奥村眞吾先生より〜IBM事件、最高裁の判決が出る |
UPDATE 2016.04.06 |
世界的企業IBMが日本を舞台にした節税である。米国IBMの100%子会社、有限会社IBM・APホールディングス、またその100%子会社である日本IBMが親会社IBM・APホールディングスから自社株を購入、つまり自社株買い、金庫株といわれる取引を行った。その結果、IBM・APホールディングス社が5000億円の損失を出した。当然、日本IBMの親会社IBM・APホールディングス社は何ら実態のないペーパーカンパニーなので、5000億円の損失は繰越欠損金として放置されるはずだったが、100%資本関係にあるグループ会社間は「連結納税」ができる。株式を売ったIBM・APホールディングス社とその株式を買った日本IBMは連結納税できるので、その5000億円の損失をまんまと日本IBMは取り込んだのだ。したがって黒字企業の日本IBMは当分、税金を納めることがなくなった。