奥村眞吾先生より~配偶者控除、日本とアメリカ |
UPDATE 2016.12.07 |
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今、太平洋上のJAL機内である。便利になったもので、機中からパソコンができるのである。それはさておき、最近の与党税制調査会で議論の目玉は配偶者控除制度の見直しである。妻の年収が103万円を超えると夫の扶養者になれない。そうなると夫の所得税や住民税が大きく上がるので、主婦のパート労働等において、年収103万円以内に抑えるようにする。これでは女性の社会進出を拒んでいるようであるので、もっと緩和すべきだということの議論。一方、専業主婦も数多くいるので配偶者控除制度を全廃することもできない。