・ストリート・ジャーナル誌によると、最近のアメリカ人の相続税対策がずいぶんと変化してきたとしている。

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UPDATE 2015.06.08

あとゼロ週間・・・始まりはいつもこの季節

総ての危機を示す警報は出た。そして1720年6月バブル崩壊、その後は1770年、1825年、1873年の5月、1920年が9月だった。5月に終わり、9月にとどめを刺す。この動きこそ、大崩壊、大恐慌の季節の始まりだ。特に金利スプレッドが拡大に転じたことで、金利上昇ばかりか、金利曲線の動きまで加速している。ドイツ国債金利は0.059%から実に0.954%にも金利が上昇した。

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UPDATE 2015.06.06

 

資本主義から利権主義への変貌が完了したアメリカ社会

昔は「人のうわさも75日」と言って、大きな事件があれば少なくとも2ヵ月半ぐらいはあれこれ続報が出ていたものだった。最近では世の中がせわしなくなったのだろうか、それともアメリカの都市暴動は取り立てて大事件と言うほどのことではないという社会通念ができているのだろうか。4月末に勃発したボルチモア暴動についての報道が、たった1ヵ月後の5月末ごろにはほとんど途絶えてしまった。

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UPDATE 2015.06.05

つごうにより、今回の掲載は明7日(土曜日)、午後7時ごろとさせていただきます。読者の皆さまにはご迷惑をおかけしますが、よろしくご諒承下さい。

 

UPDATE 2015.06.04

皆さん、お元気でお励みのことと思われます。今回は、「言葉の重要性」について説明していきますので、宜しくお願いします。

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UPDATE 2015.06.03

 

信用市場でその異変が始まった。先週末に始まるその異変は、一度として政府、中央銀行がその流れを止めることは出来なかった実力。1998年の異変はLTCMの400兆円を吹き飛ばし、2007年のそれは、2008年のリーマンショックを惹起させた。その異変こそが眠れる不信をたたき起こす。唯一の、信用市場の実力者、そしてその実力者の後ろでMr.マージンコールが動く時、株式市場も大暴落する、そのスタートのサインが見えた。

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UPDATE 2015.06.02

 

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今週の1枚●世界で金が一番安く買える国・日本

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UPDATE 2015.06.01

いよいよ日本ではマイナンバーが全国民に割り当てられ、それが無いと税金申告や年金給付ができなくなる。アメリカではソーシャルセキュリティーナンバー(SSN)が無いと国民として暮らせない。日本もアメリカのそれを狙っての制度だろう。SSNの歴史も古い。アメリカの個人の確定申告は1ページ目にSSNの数字を書くことから始まる。

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UPDATE 2015.06.01

あと1週間、天国と地獄と

新聞の見出しは11日連騰、21年ぶりの上げ幅と5月の株式市場を表現している。11日連騰とはまさに香港市場の熱狂が移動したようなものだ。その香港、中国株は先週のある日、1日に6%の暴落を見せた。データから過去のパターンを分析すると、NY株は2000年のITバブルに酷似した動き。その時のパターンは40週移動平均を切ることから始まる、それは10,903、現在11,056にいる。

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UPDATE 2015.05.31

 

都市暴動と居住地差別と利権共同体

警察官の暴行によって脊椎を折られて亡くなったフレディ・グレイの葬儀に端を発したボルチモア暴動が勃発してから、早いもので1ヵ月が過ぎた。こうした暴動が起きるたびに、「これで溜まっていたうっぷんをぶちまけることができたのだから、今後は鎮静化するだろう」といった議論が出てくる。だが、実情はこうした楽観的観測とは正反対だ。ボルチモア市内の場合、2015年に入ってから最初の4ヵ月半でじつに91件の殺人事件が起きていた。

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UPDATE 2015.05.29

つごうにより、今回の掲載は5月31日(日曜日)の午後7時ごろとさせていただきます。読者の皆さまにはご迷惑をおかけしますが、ご諒承いただければ幸いです。

 

UPDATE 2015.05.29

シカゴの市場にブラックスワンが現れたので、何かが起きる。このブログで、そう書いたことがあった。ブラックスワンとはまさかの事件が起きる時にも使われる慣用句だ。そう、シカゴの先物市場で異常を感知するサインが出たのだ。その数日後、いや、当日だったかな、大事件は起きた。その事件で世界の各市場は大混乱、株価は瞬間、30〜50%ダウンした。確かにそれはブラックスワンだった。

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UPDATE 2015.05.28

 

円ドル…人生一度の戦に勝つ戦略 その1

円ドルは2017年から2019年にドルの大天井を付ける巡航速度で動いている。過去のパターンで眺めれば現在は4の地点で、3月24日の分析レポートをなぞれば、見事に彼らの分析は当たっていた。ドルDXは100に上昇の後、92前後に下落する、その後、今なのだが上昇に転じるとなる。このドルの上昇の天井が、2017年から2019年と、過去の3回のパターンから予測できるとする。

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UPDATE 2015.05.27

UPDATE 2015.05.26

 

チャートで見る世界の動き

今週の1枚●米国の突出した貧富の格差と国家債務・銀行信用の増加

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UPDATE 2015.05.25

 

あと2週間…天と地と

徹子の部屋が1万回という、凄いな、そして81歳の徹子さんも凄い。昨年、その徹子さんお気に入りお店に連れていってもらった。一見さんお断り、店には看板も名前のプレートもない。誰のご紹介ですか?に答えないと入れてくれない。もし私の名前で入れない時は、黒柳さんと言って下さいと、その紹介者が言う。中に入って気がつく、20年前、日本のバブルのときに僕も通っていた店だった。

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UPDATE 2015.05.22

先週の第1回末尾でもお知らせしましたが、やむを得ざる事情により今週は休載とさせていただき、来週の金曜日から日曜日(5月29〜31日)のあいだに第2回を掲載させていただきます。読者の皆さまにはご迷惑をおかけしますが、よろしくご諒承下さい。

増田

 

UPDATE 2015.05.21

【御挨拶】
このたび松藤さんより「自己催眠」に関して、書いてほしいと御要望がありまして、快諾いたしました。鹿児島市で催眠教室を40年近くやっています、吉峯幸太郎です。皆さん、宜しくお願い致します。

「言葉の重要性」「プラス思考」「生き方上手のキーワード」「暗示の威力」「自己催眠の効用」「自己催眠のやり方」などを順序立てて説明していきたいと思っています。

今回は、“百聞は一見に如かず”で、私の平均的な一日を覗いていただきましょう。

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UPDATE 2015.05.20

 

NY株、暴騰or暴落のサイン

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UPDATE 2015.05.19

 

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今週の1枚●金融市場に振り回される米国

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UPDATE 2015.05.18

海外駐在社員向けの保険仲介代理(ウェルビーマーケティング ジャパン)が、このほど東京国税局から11億円の所得隠しを摘発された。この会社は大手損保の代理店で、主に中国や東南アジアに駐在する社員に保険を販売する会社で、約9000社の駐在員約5万人が顧客となっている。ウェルビーは東京に本社を置く、れっきとした日本企業だが、全く同名のペーパーカンパニー(ウェルビー)をイギリス領バージン諸島に設立登記。そのペーパーカンパニーが香港に銀行口座を開設した。

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UPDATE 2015.05.18

あと3週間…暴騰か暴落

やがて、歴史的な瞬間に立ち会えるようだ。香港中国株の狂乱状況からは、あと3週間の賞味期限、NY株の動きからは過去12回中11回が暴落に進むサイン発生、これも今週から3週間以内に決着がつく分析。そして金の動きから検討すれば、これも6月第一週まで金の上昇と、あと3週と読める。いよいよ、その瞬間、が来るようだ。米国の債券王、ビルグロスは債券市場が終わった実感、と5月4日にコメントしている。終わった感じ、かな?

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UPDATE 2015.05.17

 

ボルチモアは燃えているか?

