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奥村眞吾先生より〜生前贈与、相続税非課税国債、起死回生なるか
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UPDATE 2009.04.07
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米国では既に相続税がかからない国債は存在するが、日本にはない。しかしこの経済・金融危機にそんなことは言っていられないと、この程、自民党の一部議員らは無利子国債の発行(つまり相続税非課税)を認めるべきだとした提言をまとめ、更に麻生首相も贈与税大幅減税に踏み込んだ発言をした。贈与税は現在、相続時精算課税制度と従来の1年間110万円基礎控除の制度がある。贈与税を低くすることで、1500兆円ともいわれる個人の金融資産の大部分を所有する高齢者の多額の金品を子供や孫の世代に移して、消費に回し景気を下支えするというもの。