奥村眞吾先生より~アメリカも相続税対策封じ込めか |
UPDATE 2016.09.14 |
今回のブログの内容も日本の報道機関は一切報じていない。私のブログが最近、大手報道機関にパクられることが多くなってきたようだ。喜んでよいのか、悲しむべきか?
さて、アメリカ財務省とIRS(アメリカ国税庁)は、アメリカ富裕層が通常、節税手段に利用するInternal Revenue Code Section 2704の大幅な改正案と“ Valuation Discount ”を制限する提案を議会に諮った。日本では遺産総額4,800万円程度から相続税がかかるが、アメリカでは545万ドル(5億5,000万円)、夫婦合算で1,090万ドル(11億円)以下の遺産なら全く相続税がかからない。ただし、その枠を超えると超えた額に対して一律40%の相続税がかかる(日本は最高55%)。今回の改正案は、その40%がかかる者がターゲットである。