奥村眞吾先生より〜アマゾンほど納税意欲の無い会社はない |
UPDATE 2015.02.23 |
アマゾン(Amazon.com, Inc.)は世界をまたにかけた企業であるが、ヨーロッパなどの低課税国などに本社を置き課税を免れる方法は朝飯前で、現に日本でも、音楽配信や電子書籍販売などでも消費税を納めていない。アマゾンは本家アメリカでも消費税対策をやり、大問題となった。アメリカの消費税は日本と異なり、国税ではなく地方税である州税であるから、州税の消費税率の低い州に倉庫を置き、消費税率の高い州の人々に配信する。何ともはや、スターバックスやアップルは、ことのほか、OECDなどで指弾されたが、アマゾンの比ではない。アマゾン経営の論理で利益確保のためのコスト削減策は、支払う税金を少なくすることであるとしている。アマゾンによれば、税金はコストなのである。稼得した利益から当然納めなければならない国民としての義務だとは到底思っていない。いかにコストを抑え、アマゾンの株主に還流するかがCEOの最大の責務だと思っている。