奥村眞吾先生より〜査察事案の告発率が低下、国税庁対応策
|
|
UPDATE 2012.07.17
|
国税庁はこのほど「平成23年度査察の概要」を公表した。それによると平成23年度の査察着手件数は195件、そのうち検察庁に告発した件数は117件で告発率は61.9%であった。着手件数、処理件数、告発件数ともに前年度を下回った。不景気による影響もさることながら、脱税方法は年々巧妙化してきている。特に経済取引等のICT化が大きい。それでも国税庁は、削除されたパソコンデータの復元などを行うデジタルフォレンジック用機材を査察の調査に活用している。