奥村眞吾先生より〜復興増税の中の、被災特区減税? |
UPDATE 2011.10.03 |
今までの首相は首相官邸で、ほぼ毎日、記者に囲まれて記者からの質問に簡単に受け答えをする、いわゆる「ぶらさがり」を野田総理は拒絶していたが、9月30日、「ぶらさがり」でない記者会見を官邸で行った。衆参ねじれ国会の影響で、いまだに平成23年度新税制の大部分が成立していない。平成23年度新税制は、法人税率5%引下げの他は、増税案ばかり。特に所得税・相続税などは富裕層だけでなく、中間層にまで税負担を大きく求めている。野田首相はこれらの増税案が国会を通過したとして、新たに復興増税案と第三次補正案を提出した。子ども手当2万6千円、高速道路無料化など当初マニフェストは跡形もなく消え失せ、さらに国民にご負担をお願いするというものだが、増税ばかりでなく何やら減税案もちらほらする。それは被災地に設ける復興特別区域(特区)での減税案。