とうとう、アメリカにおけるわが故郷と言うべきボルチモアで、人種暴動が起きてしまった。ボルチモアはわたしが1977年から81年までアメリカに留学して、経済学部・歴史学部両属の大学院生として勉強していたジョンズ・ホプキンズ大学の主力キャンパスのある町だ。ホームウッド・キャンパスは市の北端にあるが、大学院生用の寮があったのはダウンタウンのほぼまん中だった。

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UPDATE 2015.05.15

つごうにより、今回の掲載はあさって、日曜日(17日)の午後7時ごろとさせていただきます。読者の皆さまにはご迷惑をおかけしますが、よろしくご諒承下さい。

 

UPDATE 2015.05.14

一番良く見た映画はこのジュラシックパーク。琥珀に包まれた太古の蚊の血から、恐竜のDNAを取り再生するお話。3億年の時間を生き抜く琥珀の中の蚊の血液。琥珀は3億年の時間、生命を守り、腐敗からDNAを守ったといえる。松脂の中に飲み込まれた蟻、蚊、蛾、その小さな生物が琥珀に包まれる。琥珀の中にいる蚊からティラノサウルス、ブラキオサウルスが再生され、現在を生きる。SF小説、ジュラシックパーク、再生された恐竜が公園から脱出人間を追いかける迫力には素直に感動する。

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UPDATE 2015.05.13

 

米国株からの資金流出が10兆円になるのに、株は上がるNYダウ

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UPDATE 2015.05.12

 

チャートで見る世界の動き

今週の1枚●米国株でヘッジファンド化するスイス中央銀行

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UPDATE 2015.05.11

2000兆円の破綻事件

題を見ると、ぎょっとするでしょう、心配なかれ、これは、僕の勘ピュータの予測ですから。1998年5月にLTCMのおかしな動きが金融市場に異変をもたらした。否、ある異変が起きたからLTCMが破綻したといえる。現在がその異変の始まり、6月には異変は完了する時間帯だ。LTCMの破綻は400兆円の史上最大規模の金融破綻、だが、現在はその規模の5倍ほどの事件が起きても雅かではない。それほど市場は壮大なバブルに染まり、その終りの始まりを迎えた。

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UPDATE 2015.05.09

 

金融利権共同体の暴走をつなぎとめられるのは、金の錨だけ

さて先週は、市況商品までふくめてありとあらゆる金融資産の値動きが連動する怖い世の中になったことをお伝えしたところで筆を置いた。いいときは金融市場で売り買いするものが何もかも値上がりするが、悪くなったらどこにも逃げ隠れすることができない相場になるわけだ。そうなったとき初めて真価を発揮するのが、2011年9月に史上最高値を付けてから鳴かず飛ばずの調整局面がそろそろ丸4年に達しようとしている金という実物資産だろう。

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UPDATE 2015.05.08

つごうにより、今回の掲載は明日、5月9日(土)の午後7時ごろとさせていただきます。読者の皆さまにはご迷惑をおかけしますが、よろしくご諒承下さい。

 

UPDATE 2015.05.07

この事件は、米国IBMが日本IBMの中間持株会社(APホールディング、日本IBMの親会社)の全株式を購入し、日本IBMの全株式を中間持株会社(APH)に譲渡した(譲渡代金は米国IBMが貸付)。そして日本IBMは中間持株会社(APH)からその日本IBM株式を取得した(金庫株)。この結果、中間持株会社(APH)は日本IBMからのみなし配当が生じるが益金不算入、一方、譲渡損を損金とすることにより欠損金が発生、中間持株会社(APH)の100%子会社である日本IBMとは連結納税もしているので、日本IBMの利益から中間持株会社(APH)の繰越欠損金を控除できるというもの。

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UPDATE 2015.05.07

テレビを見ていると、大写しになった綺麗なお顔が見える。懐かしいな、5年ほど前、ランチしながらお話したことがある人だ。華燭の祭典か、正装の彼女の美しさが目立つ、隣のエスコート役の人より美しく見えるな。ただ、なんとなく少し豊かになられたかな。あれから5年でその人生は様変わり、テレビ、マスコミで華やかな中心人物に化身した彼女と、その人生。総てはその主人により変わった。

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UPDATE 2015.05.03

 

バブル・インフレ・デフレ、ほんとうに怖いのはどれ?

16世紀以降、西欧から出発した市場経済が全世界を網の目の中に組みこんでいった。その過程で、何度となく「なんの統制もなく、売り手と買い手が集まってガヤガヤと値付け交渉をしているだけの市場というメカニズムが、こんなにすさまじい価格変動を吸収して機能しつづけることができるものだろうか」と心配になるほどの激動が起きてきた。

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UPDATE 2015.05.01

今回の掲載は、つごうにより明後日、5月3日(日曜日)の午後7時ごろとさせていただきます。読者の皆さまにはご迷惑をおかけしますが、よろしくご諒承下さい。

 

UPDATE 2015.04.30

肩がくっついた。

21日の幸太郎先生のレッスンは生涯の記憶に残るトランスに出逢った。深いリラックスがこんなに深いとは恐れ入谷の鬼子母神だ。音は聞こえるが、聞こえない。先生がそばにいることに気が付かない。この状態からは人格変換、つまり「猫になれ」「歌手になれ」が実現できるレベルだという。目を覚まし、体中の虚脱感。それはリラックスのあとの楽しみだ。ひとえにリラックス、リラックスが深い暗示になり、沈むように体も心も深淵に落ちていく感じだ。

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UPDATE 2015.04.28

 

チャートで見る世界の動き

今週の1枚●データ操作すら疑われる日本の貿易実体

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UPDATE 2015.04.27

あと6週間と空からのプレゼント

いよいよ壮大な中国バブルも、あと6週間で終りを迎える。エンディングの兆候は香港、上海市場のIPOに見えるという。新規公開株の申し込みが1株に対し150倍と空前の熱狂になっている。日々30万証券口座が開き、人々は株を注文するPC端末の取り合いをしているという。いつか日本のブームの時にも見た光景だ。今年に入り、147銘柄がIPOした上海市場、その全部が上昇、44%の値幅制限一杯に上がった株も多い。今年のビリオネアーは100人を超えるのだろう。

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UPDATE 2015.04.26

 

資本の自己増殖意志が勝つか、市場の自己調整能力が勝つか

第二次世界大戦の終結した1945年から第2次オイルショックが勃発した1979年までは、いまだにジョン・F・ケネディ=リンドン・ジョンソン両大統領の率いる「明るい」民主党政権のもと、経済成長も順調に進んだ良い時代というイメージが支配的だ。だが、実際にはこの時期のGDP成長率は年率平均で約3.2パーセントと、19世紀半ばまでの農業時代の4.3%や、大デフレ時代でもあった工業化初期の時代(1870〜90年代)の4.5%よりはるかに低い水準だった。ただ、この時期にはまだ「金融市場は、政府による間断なき介入によって操作していなければいけない」という発想は、アメリカの官民のあいだに定着していなかった。

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UPDATE 2015.04.24

今回の掲載は、つごうにより明後日(26日、日曜日)の午後6時ごろとさせていただきます。読者の皆さまにはご迷惑をおかけしますが、よろしくご諒承ください。

 

UPDATE 2015.04.23

医療過誤訴訟中の父は3年前、点滴開始後に脳梗塞を起こし、半年眠りの人になった。目が覚めた時、自分がどこにいるのか、どうしたのか、思い出すのに3ヶ月ほど時間がかかった。義弟の医者がこの年齢での手術はリスクが高いと反対したが、自分勝手に若き医者と相談し、手術を選択した。急ぎのガンでもないに、その手術のために、梗塞を避けるために心臓カテーテル手術まで行う。

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UPDATE 2015.04.22

この世の成功を手にする人

会社の廊下で日に何度か会う人がいる。偶然と思いきや、何度も会う。隣の会社の外人にも会う、何度か。その人以外にはあまり会わないことから、自分と同じサイクル、習性があると感じた。占星術、誕生日が同じだから、似た行動をとるのは、統計学的な研究から来ているのだろうが、不思議だ。4月22日を誕生日辞典で見ると、この世の成功を手にする人とある。

