奥村眞吾先生より〜IBM事件、高裁で国が敗訴。大問題に
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UPDATE 2015.05.07
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この事件は、米国IBMが日本IBMの中間持株会社(APホールディング、日本IBMの親会社)の全株式を購入し、日本IBMの全株式を中間持株会社(APH)に譲渡した(譲渡代金は米国IBMが貸付)。そして日本IBMは中間持株会社(APH)からその日本IBM株式を取得した(金庫株)。この結果、中間持株会社(APH)は日本IBMからのみなし配当が生じるが益金不算入、一方、譲渡損を損金とすることにより欠損金が発生、中間持株会社(APH)の100%子会社である日本IBMとは連結納税もしているので、日本IBMの利益から中間持株会社(APH)の繰越欠損金を控除できるというもの。