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増田悦佐さんより〜「エリート主義『経済学』の虚妄」 シリーズその2
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UPDATE 2010.10.08
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アメリカの貧富の格差は、教育を通じて拡大される
1990年代初頭から約16〜17年続いた好況の中でも、実質的に所得や資産を拡大していたのは全国民のうち所得水準でトップの5%前後にすぎなかった。2008年にサブプライムローン・バブルがはじけてからというもの、実質所得や金融資産を拡大できるのは所得水準でトップ1%まで絞りこまれている。
一方、好況のころでさえ実質所得がかろうじて横ばい程度にとどまっていた全国民の約80%は、バブル崩壊以来実質所得が減少している。アメリカの貧富の格差は、国民の全体の50〜60%にとって耐えられない水準に迫りつつある。