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UPDATE 2015.04.21

私は今、成田からオーストラリアに向かっている機中である。ニューヨークタイムズなどの記事を参考に書く。

最近、白人警察官が黒人を射殺する事件が相次ぎ、世界中の話題となっている。裁判ではミズーリ—州ファーガソン市で進められていて、ファーガソン市の市警察官の行為は黒人の公民権の侵害にあたるのではないかというものである。これについてエリックホルダー司法長官より発表があり、この白人警官は公民権侵害を犯していないものの、ファーガソン市は裁判所及び警察がグルになって黒人を不平等に扱い、食い物にしてきたというショッキングなもの。

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UPDATE 2015.04.21

 

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今週の1枚●実需が冷え切ってしまった世界経済

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UPDATE 2015.04.20

生まれ変わり中

3月17日に金が50ドル上がった日までに、僕のご苦労様の3年が終わったようだ。そして今週中には生まれ変わる新しい僕の産声が聞こえる。あのタクシーの運転手さんは、実は僕と同い年、だから、こんな若さの違いを不思議がっていた。ストレスですよ。この3年のストレスは不条理、理不尽、カフカの世界だった。このストレスに打ち克つことで、見てくれも変化したのだろう、あの作品との出会いも、この、ご苦労様のピーク時、疲れた顔を見せぬようにとの贈り物だったのだろう。

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UPDATE 2015.04.19

 

こうして日本はよみがえり、世界の先端に立つ——ただし、ヘッジファンド国家が長引かなければ

アメリカの中央銀行である連邦準備制度(Fed)理事会の前議長、ベン・バーナンキがヘッジファンド大手の中でも、とくにレバレッジ(自己資本に対する借入総額の倍率)も高く、高頻度取引(HFT)を多用することでも悪名高い暴れん坊、シタデルの顧問に就任することが発表された。国がひんぱんに金融市場に介入し、胴元だけではなくプレイヤーとしても積極的に関与するようになったのは、バーナンキの前任者であるアラン・グリーンスパンの「功績」だった。

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UPDATE 2015.04.17

つごうにより、今回の掲載は明日(18日、土曜日)の午後6時ごろとさせていただきます。読者の皆さまにはご迷惑をおかけしますが、よろしくご諒承下さい。

 

UPDATE 2015.04.16

第二次大戦直前、米国議会で一人の女性政治家が対日戦争に正義はないと反対演説をした。もちろん賛成多数で戦争に突入するが、その政治家が戦争中に被った非難を考えれば感服する。アヘン戦争では英国に正義はないとの英国議会での演説も歴史に残る演説だった。いま日本で、この民主主義の国で安倍政治にお世辞はあっても、真っ向から反対する意見は出ない。英米ですら、反対意見が消されている。世は狂ってしまったのか。景気が悪いのに政策で株を上げる。それに誰も反論すらしない世界。この狂いを、バブルというのだろうか。

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UPDATE 2015.04.15

今、機上、ロサンゼルスからの帰路である。日本の予算案は税制改正も含め、圧倒的多数を占める自公の前にロクな審議もせず3月末に可決成立した。

一方、アメリカはどうかというと、2015年10月1日から開始する2016年会計年度の予算教書をオバマ大統領は議会に提出した(green book)。それによると相変わらず、予算管理法の支出のリミットを740億ドルも上回る支出。内訳は軍事費(5,610億ドル=68兆円)、非軍事費(5,300億ドル=64兆円)である。日本でこんな防衛費を出したら仰天するだろう。

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UPDATE 2015.04.15

 

石垣島にアカショウビンが現れた。めったに見れない天然記念物だが、僕は偶然、石垣の公園で模型の様な赤い鳥を見た、それがアカショウビンだった。この鳥を発見した池田さんの民宿に泊まり、朝早くから観察した思い出がある。その鳥が先週石垣に現れ、この地方に夏到来を告げた。海開き、そして本マグロ漁も始まり、初マグロ260キロの大物が昨日、石垣港に水揚げされた。石垣はもう夏だ。

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UPDATE 2015.04.14

 

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今週の1枚●実体経済と株価のかい離が最大となっている中国 

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UPDATE 2015.04.13

 

狂乱の上海市場

上海の証券市場では熱狂が静まらず、日に30万口座の証券口座が開いているという。2007年5月には口座開設、日に100万口座が開かれたという。今も週に150万口座、バブルは文字の読めない人にも取引口座を開設させ、取引に必要なPC端末が足りないという。ボブに言わせれば、これが熱狂の最後、あと8週間で結末を迎えるという。NYの御本尊ではないが地方の大熱狂だ。

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UPDATE 2015.04.11

 

資本主義から利権主義へ——アメリカ戦後70年、転落の軌跡

先々週はこのシリーズの第4回として、「完成された官製相場がほころびるとすれば、いつどこからほころびるのだろうか」という議論をした。2つ候補を挙げておいたが、1つ目は現在進行中のアメリカ企業の自社株買い自粛期間のうちに、米株市場が修復困難なほど暴落するというものだった。そして、2つ目は、約2兆ドルという運用資金を抱えながら、不動産開発その他への投融資が激減している中国シャドーバンクがやっている、自分の買いで中国株を値上がりさせて「運用益」を出すという方針が、あまりにも急激な上昇から暴落に転ずることだった。

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UPDATE 2015.04.10

つごうにより、今回の掲載は明日(11日、土曜日)の午後7時ごろとさせていただきます。読者の皆さまにはご迷惑をおかけしますが、よろしくご諒承下さい。

 

UPDATE 2015.04.09

根性より空想力

2011年の8月末、金が1920ドルになった頃、あの当時から3年程透視出来ていたら、僕は生きるのさえいやだったろう。本当にそんな事件が待っているのなら、僕の慮外、想像を絶していた。実際、ご苦労さんといえるほどあまたの事件に巻き込まれ、それから無事に抜け出してきた。が、それが見えていたなら、僕の気力は、器量は透視する事件に萎縮し、先に行くことすら止めただろう。見えた方がよいこともあるが、あまり時代が見え過ぎないことだろう。怖いよ、辛いよ、悲しいよ。

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UPDATE 2015.04.08

 

ギリシャ国債金利25%

9日のデフォルトは避けれそうなギリシャ、だが猶予期間が1ヶ月あり、支払できなくても払うと言えば格好はつく。14日にも17日にも短期国債の償還があるギリシャ。解決法は最悪な方法しか残されていないが。ドイツやユーロの国々も6月までの準備期間に最悪を想定しているところがある。年末の13%から23%の金利、そして先日は25%まで上昇している。金利で見ればもう終わりの始まり。

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UPDATE 2015.04.07

 

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今週の1枚●全くメディアに出ない日本の実態

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UPDATE 2015.04.06

本年7月1日から海外に移住しようとする日本人で有価証券を1億円以上所有する者は出国時に、その有価証券(上場株式、非上場株式、さらに未決済デリバティブ取引等を含む)を時価で売却したとして所得税等を支払って出国せよという法がこのほど可決した。この出国課税はアメリカと異なり、日本国籍を持たない者でも過去10年以内に5年超日本に居住した外国人も対象となる。しかもサラリーマンでも海外赴任者となる者もその対象となる他、留学で日本の非居住者となる予定の者も適用となる。

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UPDATE 2015.04.06

継続することの意味

鹿児島空港で飛行機に乗り込んだ。5日9時44分。雨、気温は20度くらいかな。牛の宮の祭り後に、母のお墓参り、そしてインプラント完成で歯科へ。これで人間レベルが上がりましたね、もう光のレベルですよと先生。これを読んで下さいと、2枚の紙、いい心になれ、いい体になれ、いい人生になれ。もう1枚には、良くなる、良くなる、無限に良くなる、よくなった。大丈夫、大丈夫、絶対大丈夫、大成就。とある。これは自己催眠の暗示文だよ。やはり一流の医学は例外なくこの手法を用いる。

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UPDATE 2015.04.05

 

カジノ資本主義からヘッジファンド国家へ、そしてその先は?

