奥村眞吾先生より〜富裕層の在外資産の把握、日米摩擦
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UPDATE 2012.03.19
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民主党の政権下で平成24年度税制は自公の協力で一転可決となった。その中で富裕層に脅威なのは、海外に5,000万円以上資産を所有する日本人は、それを税務署に申告しなければならなくなった。来年12月31日に5,000万円以上保有していると該当する。一方、アメリカは外国口座コンプライアンス法(FATCA)で、独身で7万5千ドル、夫婦で15万ドル国外金融資産を保有すると申告義務がある、ということは以前このブログで書いた。