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奥村眞吾先生より〜日本のEXIT TAX、アメリカよりも厳しい
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UPDATE 2015.04.06
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本年7月1日から海外に移住しようとする日本人で有価証券を1億円以上所有する者は出国時に、その有価証券(上場株式、非上場株式、さらに未決済デリバティブ取引等を含む)を時価で売却したとして所得税等を支払って出国せよという法がこのほど可決した。この出国課税はアメリカと異なり、日本国籍を持たない者でも過去10年以内に5年超日本に居住した外国人も対象となる。しかもサラリーマンでも海外赴任者となる者もその対象となる他、留学で日本の非居住者となる予定の者も適用となる。