1986年に『カジノ資本主義——国際金融恐慌の政治経済学』(岩波書店から出た邦訳版の観光は1988年)を世に出して一世を風靡したケインズ左派経済学者スーザン・ストレンジは、1998年にその続編『Mad Money——When Markets Outgrow Governments』(1998年、Manchester University Press)を上梓すると、まるでこの本が遺書ででもあったかのように同じ1998年の10月に亡くなった。邦訳版は、あやかり人気を当てこんだ『世紀末のカジノ資本主義』というサブタイトルの単行本が1999年に岩波書店から出たあと、2009年に『マッド・マネー——カジノ資本主義の現段階』というタイトルで岩波現代文庫に収録されている。

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UPDATE 2015.04.03

つごうにより今回の掲載は、明日(4月4日、土曜日)の午後6時前後とさせていただきます。読者の皆さまにはご迷惑をおかけしますが、ご諒承下さい。

 

UPDATE 2015.04.02

毎年4月4日に牛の宮の祭りを行う。来年はその800周年記念、何をし、何をしないのか考えている。それにしても800周年とは豪気なものだ。戦前はこの地方、福岡県の山門郡大和町(現:柳川市)に卑弥呼がいたとされた。国学者は大和と卑弥呼の関係を検討したようだ。神功皇后、古代史のスーパースターの本陣跡や座った石が何気なくある。その横に小さな牛の宮の祠がある。1216年建立とある。

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UPDATE 2015.04.01

医者に頼るか、サプリメントで治すか?

昨年10月あたりから…思い出せばビタミンBを摂っていなかった。これはかなり意図的だった。それに気がついたのが10日前。体がコチンコチンですとマッサージ師に言われるまで忘れていた。そうかビタミンBか。米国では年間150万人が心臓病になり、50万人が心臓発作で命を落とす。その心臓の守り神はビタミンB、そして鼓動を司るのがマグネシウムだ。この大切なビタミンBをすっかり飲み忘れていた。

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UPDATE 2015.03.31

 

チャートで見る世界の動き

今週の1枚●バブルが続く中国金融と冷え込む実体経済

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UPDATE 2015.03.30

新しい税法が成立すると、必ず捕まる第一号者がすぐに出る。見せしめであろうか?日本人の富裕層が海外に資産を移す傾向がますます強く、日本の国税当局も必至で追いかけるのだが、アメリカをはじめ海外の金融機関の協力がほとんど得られないことから、昨年、富裕層は自ら海外にある資産が5000万円超なら国税当局に申告せよとする「国外財産調書制度」なるものができ、脱税がバレると通常より5%増の15%の加算税が適用され、最も重いのは1年の懲役刑となることになった。

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UPDATE 2015.03.30

人生50年か?

久しぶりに鍋で炊いたご飯にしよう。水加減は目分量、この加減が楽しい。少し足りないかな、と考えながら炊くご飯。鮭の切り身を一日醤油に浸した、奉書焼き風にして、アサリの味噌汁で昼ご飯としようかな。本調子でないのでスポーツクラブに行かないと、「痩せた。少し痩せましたね、どうしたのですか?」スポーツクラブに行かないとやせるのですよ。冗談ではなく本当の話。

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UPDATE 2015.03.28

 

機械仕掛けの神が壊れ、完成された官製相場が崩れるとき

世界中の主要国の財務省・大蔵省、あるいは半官半民のヌエのような中央銀行が、あたかもヘッジファンドになってしまったかのようにひんぱんに市場に介入し、市況を操作する。こんなデタラメがまかりとおっているのが、現代世界なのだ。

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UPDATE 2015.03.27

つごうにより、今回の掲載はあす土曜日(28日)の午後7時ごろとさせていただきます。読者の皆さまにはご迷惑をおかけしますが、よろしくご諒承下さい。

 

UPDATE 2015.03.26

本を読まない、勉強法

ドル高は2017年から2019年がそのピーク。円が200円はその頃かな?今回の円高のテクニカルは108円が目標となる。そのドルが安くなることで、原油も金も上昇に転じる。原油は自立反発の勢い。金は3月のリバーサルから。ドルは15年から17年のサイクルを描く、このサイクルを信じることが僕の透視法。僕の勉強法は、まずは数年先を読む、10年先30年先のイメージを作ることだ。

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UPDATE 2015.03.25

 

3月の中旬の金反転の始まり

金は3月17日に反転に転じた。1200ドル付近がとりあえずのライン、しばしお休みの後3月末には金の大相場に転じる。時間帯は9週間から11週間継続、上昇幅は14%以上、25%前後。そしてドルDXの調整が1月末からずれた分、大きなドルの調整が来るのだろう。反対に金は上昇、そしてNY株が順当に下げることがたかがテクニカル、されどテクニカルの視点だ。

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UPDATE 2015.03.24

 

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今週の1枚●悪化が続く米国経済

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UPDATE 2015.03.23

以前のブログで、IRSがオフショア口座開示には現在二つのプログラムがあり、ひとつは故意に隠蔽した場合や既にIRSのブラックリストに載せている銀行に口座がある場合にOffshore Voluntary Disclosure Program (“OVDP”) を利用し、故意でない場合には、Stream Filing Compliance Procedure (“SFCP”) を利用出来るということを説明した。

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UPDATE 2015.03.23

ヒンデンブルク登場

19日にNY市場にドルのリバーサルが起きた。これまでの進行方向を変えたのだ。11月末より、はずされたタイミング、まだか、まだだ、の中で100に到達したドル。が、その短期的な修正が来た。ドル安に向かうとNY株は上昇した、金もまた3月中旬の大きな変化を向かえ上昇に転じた。どっぷりと政策、政府を信じる人には驚き、想定外が用意されている。そして危機のサインも登場した。

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UPDATE 2015.03.21

 

Managed Economy(管理された経済)は、だれがなんのために管理しているのか?

地球上の大部分でモノ、ヒト、カネを循環させている現代経済は、もはや市場経済ではなくManaged Economy(管理された経済)になってしまっている。中世末期に資源の分配機能をCommand(指令・統制)から奪い取ったDemand(需要)が支配する健全で力強い成長を実現する経済ではなく、お上のために、お上の指令・統制によって動く御前試合や御前演奏の同類に先祖返りしてしまったのだ。

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UPDATE 2015.03.20

つごうにより、掲載は明日、21日(土曜日)の午後6時ごろとさせていただきます。読者の皆さまにはご迷惑をおかけしますが、ご諒承下さい。

 

UPDATE 2015.03.19

時代が動く時はこんな時?皆が同じ方向に向いている時。NY株式市場ではブルが60%でベアが14%、強気が優勢な市場は、1987年以来の超強気支配。歴史が壊れる時はこんな時、原油が半値以下になっても、経済にはいい影響の大きな声に乗っている。原油はすでに年初来の安値に到達しているのに、下がるのに慣れた人々から原油の話は聞こえない。そしてドルが強い、異常に強い。

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UPDATE 2015.03.18

「木鶏にいたらず」

二浪していた頃、双葉山親方の本を毎日読んでいた。我いまだ木鶏にいたらずという題の本だった。失意泰然、得意冷然とは菜根譚にある同種の表現だ。木で作った鶏のように何があっても動じない、木の鶏のように…。武士とは凄いものです。切腹の前に時世の句を静かに読んだのですから。現代人には真似の出来ないことですと幸太郎先生の言葉を思い出す。

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UPDATE 2015.03.17

 

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今週の1枚●ドルキャリートレードの巻き戻しがもたらすドル高とその影響

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UPDATE 2015.03.16

アメリカ財務省の公表によると、昨年、アメリカ市民権及びグリーンカードの放棄者が3,415人となり、一昨年の2,999人から14%も増加したと。2009年までは市民権等の離脱者は1,000人未満の3ケタで推移してきたことを思えば格段の増加である。

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UPDATE 2015.03.16

努力逆転の法則

先週末から自己催眠がかからなくなった。深い、無意識に到達できないでいた。幸太郎先生に電話すると…「努力のしすぎですね」とズバリ。そうか努力しすぎたか。努力しないと結果が得れない、とする意識の世界と異なり、催眠では自分の意識に強要すると、無意識はへそを曲げる。そして求める結果の反対を生む。そんな日、日経平均は19,000円を越え、世はこともなしと、景気がいい。

