奥村眞吾先生より〜アメリカ、税金滞納者にパスポート発行禁止か |
UPDATE 2015.12.14 |
ウォール・ストリート・ジャーナル誌によると、アメリカ議会は来月より支払うべき税金を払わない税金滞納者にパスポートの発行をしない、また、パスポートを所持している者にはそれを取り上げるだろうとしている。アメリカ国務省は、税金をひどく滞納しているアメリカ人(Americans with “seriously delinquent” tax debt)にそのパスポート発行禁止、及び、即時返還を行う。“seriously delinquent”の定義だが、大きい額ではなく、5万ドル(600万円)以上の税金滞納者としている。このパスポート条項が適用されるのは多くの場合、IRS(内国歳入庁)が納税者に対しLien(先取特権)を付けている場合である。つまり日本で言うところの、滞納者の財産が「差し押さえ」られているということ。しかし滞納者がIRSとの交渉で分割払いに応じている場合とか、IRSとの訴訟になっている場合には適用されない。あるいは、子や親が外国で危篤になったとかいう場合(Humanitarian Reason)には緊急性があるとしてパスポートを発行するとしている。