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奥村眞吾先生より〜アメリカ・デラウェア州LPSを活用した節税策、最高裁の判決
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UPDATE 2016.03.30
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日本で個人の所得税確定申告を行う際、個人の所得は10種類ある。事業所得、給与所得、利子所得などである。損益通算できないものもあるが、不動産所得の場合、減価償却費が大きいものでは、キャッシュフローはマイナスにはならないが、不動産所得ではマイナスになる場合は多い。今流行のタワーマンションを購入して賃貸すれば、間違いなく不動産所得は赤字になる。給料や事業所得が高額な人は、これを利用すれば不動産所得のマイナスを取り込むことができ、確定申告で税金が還付される。