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UPDATE 2015.03.14

 

そして、中央銀行が麻薬の売人や祈祷治療師を兼業するようになった

先週は、国家が借金をするようになると同時に、その借金の実質的な返済負担をできるかぎり減らすためにインフレを望むようになったという、国家がヘッジファンド化するそもそもの始まりにさかのぼって説き起こした。今や、世界各国の財務省・大蔵省、そして金融業界からの利益代表として政府に送りこまれた両棲類のような存在である中央銀行は、金融市場というカジノを胴元として運営しているだけではない。「インフレ方向に相場を動かしたい」という意図を持った賭け手の一員としても、金融市場に参加しているという状態になっている。

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UPDATE 2015.03.13

つごうにより今回の掲載は明日、14日(土)の午後6時前後とさせていただきます。読者の皆さまにはご迷惑をおかけしますが、ご諒承いただければ幸いです。

 

UPDATE 2015.03.12

触ってみるとわかる感覚。年男の僕が36と言われた若さは手に、首に皺がないことだろうか?70歳の大先輩に僕の若さの素と、使っているもののサンプルを渡すと。一週間後家内に若くなったと言われ、同世代の友達に何かしているのと言われたと報告があった。その作品を送付くださいと。若いとは得した感がある。時代が沈む中、僕は若さを実現したい。触ってごらん、僕の若さだよ…。

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UPDATE 2015.03.11

世界的な流動性の天井が来てしまった 

3月6日はサイクルでは天井を示していたとボブはいう。そして原油暴落とNY株関連で分析すれば、これも3月6日から13日が天井を指していた。運輸株指数とNYダウの関係からいえば、大きな乖離が始まって10週間に及ぶ。これは小さな調整では終わらないことを意味している。これらを総合すればNY株も世界の株式市場も、もはや戻れないところ、大天井に来てしまったようだ。

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UPDATE 2015.03.10

 

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今週の1枚●更なる悪化が続く米国国民経済

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UPDATE 2015.03.09

大手ゲーム会社タイトーの創業者(既に故人)の妻で、1年3か月前に亡くなったアシャー・コーガン(東京都在住)が財産を200億円残した。彼女の法定相続人は長男と長女で、2人とも日本に住んでいない。しかもアメリカ国籍。日本の相続税の計算では遺産の50%である100億円の相続税がかかる。しかし遺産の大半はアメリカにあり、日本には少ししかない。2013年の年末に彼女は死亡したが、実は2013年度税制改正で、死亡した人が日本人であろうと外国人であろうと、日本に住んでいた人が亡くなると、その亡くなった人が所有していた財産、つまり遺産が日本にあろうとアメリカにあろうと、その亡くなった人が持っている全世界財産に日本の相続税がかかるとした。むろん相続人が日本人であっても外国人であっても関係ない。日本の国税当局に日本の相続税を払わなくてはならない。

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UPDATE 2015.03.09

変態した時間  円は200円に

僕の感は当たった。僕の潜在意識は透視した。ボブのテクニカルな分析は的中した。同時に金が暴落したが、この下げは決して金の終りを示すものではなく、むしろ金が大上昇する最後の下げだった。3月は過去40年間、金にとって大きな変化をする月だ。多くは上昇に転じるが、下落の年を演出することもある。しかし、3月5日までの安値を切り下げた場合、第2週から急上昇になるのだ。

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UPDATE 2015.03.08

 

借金をするのは、その通貨をカラ売りするのと同じこと

読者のみなさんは、国家がヘッジファンドのように行動するようになったのは、いつごろからのことだとお考えだろうか。「まず、ヘッジファンド自体の発祥が、どんなに古くまで時代をさかのぼったとしてもせいぜい1920年代までなので、それより早いということはありえない。まあ、第二次世界大戦後のことだろう」とお思いではないだろうか。

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UPDATE 2015.03.07

新シリーズ第1回は、できるかぎり明日(3月7日、土曜日)中に掲載する予定ですが、翌3月8日の午前中掲載にずれこむ可能性も出てきました。読者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、よろしくご諒承下さい。

 

UPDATE 2015.03.06

新シリーズ第1回は、できるかぎり明日(3月7日、土曜日)中に掲載する予定ですが、翌3月8日の午前中掲載にずれこむ可能性も出てきました。読者の皆様にはご迷惑をおかけしますが、よろしくご諒承下さい。

 

UPDATE 2015.03.06

心理学では催眠とはトランス状態のことを言う。催民とは僕のトランス状態への訓練とサンプルのことを呼ぶ。催民顛末記は気が付かずに自己催眠、白昼夢、夢中が呼び起こした僕の実例、サンプルを思い出し、今後の練習のよすがとしたい。それにしても、いろいろ出てくる。1989年夏、日記には金利が上がりながら、日本株が上がることを奇異なと記していた、その白昼夢から始めよう。

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UPDATE 2015.03.05

これからの時代、日本が世界一幸せな国になる。増田さんの本に共通する考えの基本だ。次に戦争の世紀は終わり、世界平和の時代、21世紀を迎える。そして、特に日本ではサービス業が産業の中心になる。政府の介入や、規制緩和が進めば日本人は自分達で結構住み良い社会を作る。その創造力は江戸の昔に起源を見つけることが出来る。時代は欧米の利権争い、そして作られたバブルが崩壊するが、心配ない。日本と日本人は欧米の理論と異なる考えで生きて来たし、生きていく。

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UPDATE 2015.03.04

JNKに日次、週次の売りサイン  

株式市場で成功する秘訣はジャンク債市場から目を離さない事、と珍しくボブが書いている。だがこの10年余のボブとの付き合いの中でJNK、ジャンク債の動きがNY市場を動かしていたことに驚く。JYKに出る、売りサインや買いサインは見事にその翌日、翌週にはNY株市場に出てくる。先週出た重要なJNKの売りサイン、その後のNY市場の変化が、もう、出てくる時間になる。

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UPDATE 2015.03.03

 

チャートで見る世界の動き

今週の1枚●異常な株価を支えるもの

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UPDATE 2015.03.02

オバマ政権は脱税者の捕捉をすべく、数年前からUBSをはじめスイスの銀行を徹底的に叩いた。その結果、多数のアメリカ人が逮捕され、多額の追徴税額を課された。今、アメリカでは税制をめぐっての議論が盛んだが、アメリカ議会は上下両院とも野党である共和党が過半数を占め、上院財務委員会の委員長も共和党議員となった。そのため税制の議論は増税中心におかれるので、住宅ローン減税、慈善団体への寄附金控除の縮小がうたわれるのではないかと思われる。このような状況下、ますます富裕層の秘密オフショア口座を摘発しようとする姿勢が加速しつつある。

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UPDATE 2015.03.02

変態する時間

昆虫が幼虫から成虫になることを変態という。これまでの姿が一変することを言う。今時代はその変態を迎えようとしている。姿が一変するのだ。さてその始まりが今週からとする僕の感、そしてボブ達がテクニカル分析すると、3月6日から13日に始まりとしている。歴史の動く瞬間を捉えてみようとする試みは20年余の時間と幾多の反省を繰り返したが、いよいよ、その始まりは来る。来たようだ。

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UPDATE 2015.02.28

 

円安政策さえ放棄すれば日本の未来は明るい

いまだに「原油価格がたった半年で半値に下がったのは、ファンダメンタルズ(経済基礎条件)にもとづく動きであるはずがない。いつバレル当たり70ドル、あるいは100ドルに反騰してもおかしくない」というような往生際の悪い、愚痴とも予測ともつかない議論をしている連中がいる。たとえば、次の2枚組グラフに出ているような急落の現象だけを、しかもその前の原油価格の動きはどうだったのかを確かめもせずに眺めていると、まっとうな主張のように聞こえる。

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UPDATE 2015.02.27

今回の経済は、つごうにより明日、土曜日(2月28日)の午後6時ごろとさせていただきます。ご迷惑をおかけしますが、ご諒承下さい。

 

