奥村眞吾先生より〜日本人の特別優遇廃止、日米租税条約により
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UPDATE 2013.06.03
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このほど、日米租税条約の改定議定書に日米両国政府の代表が署名した。この内容については、日本で全く報道がなかったが、海外を利用する富裕層にとっては大きな痛手だ。日米租税条約上、アメリカでの日本居住者のキャピタルゲイン課税については、現行以下のとおりである。
(1)アメリカ国内の株式の譲渡益については、アメリカでの課税は行われず、日本で課税する。
(2)アメリカ国内の不動産の譲渡益については、アメリカで課税する。