UPDATE 2015.02.26

世の中はみんな暗示にかかっている。近代経済学で世の中が良くなる。ダーウィンの進化論のように、進化しなければならない。主義によって国は作られている。これらは非常にキテレツな感があり、長くは続かない。

21世紀はフロイトのいう潜在意識で、自分に暗示をかけていく時代である。

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UPDATE 2015.02.25

想えば学生の頃、眠りながら勉強する本を読んで、テープレコーダーに英単語を吹き込み、眠りながら学習したことがあった。マーフィーの法則では、うとうとした、眠りに入る直前に潜在意識に記憶を任せればいいのだ。眠りながら人生を成功するには、がんばらない、努力しない、理解しようとしない、僕の方法でもいい。ぼんやりした、緊張のない時、潜在意識に出会う。そう眠りの直前だ。

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UPDATE 2015.02.24

 

チャートで見る世界の動き

今週の1枚●貧富の拡大を抑える金本位制

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UPDATE 2015.02.23

アマゾン(Amazon.com, Inc.)は世界をまたにかけた企業であるが、ヨーロッパなどの低課税国などに本社を置き課税を免れる方法は朝飯前で、現に日本でも、音楽配信や電子書籍販売などでも消費税を納めていない。アマゾンは本家アメリカでも消費税対策をやり、大問題となった。アメリカの消費税は日本と異なり、国税ではなく地方税である州税であるから、州税の消費税率の低い州に倉庫を置き、消費税率の高い州の人々に配信する。何ともはや、スターバックスやアップルは、ことのほか、OECDなどで指弾されたが、アマゾンの比ではない。アマゾン経営の論理で利益確保のためのコスト削減策は、支払う税金を少なくすることであるとしている。アマゾンによれば、税金はコストなのである。稼得した利益から当然納めなければならない国民としての義務だとは到底思っていない。いかにコストを抑え、アマゾンの株主に還流するかがCEOの最大の責務だと思っている。

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UPDATE 2015.02.23

断食の始まり 

水曜日から始めた断食は、1日で3キロも落ちる新記録。今回は5日断食だか6キロの体重減かな?断食を始めるには、それなりのきっかけが必要だが、今回は心身の休養。20年余追いかけてきたNY市場と金価格にいよいよのサイン。僕なりに得心、それを確認した水曜日からスタート。まず、間違いなく、NY株は壊れるだろう。NY市場にはその自律的な、急落の可能性がある。僕の“体”はそう判断、いやはや、20年ご苦労様の断食入りとなる。

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UPDATE 2015.02.21

 

純粋培養エリートによる金持ち間格差解消の勧め

トマ・ピケティ著『21世紀の資本』(2014年、みすず書房)が、邦訳版で700ページを超える経済学書としては異例の売れ行きとなっている。タイミングも抜群で、この邦訳版が出てから約30日後には、ついに世界でもっとも豊かな80人の資産総額が、集計を開始してから初めて2014年末現在で総人口の下から半分の人たちが保有する総資産額を超えたと発表された。世界人口が72億人を突破したところなので、ほぼ正確に全人口の上から9000万分の1が持っている資産は、下から半分の持っている資産より大きくなっていたわけだ。

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UPDATE 2015.02.20

次回は、「資源不況で日本が輝く」を1回お休みさせていただき、臨時特集「ピケティ『21世紀の資本』を読む」を掲載させていただきます。なお、掲載時間は明日、土曜日(21日)の午後6時前後になると思われます。ご不便をおかけしますが、なにとぞご諒承ください。

 

UPDATE 2015.02.19

他人事ではないギリシャの悲喜劇

政府が秘密裏に進めた相続増税は、この1月1日に施行された。その意味を深読みすれば、怖い話が見えてくる。国民金融資産1,650兆円の10%、165兆円獲得できれば5年分の国債発行に等しい。財政に窮した国は国民金融資産を活用するのだ。総選挙を急ぎ、国民に何の論議も示さず、説明ないまま増税は進行した。これから数年で、相続税難民が巷を漂流する、富裕層の受難の時代だ。ギリシャより悪い財政最悪の日本、どうする日本人だ。

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UPDATE 2015.02.18

 

NYダウとNY運輸株のかい離(ダイバージェンス)

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UPDATE 2015.02.17

 

チャートで見る世界の動き

今週の1枚●もはや役に立たない金融緩和

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UPDATE 2015.02.16

アメリカでは、つい最近、同性婚問題につき連邦最高裁判所が取り上げると発表があった。これまでは、州レベルにおいて同性婚の問題を各州の判断に任せるという連邦の姿勢であった。何故これほど同性婚の問題がアメリカでは騒がれるかというと、お金の問題である。アメリカでは夫婦間の贈与や相続は全て無税であり、夫婦のジョイント預金口座や不動産など、夫婦であればこその法の優遇措置がある。したがって、レズやゲイなどというだけで何年一緒に暮らそうが、それらの恩恵に与れない。一応今までは、連邦税では同性婚を認めていたが、同性婚を認めない州では、連邦への確定申告書は夫婦合算申告(日本にはこの制度はない)で、州への地方税はお互い独身として申告をするという奇妙な税申告である。このため、かなりの州でこの種の裁判が発生し、その裁判も違法、適法と判断が分かれるケースも多々出てきた。

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UPDATE 2015.02.16

 

同じ現象があるということは、同じ原因があるということだ  アリストテレス

通っているスポーツクラブのインストラクターが髪を切った。別人になった彼女に、誰かに振られたか振ったのだろうと、言うと。慧眼ですね、振られたのですと言う。髪を切るとは気分を一新する時の現象らしい。気分一新でよかった、振られたら次の人と軽く言えば、涙をこらえた声で苦しいですと。僕にもそんな季節があり、一途だったことを思い出す。やがて一途は壊れ野放図に変化したが。

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UPDATE 2015.02.14

 

オイルダラーの終焉は資源羨望症患者につける特効薬だが……

何回かこのコラムでもご紹介してきたとおり、原油価格が大変なことになっている。2月上旬には一時WTI原油がバレル当たり50ドルの大台を回復したこともあって、またぞろ「今度こそ底打ちだ」とはしゃぐ人も出てきたが、基本的な下落傾向は変わらない。いずれはバレル当たり20〜30ドルまで行きつくだけではなく、そのへんの価格帯に定着するだろう。

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UPDATE 2015.02.13

つごうにより、明日(土曜日、14日)午後6時ごろの掲載とさせていただきます。ご不便をおかけしますが、ご諒承下さい。

 

UPDATE 2015.02.12

金利上昇で巨大債務が騒ぎ、金はA−B−Cパターンを歩む

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UPDATE 2015.02.10

 

チャートで見る世界の動き

今週の1枚●過重債務にある中国

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UPDATE 2015.02.09

新聞報道によると、工業用接着剤最大手、スリーボンドの鵜久森一郎元会長(67)が、東京国税局の税務調査を受け、結果、5年間で所得約20数億円の申告漏れを指摘された。この税務調査は富裕層の今後の税務対策に様々な教訓を残した。

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UPDATE 2015.02.09

偶然のいたずらか?

昨年夏、沖縄で3人目の男の子が生まれた。それが紙面を飾る記事となった。なんと3兄弟同じ誕生日、その確率は13万分の1と言う。さて先週全国紙の総ての新聞の見出しが同じ見出になった。文言一語一句同じ、(後藤さん殺害映像)、そして写真まで似ていた。この確率はいくつなのだろう。3人の件が13万なら、大手新聞の全紙が同じ見出しとは、偶然のいたずらといえるだろうか。

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UPDATE 2015.02.07

 

僅差の時代、微差の時代を勝ち抜く日本経済

前回は、経済学を専門的に学んでいなかった読者にはあまりおなじみのなさそうな全要素生産性(Total Factor Productivity、TFP)という概念をご紹介しながら、日本経済の未来は都市型サービス業をすなおに伸ばしていくことにあるという議論をした。正直なところ、あまり大きな反響は予想していなかったのだが、思いがけないほど熱心に読んでいただけたようで、いろいろコメントも頂戴した。

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UPDATE 2015.02.06

つごうにより今回の掲載は、明日土曜日(2月7日)の午後6時ごろとさせていただきます。ご迷惑をおかけしますが、ご諒承下さい。

 

UPDATE 2015.02.05

 

チャートで見る世界の動き

今週の1枚●強いドルがもたらす世界危機

6枚目のチャートの解説に誤りがありました。1月30日の608は、バルチックドライ海運指数の史上最安値ではございません。史上最安値は1986年7月31日に記録した554でした。お詫びして訂正させていただきます。

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UPDATE 2015.02.05

 

原油と金の関係

原油が下落から上昇に転じたと思えば、数日でテクニカルな目標値に到達した。48ドルから55ドルがテクニカルな反発地点。原油は7ヶ月以上、下げることはない。数日でこの自然な反発、上昇の時間を終えた。この原油反発はあと8週間以内に前回の安値トライし、25ドルから30ドルに向かうのがテクニカル思考。この原油暴落は中東の混乱を収める、戦争の為の、戦費調達が出来ないからだ。中東で起きる、多くの戦乱・混乱は、ある意味原油高騰が生んだ異形のバブル。

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UPDATE 2015.02.04

 

妖怪が市場を闊歩している。NY市場は大天井しか見えない時の大きなボラ、上下動の激しい動きになってきた。有頂天の10月、その市場の有頂天と市場の乖離が始まる年末、そしていよいよ市場は溶解の始まりのスタートを迎える。妖怪が闊歩した市場、市場を支配したドルの動きが世界を揺らす。原油は7ヶ月下げた小反発が始まる。これまでと流れが変わる市場、妖怪はどこに行く。

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UPDATE 2015.02.02

日本ではいよいよ確定申告の季節である。最近は「ふるさと納税」なるものを総務省あたりが宣伝している。ふるさとに税金を寄附しなさいということである。アメリカでは含み益のある株式を寄附しなさいということをキャンペーンしているところがある。例えば証券会社には”Donor-advised charitable-giving funds”というファンドがあるが、そこに一旦寄附して、それを寄附者は自分の好きな慈善団体へ毎年寄附することができる。当然、一度ファンドへ寄附するので、寄附金の税額控除ができて、節税にも使えるということである。

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UPDATE 2015.02.02

金沢の夜の出来事

初めて会った金沢の芸者さんに自己紹介、年男ですよと言うと、36ですか48ですかと言われる。金沢に金の仏壇を見に行った29日、その夜の出来事、それはNY市場が開くと同時にマイクロソフトが10%下落した日だった。僕の年齢より若く言われた日、20年追いかけてきたNY市場には、巨大企業の収益変化が起きていた。多分その日、その時がNY株の大天井だろう。ドルが強くなり企業収益に大影響を与える決算発表。そしてその強いドルに転換点が見えた記憶すべき日だ。

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UPDATE 2015.01.31

 

都市型サービス業の効率性が日本を救う

先週は臨時特集とさせていただいたが、その前の週に掲載したこのシリーズ第5回では、中国の資源浪費バブルがいかにすさまじいものだったかを解明した。そして1980年代半ばから15年以上にわたって低迷していた商品市況が1990年代末あたりから上昇に転じ、国際金融危機の起きた2008〜09年には、商品市況もまた中国の資源輸入激増に引きずられて急騰局面に達していたことも見ておいた。

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UPDATE 2015.01.29

信用とは眠りについた不審に過ぎない

彼らの失敗一直線はもの凄い大チャンスになると、鳥肌が立ち夜眠れなかった昨夜。そう安倍総理の現顧問経済学者と雑誌で対談したことがあった。もう6年前かな。恐慌は来ない、防げると、しきりに経済不振は政策と金利調整で解決すると明言する大教授を思い出した。この3枚のチャートを眺め、新聞に彼の写真を見て、ふとその机上の経済学に苦笑した。国際経済と国民経済は分離しているという御用学者。ギリシャの失敗はギリシャで止めることができると断言していたECB総裁。もはや救いようのない人々だ。国民も救われないな…。

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UPDATE 2015.01.28

金が上がりすぎの調整を迎える。週末シカゴの先物取引で買い残、売り残が急上昇した。これはしばし上昇の終わり、1,200ドルから1,220ドルに下げ次の上昇の為の調整、その自然な下落。この調整が数日か、一週間かその程度で再び上げトレンドに入ると考えられる。米国金利は上昇に方向転換、そして、市場を支配するドルDXも、これ以上の上昇は時間逆行になるポイント。さて?

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UPDATE 2015.01.27

 

チャートで見る世界の動き

今週の1枚●世界的債務膨張の震源地、米国

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UPDATE 2015.01.26

約1か月ぶりのブログである。別に休んでいたわけではなく、少し言い訳をすると、年末年始と日・祭日は原稿書きに追われていたのである。この3週間余りで「こう変わる 平成27年の税制改正」(実務出版)、「住宅・土地税制がわかる本 平成27年度版」(PHP研究所)、「税理士のための信託と税務」(清文社)と、3冊の本を書き上げた。

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UPDATE 2015.01.26

対岸、フェニキアの火事、経済事件はやがてローマに伝播する(ローマの政治家キケロの言葉 BC53年)

米国30年債のエンディングの始まりが見えつつある。エンディングとは金利下落の終りのアクションといえる。時間逆行をするほどの異常な金利低下、債券価格の上昇が終りを迎える。世界の中央銀行の進めるQE、債券を市場から買う行為の異常さを誰も批判しない時代。政策を実行する当事者にはその正当化の情熱がほとばしり、異様な低金利が経済を救うと信じきった愚行に走る。

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UPDATE 2015.01.24

 

金先物の売り本尊はスイス中銀だったのかもしれない

2015年1月15日、国際金融の世界を激震が駆け抜けた。2011年以来、スイスフラン(以下、煩雑なくり返しを避けるため、フランと略記する)をユーロと連動させ、最高値でも1ユーロに対して1.2フランという上限枠を守ってきたスイス国立銀行(スイスの中央銀行)が、突然この上限枠の撤廃を宣言したのだ。フランは丸3年以上にわたってこの上限に貼りついていたので、外国為替市場の関係者の大部分が、フランの対ユーロレートは急騰すると見た。

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UPDATE 2015.01.23

つごうにより、次回の原稿掲載は明日、土曜日(24日)の午後5時ごろとさせていただきます。また内容は『資源不況で日本が輝く』を1回お休みさせていただき、臨時特集『スイスフランの謎に迫る』とさせていただきます。ご迷惑をおかけしますが、よろしくご諒承下さい。

 

UPDATE 2015.01.22

貴君が生きていく世界は資本主義です。多分この資本主義は人生を通じて変化しないでしょう。でもその中に生きる多くの企業や組織は淘汰、蘇生します。就職とは就社の日本の考えは異様なものです。人生の40年を同じ企業で過ごす、僕の時代まではこのような人もいましたが。貴君達の時代はこの辺の意識と価値観が激変し、大企業の時代が終わります。何故終わるのかを自分なりに整理してみて下さい。そこにチャンスが生まれます。

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UPDATE 2015.01.21

新しい通貨戦争の始まりが先週からスタートした。スイス中銀の突然の決定で市場は揺れた、が金の暴騰が特徴的だった。原油は暴落、その他株市場も暴落、為替もスイスフランに似た円は急騰、金利低下と今年2015年を占う市場の動きとなった。ベルギーが次にユーロペッグ離脱の噂。そして25日のギリシャ選挙、22日にECBの政策発表が出る。時代は新しいパラダイムに入るか。

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UPDATE 2015.01.20

 

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今週の1枚●巨大な影響を与えているスイスフラン急騰

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UPDATE 2015.01.19

疑似天才への練習法

その瞬間、僕には意識はあるが、無思考、静かな湖に鼻だけ出して浮いている気分だった。その時間は20分から30分ほど。永遠と思える程長い、でも、短い長いも判断できない。これがトランス状態なのか。鼻で息す、銀面の湖水には波もなく、空が低い、意識があってない。不思議な時間、空間は幸太郎先生の催眠で誘導された。人間はパンツをはいたサル、開放、開放、失ったものは追いかけない、残ったものを育てる。リラックス、心は開放、詩人の唄を聞くような誘導で静かに無意識に到着。

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UPDATE 2015.01.16

 

資源バブル崩壊の引き金を引いたのは中国だが、最大の「被害」はアメリカに出そうだ

さて、先週も指摘しておいたように、過去半年にわたって続いた原油価格の大暴落は、決して原油そのものの需給だけに根差した現象ではなかった。商品一般がかなり大幅に価格水準を下げる動きの中で、原油は下げ始めるのが早かった1品目に過ぎない。1月中旬からは、これまで比較的値持ちの良かった銅価格が暴落過程に入った。次の上段のグラフでご覧いただけるとおりだ。

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UPDATE 2015.01.15

 

そっと覗いて見てごらん、僕の人生、過去未来、DXドルチャート1971年から2015年

このチャートを見ると85年2月ドルDXが164になる頃、つまり金利が15%台から急落する過程を証券マンとして、大阪、NY、東京で過ごしたことに気がつく。大きな金利低下で何を買っても、債券なら大儲けした時間だった、大ラッキーに乗った。92年9月に2億円くれた外資系を辞める覚悟をし、翌年4月この牛之宮を創業した。なんと、ドルDXが80ポイントの最安値でサラリーマンを卒業した。ななんと、ドルの高値で債券、安値で金だった成功。それを感で過ごした青年期。

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UPDATE 2015.01.14

 

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今週の1枚●極寒の国民生活

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UPDATE 2015.01.13

信用とは眠れる不信である

2015年1月1日より相続、贈与税の税制改革が施行された。法定相続人1人の場合、基礎控除が6,000万円から3,600万円に引き下げられた。これで相続税に係る人々が増え、都心では7人に1人が相続税の対象になるという。知らなかったな、大きな相続税の変更。国民に内密に税改革が進行し、突然税金が増えた感がする。これは、国民ほとんどが知らない事件?だろう。

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UPDATE 2015.01.10

 

資源全面安で「グローバル化」幻想が砕け散る

グローバル化くらい人間の幻想を掻き立てた概念も珍しいだろう。ようするに、どんな製品も地球上でいちばん製造に適した場所で生産されるようになるので、世界中に安くて高品質の農産物や工業製品があふれ、全人類が今までよりずっと豊かに暮らせるようになるというわけだ。

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UPDATE 2015.01.09

つごうにより、第4回の掲載は明日(10日、土曜日)の午後7時前後とさせていただきます。ご迷惑をおかけしますが、よろしくご諒承いただければさいわいです。

 

UPDATE 2015.01.08

2011年の9月に、このブログでは、金は上がりすぎたとコメントしている。ギリシャ国債の金利が148%になり、もはや破綻かと思われた頃で、金は1,900ドルを超えていた。この2011年はギリシャ危機で金が上昇、危機の収束で金が暴落した。その当時の予測は、金はしばしお休み後2,100ドルを超える、あるいは1,600ドルまで下落後、上昇に転じる。最悪シナリオは1,250ドルまで下落と書いていた。年初、2011年1月5日には金2,100ドル、7月頃の予測記事がある。さて2015年は?

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UPDATE 2015.01.07

早いものでこの3月でうちの大学生は社会に出る。正月元旦、父のお話は理不尽な世の中のことを理解してないと、惑う話をする。学生の間は平等だが一歩外に出ればコネ、血縁、学閥、その他、見えない理不尽が付きまとう。ある種の差別が当たり前だよ。形を変えた理不尽は社会を織り成す縦の糸、横の糸こそ自由な意思、自分を見失うことが無ければいいよ。理不尽もまた社会の一部、受け入れよ。

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UPDATE 2015.01.06

 

チャートで見る世界の動き

今週の1枚●大晦日に現れた中国の危機的サイン

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UPDATE 2015.01.05

 

特別掲載:スペシャルレポート 2015年1月2日 何かが起きている?

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UPDATE 2015.01.04

金賀新年

金賀新年、金が1月2日に上昇トレンドに転換した、同時にNY株にも南進のサインが出たという。ボブは何かが起きている?というスペシャルレポートを送ってきた。金組の僕には待ちに待った転換点だ。2015年が歴史に刻まれる年になり、世界的な大衆社会に突入する準備が始まる。一部のエリートや欧米の世紀を支配した時代が一挙に終わりの始まりだ。

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UPDATE 2014.12.26

 

2015年、少なくとも30年代級の大不況が来る

日米とも株価は上昇基調に戻ったように見える。だが、原油価格の国際市況は今年7月のピーク時の半値前後で低迷を続けている。次の2枚組グラフではっきり分かるとおりだ。なぜ、原油価格の調整だけがこんなにきびしくなり、かつまた長引くのかと言えば、これまでの上昇ぶりが異常だったからだ。

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UPDATE 2014.12.25

19時43分、鹿児島の駅に降りると歩いてホテルに、信号待ちでクリスマスケーキを抱えたお父さんに遭遇、嬉しいね。昔はこの季節、ジングルベルが街に響き、千鳥足のおじさんがサンタの帽子をかぶり、必ずアイスクリームケーキをぶら下げていたものだ。僕にはその景色が昭和であり、セピア色の思い出。九州新幹線で熊本より乗り42分で鹿児島、時間を飛ぶように走る新幹線、熊本駅では30年ぶりに、あの桂花ラーメンに出会う。熊本発の新宿の名物、桂花ラーメン。あまりの懐かしさに食べてみた。あと3分で出発なのに。僕のクリマスディナーでした。

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UPDATE 2014.12.24

アメリカ財務省はアメリカ市民権(グリーンカードホルダーを含む)の市民権及び永住権放棄者の名前を公表した。今年これまで2353人が市民権・永住権を放棄しているが、このうち2人が日系人である。昨年の市民権・永住権放棄者は過去最高の2999人であったことからおそらく、それを超えるのではないかと思われる。このような放棄者の増加の背景には、オバマ政権によるスイスUBS銀行をはじめオフショア口座の締めつけ、さらにアメリカ人のアメリカ国外預金口座開示義務、FATCA(Foreign Account Tax Compliance Act)の発効が原因であるところが大きい。

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UPDATE 2014.12.24

 

ふらりと京都を訪ねた、雨の京都、氷雨は冬のご馳走。四季折々、夏の京都は蒸し焼きだが、浴衣がいい。秋の京都は赤く染まり、春はどこかに土筆が見えたりする街。大好きな街だ。所用が終り、四条の権太郎に急ぐ。急ぐ理由はからし豆腐。30分遅かった、豆腐は売り切れ。残念。熱燗を頼み、小芋のから揚げ、生麩の焼いたもの。この熱燗は何ですか?菊正です、と、昼間からもう一本。

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UPDATE 2014.12.22

一万円のカレーに思う

一万円のカレーを見つけて、食べるまでに10年ほど時間がかかった。一万円か、何か高く感じる、実際に高いのだが、それに値するのかと。理屈やその価格を批判しているうちに、とうとうそのカレーを注文する人に出会った。僕の前に座るその人は、「例のやつ」と頼むと、出ました一万円のカレー、伊勢えび、牛肉ヒレ、そしてあわびと豪華な食材が並び、顧客の横で調理する豪華さ。

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UPDATE 2014.12.20

 

鉄鉱石と銅には原油以上の大暴落が待っている

日本経済新聞は、最近まったくといっていいほど経済データをまともに分析した記事を掲載していないという引け目があるためか、なかなか意欲的にお笑いネタを提供してくれる新聞になってしまった。いや、書いている記者や論説委員は大まじめなのだが、あまりにも経済の現状を見る目が曇りすぎているので、たくまざるユーモアというやつになっているのかもしれない。

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UPDATE 2014.12.19

つごうにより、今回の掲載は、明日土曜日(20日)の午後3時ごろとさせていただきます。ご不便をおかけしますが、ご諒承下さい。

 

UPDATE 2014.12.18

明日の北海道は豪雪暴風雨とある。北半球は寒い冬を迎えているが。まだ地球温暖化と大きな嘘がまかり通る。太陽黒点や地球の寒暖の繰り返しから、既に寒